日本共産党大阪市会議員団の実績
＜１９９９～２００２年６月迄＞
＜介護保険の拡充＞
〇 介護保険料の大阪市独自の低所得者減免減免が実現（２０００年１０月）。市民によろこばれ、全国にもはげましを与えました。
※ 介護保険制度の拡充、とくに保険料・利用料の減免を求める市民の請願・陳情にこたえ、そのつど採択を主張してきたのは日本共産党大阪市会議員団だけです。対象が１人世帯で年間収入９６万円以下など、制限されている条件の拡大を求めて引き続き奮闘しています。
〇 介護保険保険料減免の申請用紙の改善（２００１年４月）。
それまでの申請用紙は、預貯金の口座番号や口座名義まで記載することが必要で、「通帳の提出を求められた」という例まであり、市民からの苦情が後をたちませんでした。新しい申請用紙は、引き続き「預貯金等状況」を記載するようになっていますが、「口座番号」や「口座名義」は記載事項から除かれています。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「資産」や「扶養」の要件をはずし、所得制限も緩和 して、もっと利用しやすい減免制度に改めることを求めるとともに、「口座番号」まで、記載させるやり方を早急に是正するよう求めてきました｡
○ 保険料減免の拡充、利用料の減免実施へ、条例案を提案
※ 保険料とともに利用料の減免は切実な願いです。日本共産党大阪市会議員団は、住民税非課税の世帯まで保険料を無料にすることや、利用料の減免にふみだすよう条例提案をおこないました（２００１年１１・１２月議会。この実現へ全力をあげてがんばります。
＜福祉・医療＞
〇 水道と下水道の料金減免措置対象拡大（１９９９年１０月）。
精神障害者保健福祉１級手帳を持つ人がいる世帯、親が６５歳以上子が６０歳以上の高齢者親子世帯、父子世帯（これまでは生活保護世帯、重度障害者世帯）に対象がひろがりました。
※ 上下水道料金の減免措置は、毎年の「予算要望」でも要求し、１９９７年１０月の交通・水道事業会計決算委員会でとりあげるなど、その実現を求めてきました。
〇 障害者福祉作業センターへの助成拡充。
１９９９年度１５４カ所から１７２カ所に、２０００年度は１８９カ所に、２００１年度は２０３カ所に、毎年拡充され、自動車購入への助成が、精神障害者作業所についても認められました。２００２年度は２１４カ所に拡充。
※ 障害者福祉の拡充を求める切実な請願・陳情に賛成し、採択を主張してきたのは日本共産党大阪市会議員団だけです。毎年の市への予算要望でも、１０数項目にわたり、全面的な要望をかかげています。
〇 ２０００年１月、城東区の「まあちゃんの家」の給食サービスに補助実現。２００１年度には、ふれあい給食サービスが３ヶ所（城東区、鶴見区）に拡充。補 助も、１食１５０円が２５０円に増えました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「すべての高齢者を対象とする市独自の福祉施策の拡充」「市民の自主的な取り組みに対する支援」を大阪市に強く求めてきました。
〇 国保短期保険証の有効期限赤枠表示とりやめ（２００１年５月）。
生活が苦しく、やむをえず保険料が払えない人が激増しています。大阪市は保 険料滞納世帯への短期保険証の有効期限を赤枠で囲むという制裁措置をおこない、 「人権侵害だ」との批判が高まっていました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、国保運営協議会で、赤枠のために病院へ行けなくなった人の例も示し、是正を強く要望。市民の抗議の高まりともあいまって、大阪市もついに赤枠表示をとりやめました。
〇 ２００１年度、結核対策でＤＯＴＳ（服薬を直接確認する結核短期療法）の本格実施に１億３００万円を計上。２００２年度は１億２９００万円。
※ 大阪市は、結核の罹患率が全国平均の３倍ときわめて深刻です。日本共産党大阪市会議員団は「保健・医療機関で実施している全ての健診の際に結核健診を行うこと」「ＤＯＴＳの予算を大幅に増やすこと」を要望してきました。
＜子育て支援＞
〇 ２０００年度、保育料の軽減が実現。
３歳未満児は１０％引き下げ。同一世帯から同時に入所する２人目以降について、第２子は５０％の軽減、第３子以降は無料。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、子どもたちのすこやかな成長を願い、父母負担の軽減をくりかえし主張してきました。
〇 乳幼児医療費助成が小学校就学前までに拡充。
通院は２０００年度から４歳児にも対象を拡充。２００１年度には５歳児までに拡充され、所得制限も緩和（４人世帯、６７０万円が７８０万円）されました。
さらに、２００２年度には通院で小学校就学前までに拡充されました。.
