　去る七月二四日、大阪市会文教経済委員と市立大学学長及び関係者との懇談会がおこなわれました．児玉隆夫学長は、来年六月開校予定の新大学院大学の説明と大学改革の取り組みについて報告しました。新大学院大学が開校を予定している大阪駅前第二ビルは、南港にあるWTCの救済策として移転した建設局などの跡を利用するもの。
　日本共産党の長谷正子市会議員は、「来年六月開校となれば早く市民にその内容を発表すべきではないか。また、各大学が大学院の設置を計画しており、梅田やなんばに一斉に進出が予想され、『梅田戦争』などと言われている。学生の応募見通しなどは大丈夫なのか」とただしました。
　児玉学長は、「新たな大学院研究科として、都市ビジネス科で四五名定員、都市政策科で四五名、都市情報科で三〇名、合計一二〇名でスタートする」と説明しました。さらに「他の大学とは比較にならないほどの高いレベルの内容なので、絶対に成功する」と強気の答弁をしました。
　続いて矢達幸市会議員は、「新たな新大学院構想などに進出するのに大学の人的な体制はどうなっているのか。教職員にオーバーワークになるのではないか」と質問。児玉学長は、「経済研究所と学術情報センターなどの先生が中心になって新大学院大学をになっていくので全体としては加重負担にならない」と答えました。しかし、七〇年の歴史と伝統を持ち、数々の実績を挙げた経済研究所は空っぽになり、今後どのように存続していくのか、または廃止なのかは明確になっていないことも明らかになりました。