　　日本共産党大阪市会議員団は、七日、磯村隆文大阪市長に対し、住基ネットの中止を国に求める申入れをおこないました。　　　　　　　　　　
　申し入れは、姫野浄団長、下田敏人政調会長がおこない、一入靖典市民局長が対応しました。
　申し入れの全文は以下の通りです。

　この８月５日、いわゆる「住民基本台帳ネットワークシステム」が稼動しました。
　多くの国民の中に、これによって個人情報が流失し、不当に利用されるのではないかという不安が広がっています。稼働初日、全国的にも多数の国民から苦情が寄せられると共に、新聞報道では、大阪市民からも「勝手に付番しないでほしい」「セキュリティについて心配」など３２８件もの相談や苦情が寄せられたとされています。昨今、急速な高度情報通信化に伴い、個人情報の漏えいや流出、不正使用が深刻な社会問題になっている中で、こうした国民の危惧は至極当然と言わなければなりません。
　そもそも、１９９９年、住基ネット法をつくる際、政府・与党は個人情報保護の法律をつくることを約束していたことでもあり、いまだ、個人情報保護措置が未整備の状況では、住基ネットは今からでも見直し、中止する以外にありません。
　言うまでもなく、どんなコンピューターシステムでも、絶対に情報がもれないという保証はありません。大阪市民のプライバシー保護に責任をもつ市長として国に対し、住基ネットの中止を求めるよう申し入れるものです。

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