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「 長谷正子議員の提案説明
(2006年11月30日、 |
長谷正子市会議員 2006年11月30日 |
私は、日本共産党 内容は、現行の乳幼児医療費助成制度の対象を、現在は小学校就学前までですが、通院・入院とも小学校卒業までに拡大するとともに、1日当たり500円、月2日を限度とする一部自己負担をなくし、所得制限も撤廃する等の改善をおこなうというものです。乳幼児医療費の助成制度に関するわが党議員団の条例提案は、今回で18回目です。
次に、提案理由です。提案理由の第一は、この乳幼児医療費無料制度の拡充が、 今、非正規雇用の急増に加え、年金のカット、所得税・住民税の増税、医療費や健康保険料、介護保険料などの負担増によって、高齢者も若い世代も、みんな生活が苦しくなったと感じています。政府は、景気の回復を宣伝していますが、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を見ると、一年前と比べて「景気が悪くなった」「変わらない」と答えた人が8割以上を占めています。国民の圧倒的多数は景気回復を実感できていません。とりわけ、子育て中の世帯には、子どもの突発的な病気や怪我による思いもよらない支出が、家計の重い負担となっています。 厚生労働省がこのほど発表した「21世紀出世児縦断調査」では、約3分の2の家庭が子育て費用を「負担に思っている」と回答しています。また、子どもの医療費負担や保育サービスの後退、労働法制の規制緩和など、子どもを育てる環境の悪化は、深刻な少子化の原因にもなっています。女性が一生に産む子どもの平均数、合計特殊出生率は昨年1.25となり、過去最低を5年連続で更新しました。なかでも大阪は、1.16と全国ワースト5になっています。
こうしたなかで、多くの
提案理由の第二は、乳幼児医療費助成制度の拡充が、全国の大きな流れになっているからです。厚生労働省の調査では、2005年4月現在、小学生も助成の対象にしている自治体は、通院が137、入院が196まで広がっています。また、助成の対象を中学生まで拡充する自治体も生まれています。たとえば、東京23区は、すべての区が小学校就学前まで、通院も入院も、所得制限なし、自己負担もゼロで助成していますが、3区では小学校3年生まで、5区では小学校卒業まで助成しており、それ以外に、10区では中学校卒業まで入院の場合助成し、その内2区は外来も助成しています。こうしたなかで、東京都としても来年10月から、小学生・中学生の医療費を自己負担の3分の1助成する方針です。
議員のみなさん。乳幼児医療費助成制度の意義について、
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