※ 日本共産党大阪市会議員団は乳幼児医療費助成の拡充へ、これまで１７回も条例提案をおこなうなど、市民の運動とむすび、ねばり強く取り組んできました。条例提案には、自民・公明・民主の与党はそのつど背を向けてきました。
＜学童保育＞
○ ２００１年１月臨時市議会で、１４万市民の願いをうけ、学童保育条例化を求め奮闘。学童保育は大切との市長答弁を引き出す。
※ ２０００年秋から、学童保育の充実を求める条例制定運動がとりくまれ、１４万１１３３人もの直接請求署名がよせられました。これをうけ、２００１年１月に臨時市議会がひらかれ、各党が質疑しました。
日本共産党は、「学童保育は、子どもに『生活の場』を保障、くつろげる場として、あすを見通していくうえで必要なもの、ぜひとも条例を制定すべきだ」と強調しました。磯村市長は、「私の子どもは学童の出身。私の経験から言っても学童の大切さはわかっている。助成は続けていきたい」などと答弁しました。与党の質疑は学童保育の充実にはふれず、市が中心になってすすめてきた”いきいき放課後事業”に集中。条例化を拒否しました。
＜景気対策＞
○ 大阪市の小企業事業資金融資（無担保・無保証人融資）の限度額が、１０００万円から１２５０万円に引き上げ（２００２年度）
※ 大変な不況のもとで、中小企業の切実な要求である融資制度の拡充へ、日本共産党大阪市会議員団は、無担保・無保証人融資の限度額を当面１５００万円に引き上げるようくりかえし求めてきました。
〇 「中小企業経営支援特別融資」の延長。
１９９９年３月末までの期限だったが、２０００年３月末など毎年延長され、２００３年３月末までに延長されました。
※、日本共産党大阪市会議員団は、中小企業の経営を守るため、融資制度の改善と拡充を、くりかえし強く求めてきました。
〇 狂牛病問題で、被害を受けた業者への融資が実現（２００１年１０月１２日）。 融資金額１事業者１億３５００万円、融資利率１．５％、融資期間７年以内。
※ 日本共産党大阪市会議員団は１０月５日、融資を含む狂牛病対策を、いち早く市長に対して申し入れを行いました。
○ 相互信用金庫などの破綻があいつぐなか、「金融セーフティネット対策等の充実強化に関する意見書」が全会一致で採択（２００２年３月議会）
※ 小泉内閣が不良債権処理を強行するなか、地域に密着した中小金融機関の破綻があいつぎ、地元中小企業の資金調達や営業に重大な影響を及ぼしています。こうしたなか、日本共産党大阪市会議員団は大商連などの要請をうけ、大阪市議会として国への意見書を採択するよう与党に働きかけ、中小企業の資金調達の多様化・円滑化支援、信用保証協会・政府系金融機関による貸付制度の充実、金融機関の「貸し渋り」「貸しはがし」防止などを内容とする意見書が全会一致で採択されました。
＜中小企業振興＞
○ ものづくり産業の振興へ「ものづくり再生プラン」策定事業を２００２年度予算化（１億２００万円）。２万３千社を訪問調査して実態をつかみ、データベース化をすすめるというもの。訪問のために４３人の調査員を半年間採用します。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、東大阪市や東京・墨田区の経験に学び、市の幹部職員を先頭に企業の実態調査をおこなうべきだと強く求めてきました。
○ 大阪市の中小企業官公需発注が上向きに
１９９９年度４０．９％、２０００年度４１．３％、２００１年度４７．７％と 少しづつふえています。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、ゼネコン・大企業奉仕の大型公共事業から、生活密着型の公共事業への転換、中小企業への発注比率の向上をくりかえし主張しています。
＜商店街の活性化＞
