下田議員の、大阪市会議員報酬を２０％削減する条例の提案説明

下田敏人市会議員

2010年12月14日

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第６４号「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」について、その提案内容と理由を説明したいと思います。

　議員報酬、現行、月額１０２万円を２割程度引き下げて、８２万円に、同じように議長１２６万円を１０１万円に、副議長１１２万円を９０万円、委員長１０６万円を８５万円、副委員長１０４万円を８３万円にそれぞれ改定するものであります。そして、これに伴って、５％カットしている特例を廃止するものであります。

　今日、多くの市民の暮らしは、猶、厳しいものがあると思います。そして、一段と閉塞感を募らせていると思います。こういう中で、市民の負担の軽減をはかると共に、切実な願いを、例え１つでも２つでも前に進められるように力を尽くすことは、本市会に課せられた重大な責務であると思います。

　そして、同時に市民の代表たる我々議員が、市民の思いに寄り添って、言わば市民の目線に立つという意味でも、受け取る報酬について、退職金の有無や健康保険料の負担、交通費等の支弁など、一律に比較は難しいものの、少なくとも現役世代の平均給与と余りにも遊離したものとならないように、常に配慮することが肝要であると思います。

　そういう点で、８０年代以降で見ても、５回の議員報酬の引き上げがなされましたけれども、我が党は、かかる見地から、その都度反対を貫いてきたところであります。

　それでは、今回なぜ２割の削減なのか。

　毎月勤労統計調査というのがあります。その大阪市内特別集計による、１人あたり月間現金給与総額は、平成９年をピークに平成２１年比で、事業所規模５人以上で１５.３％の下落。事業所規模３０人以上で１６.３％の下落となっているのであります。その上、平成２２年も更なる下落があると思料されることから、我々議員報酬も、同程度の削減が至当と判断した次第であります。

　第２は、国会議員は、国会法３５条で「一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける」とされておりまして、これに準ずるとすれば、市会議員報酬２割削減で、年１３７０万円余りとなって、大阪市一般職の最高給与額、１２７０万円を若干上回るのでありまして、概ね妥当ではないかと考えたところであります。

　以上であります。

　よろしくご賛同の程お願い申し上げます。