USJ不祥事の新聞報道と論点
2002.8.22 瀬戸一正議員のまとめ
〇期限切れ食材使用問題
(7.4新聞報道) レストラン24店舗、最大9ケ月期限切れ食材2トン使用、1.2トン廃棄。
(7.5) 大阪市検査にたいして、書き換えして隠蔽工作。大阪市が保管倉庫は検査をしていないことが判明。
(7.11) 市の調査日に食材廃棄、保管記録も抹消。

〇工業用水配管ミス
(7.23新聞報道) マスコミへの内部告発が発端、01年11月やり直し公表も市報告もなし。 
(7.23) 保健所の現地調査、工業用水問題で行政処分も検討。
(7.26) 保健所が二度目の立入り。不自然な調査結果についての立ち入り調査。100の水飲み器。この結果、冷水器6箇所で基準越す細菌確認。水道法違反で始末書提出要求の方針。USJ、保健所からの指摘受けて32箇所の冷水器を使用停止
(7.26) 「抗議殺到」新聞報道。「00年9月にも厨房エアコン用水の配管ミスがあったのに保健所無届け」の新聞報道
(7.29) 「怒る客、水筒で自衛」新聞報道
(7.30) 三つの池から大腸菌群やレジオネラ菌が検出されていた問題。昨年10月に保健所から指摘されて、ジョーズの池に塩素剤、他の二つは徐々に水の入れ替え。今年4月に三つの池の循環濾過システムに塩素剤を使う殺菌設備を追加。6月の自主検査ではレジオネラ菌はなく、大腸菌群は昨年9月の1万分の6に激減。

〇火薬取扱い違反問題
(7.31) アトラクションで許可量を超える火薬使用が判明。大阪市消防局、大阪府、警察が立入。
(8.1) ウォーターワールドなど3アトラクション再開。
(8.9) 大阪府警保安一課と此花署が家宅操作、書類送検方針。幹部が不正使用指示、法人の立件も。
(8.10)「社長を参考人聴取へ 開業前から無断変更」新聞報道。「米人幹部が増量指示、違法の反論押し切る」新聞報道。

〇USJと大阪市の対応
(7.25) 工業用水道配管ミスで社長が謝罪。
(7.31) 港湾局に局長をトップとするUSJ問題対策チームを設置。市長が叱責を文書で行う?
(8.2)  建設港湾委員会メンバーの調査。
(8.7) 磯村市長に社長・副社長らが謝罪し、社長減給処分や改善計画提出。「謝罪もアメリカ流、副社長全情報は明かせぬ」新聞報道。

〇新聞の解説記事の論点
(8.1毎日) 7月客数昨年比4割減の49万人、内部資料で判明。7月83万8千人、JRは4〜6月累計で3割減。
(8.3日経産業) 工業用水配管ミス、副社長と専務は事実把握。副社長はUSIに20年以上勤務のテーマパーク運営のプロ。だが経営問題は語らない。 安藤専務は住金出身で財務専門 「一連の問題は米国系の部門が起こしている」。日本人幹部、謝罪する必要あるないで内部対立。初年度売上は1181億円、4〜8月入場者が30%減になれば収支が会わなくなる。日本旅行ではUSJ宿泊プランが7/31に33.2%減に拡大。他の旅行会社も同様の数字。失地回復に残された時間はわずか。
(8.7産経) 経営者不在のハリウッド、親会社に不要な遠慮、根強い秘密主義。株式出資比率からもリーダーシップがとれる経営体制ではない、寄合い世帯。当初から言いなり、「20%以上出資の団体・必要な指導・調整と経営状況の報告」、市が指導した形跡はない。秘密主義の象徴が入場者数推移の非公表 「マーケティング上の戦略」、3セクなのにおかしい。四半期ごとの情報公開が改善計画に盛り込まれた。オリエンタルランドでは、ライセンス供与のみで経営には参加していない。「このまま入場者が20%減だと経営に貴信号がともる」
(8.9読売) USJ不祥事、日米寄合い3セクの弱点 経営陣横の連携薄く迷走。各出資者からの出向者。ハリウッドマジックなどの内容に係わるエンターテイメント部長や上司の運営本部長、副社長は米側出向者。食材と工業用水関係の担当も運営本部だった。日本流にまず謝罪すべきという日本側の意見がなかなか聞き入れられない。日本側の遠慮がちな姿勢の背景には誘致の際の事情もある。磯村市長の「市がストレートな介入はできない」発言は評論家的に過ぎるのではないか。
(8.9毎日) 危機招いた隠蔽体質。権限もつ米国人幹部会見にも出席せず、 客より大株主配慮?工費切り詰め「配管ミス資金は・・アトラクション関係への使途が優先された。工事費をめぐりゼネコン側と対立したことも。目に見えない部分で工事の質が落ちたのではないか」
(8.3) 国税庁の相続税路線価、府平均で9.7%下落。此花区では下落幅縮小でUSJ効果、桜島西 5.6%