〇 大正区で、同区内小売店の売り場面積の３０％に相当する大規模商業施設・千島ガーデンモールが出店することに、大きな反対運動がおこり、出店は阻止できませんでしたが、店舗面積は４０％削減させました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、２０００年５月と６月の議会で、地元商店街からの陳情を採択するよう求めるとともに、磯村市長が府知事に対し意見書を提出するよう求めました。磯村市長は、７月に意見書を提出。市長としては異例のことです。
＜野宿生活者の自立支援＞
〇 １９９９年度から、生活道路清掃事業・市有地除草作業などの枠が、従来の１日４５人から１５０人に拡大。２０００年４月には、夜間シェルターの設置（西 成区萩之茶屋、６００人収容）。２０００年度には、自立支援センターの設置・北 区（１００人定員）、西成区（８０人定員）、東淀川区（１００人定員）。自立支 援センターは２００２年度には６カ所に拡充。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「生活保護を適用し、医療・住居の保障を行う」ことや「簡易宿泊所の福祉アパート化」「自立支援センターの増設」「清掃事業の大幅な拡大」など、抜本的な野宿者対策をくりかえし求めてきました。
＜教育＞
〇 小学校米飯給食が週１回から週２回に拡充（２００１年９月から実施）
２００２年３月議会では、「できるだけ早く３回にする」との答弁を引き出しました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「米飯給食は自校炊飯を原則とし、実施回数を週３回 とする」ことや、「中学校給食を早急に実施する」ことなど、安全で豊かな学校給食の実現へ奮闘しています。給食の拡充を求める市民からの陳情に賛成してきたのは日本共産党大阪市会議員団だけです。
〇 ２００１年度から幼稚園の３５人学級が実現。
※ 市民からだされた幼稚園の３５人学級早期実現を求める陳情には日本共産党大阪市会議員団だけが賛成。３歳児保育の実施園拡大など、幼稚園教育の拡充を主張しています。
〇 １９９９年度、養護教育諸学校（難波・生野・住之江）の冷房設備の整備。
２０００年度は思斉、難波、住之江各養護学校の冷房設備と市立聾学校のアパレル情報化にコンピューター新規購入が実現。２００１年度は平野養護学校の増築、難波養護学校整備。市立聾学校と思斉養護学校の冷房設備。全養護諸学校の普通教室の冷房設備。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「ほとんどの特別教室を普通教室に転用している平野養護学校の教室の増築」「難波養護学校の校舎を早急に建て替える」「養護諸学校のすべての教室・体育館に空調設備を設置する」など、障害児教育の充実をくりかえし要求してきました。
＜学校の安全対策＞
〇 ２００１年１１月の補正予算で、学校園・保育所の安全対策（オートロック、ホットラインの設置）に８億６６００万円の予算措置がなされた。
※ 日本共産党大阪市会議員団は２００１年６月２６日、市長と教育委員長に対し、大阪教育大学付属池田小学校における児童・教職員多数の死傷者がでるという痛ましい事件に関連して、５項目にわたる「学校園における安全確保等に関する緊急申し入れ」を行いました。
＜マンション支援＞
〇 ２００１年度から、マンションのブレイロット、集会所への固定資産税の減免 拡充が実現。
以前の減免制度は制約が多く、わずか２団地しか適用されていませんでした。 １００平方メートル以上などの条件は必要ですが、集会所は全額免除、プレイロットは３分の２の減免となります。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、１９９４年の予算議会で、民間分譲マンションの共有部分の固定資産税減免や大規模修繕への公的助成問題を取りあげて以来、マンション居住者への支援についてくりかえし質疑しています。また、２００１年５月には、団として「マンション問題交流・懇談会」を、市内すべてのマンション管理組合によびかけて開催するなど、よりよいマンションライフのために全力をあげてきました。
