　賞味期限切れ食材提供、飲料水に工業用水道水、許可以上の火薬使用など、ＵＳＪのお客の安全・衛生を無視した運営実態が次々とあきらかになって、市民から強い批判の声があがっています。
　瀬戸市会議員は、八月四日、石井郁子・吉井英勝衆議院議員、山下前参議院議員とともにＵＳＪのテーマパークに乗り込み調査するとともに、会社運営のあり方の問題点を指摘しました。
　その中で明らかなったことは、ＵＳＪには大阪市は資本金４００億円のうち１００億円も出資し、会社の会長（言大阪市助役）も社長（前大阪市港湾局長）も派遣していて、市民からは大阪市がやっているテーマパークのように見えるのに、会社運営の肝心なことはすべてアメリカのユニバーサルが支配し、大阪市が必要な物も言えない状況になっていることです。
　例えば、ショーで使っている火薬の量や仕掛けの位置などは、観客の安全性を考えて日本の火薬取締法や大阪市消防条例で細かな規定がありその届出書類は日本人社員が行っているのに、ショーのノウハウ（特許）はアメリカのものでアメリカ人が操作しているから、違反であっても日本の監督官庁には虚偽報告までする。またＵＳＪは毎月の入場者数を公表していません。これは「減った人数を発表すれば会社の業績に悪影響が出る」との秘密主義のアメリカ企業スタイルで、日本の普通の企業として、ましてや大阪市が資本金の４分の１も出資している会社として通用する話ではありません。
　今アメリカでは超大手企業が、自らの会社の業績を良く見せて株価を吊り上げるために、粉飾決算までしていた、それが発覚して企業が倒産するなど金儲け第一主義の経済のあり方が破綻しています。
　ＵＳＪの失態は、「何でもアメリカ流のやり方にしたがっていけば成功するんだ」という考え方の下で起きたのであり、そんなテーマパークに市民の税金を湯水のようにつぎ込んできた（資本金・貸付金・底地の提供・周辺の道路公園整備などの区画整理などに合計７００億円以上）大阪市の責任は大きいのではないでしょうか。