〇 マンション各戸の水道メーターの取り替え費用が居住者の自己負担になっている問題が、改善にむけ大きく前進。
※ ２００１年９月の交通・水道決算委員会で、わが党議員の追及に、理事者は「実施にむけて課題の検討をしていく」と議会で初めて、水道局が負担する方向を答弁。
マンション居住者からの陳情をうけ、日本共産党大阪市会議員団はくりかえし要求してきた課題です。
＜市営交通＞
〇 １９９９年度、地下鉄８号線（井高野～今里）の建設着工（開通予定は２００６年）。
※ 市民の足の利便をはかることは大切な課題です。地下鉄８号線については東住吉区・湯里６丁目までの延伸、７号線は大正区・鶴浜までの延伸、此花区への地下鉄建設などを要求しています。
〇 小型のコミュニティバス「赤バス」（料金１００円）の運行が実現。
２００１年度に５行政区、２００２年度から１８行政区２１路線に拡充。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、他都市での取り組みも研究し、「高齢者などにも配慮したきめ細かなバス路線網の拡充をはかるとともに、１００円で運行する路線を拡充する」ことを市に要求してきました。
＜浸水対策＞
〇 浸水対策で、「なにわ大放水路」が２０００年３月に完成。局地排水用マンホールポンプなどきめ細かな浸水対策で、２０００年度４０億円、２００１年度５０億円、２００２年度３０億円を計上。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、一刻も早く浸水を解消するため、「幹線網の整備など 抜本対策の進捗を早めるとともに、マンホールポンプや雨水一時貯留槽の設置など、個別的局地対策を推進する」ことを強く求めてきました。
〇 ２０００年度、耐震性貯水槽の整備、４０７基から４２２基に。２００１年度は４３７基に。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、震災に強い街づくりをめざし、「貯水槽の全市的増設など耐震計画の具体化」をくりかえし求めています。
＜すまい＞
〇 １９９９年度、民間住宅などの耐震改修費補助の新規事業（１９８１年以前に着工した一定規模以上の共同住宅、事務所ビルが対象）。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、阪神大震災の教訓をふまえ、「木造住宅の耐震補強工 事補助制度を作る」「民間マンションの耐震補強工事助成の拡充を行う」など、震災に強い街づくりへ全力をあげてきました。
〇 既設中層市営住宅のエレベーター設置（２０００年度予算６億５６００万円、 ２００１年度予算６億２２００万円）。階段室型住宅にも設置が始まり、東淀川区下新庄住宅で実現。２００２年度は予算１２億３２００万円（廊下型６棟、階段型１８棟、計２４棟）。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、住み続けられる街づくりへ、市営住宅の建設、中層住宅へのエレベーター設置、古い市営住宅への風呂の設置などくりかえし求めています。
○ 共同住宅エレベーター防犯カメラの設置に、２００２年度補助金がつきました（４９００万円）。
※ 日本共産党大阪市会議員団は２００１年の委員会質疑で、市民からの要望をうけ、助成を求めていました。
○ 市営すまいりんぐ（特定賃貸住宅）に応能応益家賃制度を導入するとの答弁を引き出す（２００２年３月議会）
※ 中間所得者向け住宅の市営すまいりんぐは、毎年の家賃上昇で応募者が少なく、７０％近くも空き家になっている住宅も出ています。日本共産党大阪市会議員団は、１９９７年の公営住宅法改定時から応能応益家賃の適用をと要望。入居者からの「市営特賃住宅に安心して住みつづけられるために公的支援を求める陳情」の採択を求めて奮闘しました。
＜街づくり＞
〇 １９９９年度、ＪＲ阪和線の高架化工事が、高速道路・「泉北線」と切り離して 着工される（完成予定２００５年、天王寺方面は２００３年に完成）。
※ ”開かずの踏切”の解消が、長年にわたる住民の強い願いでした。日本共産党大阪市会議員団が住民の運動と結び、「高速道路と切り離して着工を」と一貫して主張してきたＪＲ阪和線の高架工事（阿倍野区、東住吉区、住吉区）がついに着工されました。ＪＲの線路の上に建設が予定されていた泉北高速道路は計画の中止を求めています。
〇 駅の自転車置き場の整備、２０００年度に増設９駅。２００１度に新設２駅、増設１１駅。２００２年度に新設５駅、増設１０駅。
※ 駅や市場、商店街の周辺に自転車置き場を建設すること、有料自転車置き場の利用料の減額をくりかえし要望。平野・東住吉区の青年から出された陳情に賛成したのは日本共産党大阪市会議員団だけです。
○ 駅から遠く利用率の低い駐輪場の料金、一時利用料金の割引き（２００１年度５駅、２００２年度１０駅、計１５駅）
※ 日本共産党大阪市会議員団は、駐輪場利用料の減免を求めてきました。
○ 高層マンションによる日照権被害で、住民の請願を受け奮闘。市長から前向きの答弁を引き出す。日影規制条例も提案。
※ 市内の各地域で、高層マンション建設による日照権被害がおこっています。日本共産党大阪市会議員団は住民からの請願採択を求め、大阪市の指導を迫ってきました。 ２００１年１２月議会では、磯村市長から「住宅が多い地域にこんな巨大な建物が建つということは、どう考えても周辺の環境に著しい問題を起こすだろうという恐れがある。留意して、指導すべきだと思う」との答弁を引き出しています。
また、大阪市独自の条例を定め市民の日照権を守ることを目的とする「大阪市中高層建築物日影規制条例案」を２００２年３月議会で提案しました。
＜市民生活の安全＞
○ 雑居ビルの火災対策で全市的検討を約束させる。
※ ２００１年９月の東京・新宿歌舞伎町ビル火災は大阪にとっても人ごとではありません。大阪市の直後の点検で、１９４９棟の緊急立ち入り検査のうち１１１６棟、４５８６項目もの違反が明らかになりました。日本共産党大阪市会議員団は議会で、雑 居ビル防火対策のための予防査察の強化、消防職員や建築監察職員の増員と全局的な横断検討会議を求めました。磯村市長は横断的な会議について検討することを約束しました。
〇 ２００１年１１月の補正予算で、生活道路の照明灯の整備に１０億円の予算がつけられた。市当局は、「市民の要望が多いので昨年度の５億円から倍増した」と説明。２００２年度予算では１７億９３００万円が計上（６０㍍間隔での設置が 完了）されました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は毎年の予算要望で「他都市と比べ少ない街路灯を増設 し、早期に明るい町にする」ことを要望してきました。
＜バリアフリー＞
〇 １９９９年度、地下鉄のエレベーター１４駅、エスカレーター４駅整備。２０００年度は、エレベーター１４駅１９基、エスカレーター３駅３基整備。２００ １年度はエレベーター（１４駅、１７基）、エスカレーター（４駅、５基）の整備。
２００２年度は、エレベーター（１０駅、１１基）、エスカレーター（１駅、２基）の整備。
〇 地下鉄の安全対策で、２００１年度、車輌転落防止装置に２億４２００万円、非常停止合図装置に３億９６００万円を計上。
〇 バリアフリ－のためのノンステップバス、２０００年度は１１両に増車、２００１年度は６１両に増車。２００２年度は８０両に増車。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、障害者の完全参加と平等の保障へ、利用しやすく安全な電車の駅にすることをはじめ、リフト付バス・低床バスを増車することなどをくりかえし求めてきました。
＜環境＞
〇 ダイオキシン対策で１９９９年度、母乳調査の実施、環境モニタリング調査等におけるコプラナーＰＣＢの追加。焼却工場（６カ所）の設備改造工事を実施。
※ ９８年５・６月議会で「ダイオキシン条例」を提案するなど、日本共産党大阪市会議員団は、ダイオキシン対策の推進で議会をリードする役割を果たしてきました。毎年の予算要望でも抜本的な強化を求めています。
〇 阪神高速道路淀川左岸線の「前面フタかけ」構造が実現
※ 工事がすすんでいる淀川左岸線は、１９８６年に決定された大阪市都市計画では、掘割構造になっていました。日本共産党は地域の環境を守るために、「全面フタかけ」にするよう地域住民と連帯し全力をあげて奮闘してきました。２００１年１１月の決算委員会で、此花区の瀬戸一正市議に対し大阪市は、トンネル構造にするための都市計画変更手続きに入ることを明らかにしました。
＜文化＞
〇 １９９９年度、旭図書館の開館時間延長（平日午後５時までを７時まで）。２００１年度は、平野と阿倍野の図書館建て替え。２００２年度は、西淀川と鶴見図 書館の建て替え予算を計上。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「地域図書館を当面１区２、３館をめざして建設する」こと、「開館時間の延長、蔵書の増加」など、図書館の充実をくりかえし求めています。
○ 「大阪市に文学センターを」の願いにこたえてねばりづよく奮闘。
※ 「大阪文学センター建設を求める陳情書」（福中都生子・関西詩人協会事務局長）の提出など、１９９６年に基本計画が作成されている文学センターの早期建設は文化人の強い願いです。日本共産党大阪市会議員団だけが議会でくりかえし質疑し、理事者から「市長自身も基本計画は了としている。文化集客の要素も含めてプレ事業などソフトを先行させながら、大阪らしさも出るよう今後検討してまいりたい」との答弁を引き出しています（２０００年１１月。
＜青年のねがいとスポーツ＞
○ 「大阪市にもスケボー場を」、青年の願い実現へ奮闘
※ 青年のなかで、スケートボードが人気です。ところが、市内の街でやると、パトカーがきて追い散らされてしまうなど、よい場所がないのが悩みです。日本民主青年同盟の呼びかけで「ほんまにつくろうスケボーパークの会」が結成され、署名運動が始まっています。日本共産党大阪市会議員団は青年の請願をうけ、議会で質疑するとともに、市の当局者との懇談もあっせん。「皆さんの要望を真剣に受けとめ検討します」との回答をえています（２００２年２月）
〇 １９９９年度、温水プールが５カ所で整備（大正、平野、此花、生野、住吉）。 ２０００年度は、東住吉区、北区、福島区、２００１年度は、中央区、旭区、
２００２年度は、西区、阿倍野区、都島区、浪速区で整備。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「体育館・温水プールを全区に早急に建設し、青少年 体育指導員を配置するとともに、料金の軽減、利用時間の延長など利用しやすいようにする」ことをくりかえし求めてきました。
＜女性施策＞
〇 女性いきいきセンター中央館（男女共同参画センター中央館）の建設（２００１年１１月に開館）。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「各区に女性の声を生かして、女性が気軽で便利に、低料金で使える会議室などを備えた女性センターの建設をすすめる」ことを、くりかえし要求してきました。
○ 実効ある市の男女共同参画条例、ＤＶ（女性に対する夫などからの暴力）対策を要望。
※ 議会で、大阪市の男女共同参画条例をよいものにするよう求めるとともに、大阪市で開催の全国シェルター（被害女性のかけ込み寺）シンポジウム（２００２年６月）への市の支援を要請し、「市民への周知」「市の職員にも情報提供」を約束させました。また、今ある民間のシェルターへの支援を求め、「検討してまいりたい」との答弁を引き出しています（２００２年３月）
○ 審議会などへの女性の参加促進。２００２年５月２８日の計画消防委員会では、大阪市交通バリアフリー推進委員会に一人も女性委員がいないことを指摘し、参加を約束させました。
＜市民に開かれた市議会へ＞
〇 ２００１年３月の議会で、従来の大阪市公文書公開条例が「知る権利」「説明責任」を明記した大阪市情報公開条例に改正され、市議会の情報公開条例も成立。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、公文書公開条例の改正を数度にわたって提案してきました。その主張が実ったものです。
〇 国保運営協議会が１９９９年から、教育委員会、都市計画審議会が２０００年６月から公開されました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、教育委員会の公開（１９９９年９月の文教経済委員会で質疑）や市民の意見表明の保障など、市民に開かれたものにすることを一貫して主張してきました。
〇 ２０００年度から、特別委員会の公開が前進。従来からの「オリンピック招致特別委員会」に加え、「環境対策」「大都市税財政制度確立促進」「大都市制度行 政調査」の各委員会も。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「各種審議会や行政委員会を全て公開する」ことなど、 市民に開かれた市議会にするために、議会の民主化をねばり強く求めてきました。
〇 ２００１年１２月から、市議会の議事録がインターネットホームページで公開。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、市民に開かれた市議会にするために、ホームページに議会の議事録を公開することをくりかえし求めてきました。
＜住民参加＞
○ 「大阪市まちづくり活動支援制度」パンフの内容を改善させる
※ 「住民等による自発的なまちづくり活動を支援する」ための「大阪市まちづくり活動支援制度」を紹介したパンフに、「公共施設や公共事業に対する、要望・陳情・反対を行う地元団体は、認定の対象としません」という文章が入っていました。
日本共産党大阪市会議員団は、住民参加をすすめるうえで問題ではないかと指摘。大阪市は、２００２年度のパンフからこの文章を削除しました。
＜談合の防止、入札の改善＞
○ この間、２人の大阪市議が公共工事の発注にかかわる業者との癒着で逮捕。議会での徹底解明、再発防止へ積極的役割。
※ １９９９年に生野区・中村（無所属、元社会党）、２０００年には住吉区・天野（自民、事件当時市議会議長）の２人の大阪市議が、大阪市発注の公共工事にかかわって、競売入札妨害の容疑で逮捕。日本共産党大阪市会議員団は２００１年９月、天野議員辞職勧告決議案を提案しました。自民、公明、民主・民友の与党は多数でこれを否決。天野議員を擁護し、自浄能力発揮にはほど遠い姿勢を示しました。
また、天野議員逮捕をきっかけに「市政運営刷新委員会」が再会され、日本共産党はその一員として、不適格業者の排除や第３者によるチェック機関の設置などで積極的役割を果たしました。
〇 大阪市は、大阪発注の公共工事で、ペーパーカンパニーなど不適格業者を排除するため、２００１年１０月から業者の立ち入り調査を開始。
※ 日本共産党大阪市会議員団は９月の交通・水道事業会計決算の質疑で、ペーパーカンパニーの排除を強く求めたのをはじめ、くりかえし議会で追及してきました。
＜平和＞
○ 大阪港を平和な港へ、市民運動とむすび全力
※ この間、自衛艦や米艦船の入港に際し、そのつど大阪市への申し入れや議会での質疑をかさねてきました。２００２年３月議会では、大阪港への米艦船の入港が１９９４年以来５回にものぼっており、有事法制が成立すれば核兵器を積んだ米艦船の入港に直面することになり、市民の安全に責任をおう市長として有事法制にきっぱりと反対するべきだと指摘。１９９４年、大阪市議会においても、「大阪港が核兵器持ち込み拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望する」との「大阪港の平和利用に関する決議」が採択されており、この決議を尊重することは市長の責務だと強調しました。
大阪市は、２００１年９月の米同時テロの直後の米艦の大阪港入港は断っています。