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リフォーム条例、共産党が提案.大阪市議会で否決

北山議員 が大阪市住宅リフォーム助成条例(案)を提案説明

北山良三市会議員

2010年12月14日

大阪市議会閉会本会議が開かれた１４日、日本共産党市議団が提案した大阪市住宅リフォーム助成条例は、自民、公明、民主、維新が反対し否決となりました。

　同条例案は、市民が市内業者に発注し、自己の居住する住宅等の改良・改善工事、いわゆるリフォーム工事を行った場合に、その経費の一部を助成する制度で、５０万円を限度に、工事費の１０％を助成するというもの。

　提案説明に立った北山良三議員は、大阪経済の活性化に向けては「中小事業者の仕事づくり」がカギを握っており、この制度は極めて有効な施策になり、安心して安全に住み続けられる住宅を求める多くの市民ニーズにもこたえていると指摘。全国１７５自治体でこの制度が実施され、成果をあげているとのべ、条例提案への賛同をよびかけました。

(2010年12月18日付しんぶん赤旗)

私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第 ７１号、「大阪市住宅リフォーム助成条例（案）」について、その内容と提案理由の説明をいたします。

 

本条例（案）の内容は、市民の住環境の改善に資するとともに、数多くの業種にわたる中小事業者の仕事づくりを促進し、市内産業全体の経済活性化をはかることを目的として、市民が、市内業者に発注し、自己の居住する住宅等の改良・改善工事、いわゆるリフォーム工事を行った場合に、その経費の一部を助成する制度を定めるというものであります。

具体的には、現に居住する個人所有住宅や分譲マンション区分所有専有部分、および店舗や事務所との併用・併存住宅の居住部分などのリフォーム工事を、あまり制限を設けずに助成対象とし、５０万円を限度として、工事に要した経費の１０％に相当する額を助成するというものであります。

　

つづいて、その提案理由について申し述べます。

第一は、大阪市の経済活性化に極めて有効な施策になるということであります。

この間の景気の悪化、経済の低迷は深刻であります。とりわけ大阪市では、中小企業の倒産・廃業が続いており、大阪経済活性化にむけては「中小事業者の仕事づくり」がそのカギを握っていることは、間違いありません。これまで、大企業の呼び込みには多額の予算を組み、実際に多くの税金を投入してきましたが、雇用はほとんど増えず、中小企業への波及効果もみられず、経済活性化にはあまり効果が得られませんでした。

今回の「住宅リフォーム助成事業」によって、例えば年間５０億円の予算を組めば、全部が限度額５０万円助成したとして１万件、１行政区当たり年間４１７件の中小建設関連業者の仕事づくりとなり、総額５００億円以上の地元建設関連業者の仕事を生み出します。そのことが新たな雇用を生み、さらに、リフォームを機に家具や電気製品などを買い換えることも多く他業種にも波及し、大阪経済活性化への投資効果は極めて大きなものとなることは間違いありません。

 

第二に、環境にやさしく、安心して安全に住み続けられる住宅を求める多くの市民ニーズが存在しているということであります。

今や地球温暖化防止や資源の有効活用は人類的課題となっており、その立場からも住宅リフォームのニーズは高まっています。「壊して新築」というよりも「よりよいものを長く使う」という意識への転換が進み、住宅の断熱効果や自然エネルギーの活用を考えてのリフォームのニーズが急増しています。また、高齢化が進む中で、住宅のバリアフリー化やお風呂やトイレの改造あるいは二世帯住宅への改築など、これらのニーズも急増しています。さらに、防犯・防災の面からも、防犯機能の強化や南海・東南海地震に備えた住宅の耐震化などは、市民の強い願いとなっています。

しかし、市民のフトコロ状況はたいへん厳しく、これらのリフォーム工事に二の足を踏んでいる方々が少なくありません。そこに、大阪市が助成する措置を講じることで、きっかけをつくり、誘導策となり、大変大きな仕事づくりになるのではないでしょうか。

 

第三に、いまや全国で１７５の自治体でこの制度が実施されており、すばらしい成果・実績を上げているということであります。

たとえば、今年４月から助成を開始した岩手県宮古市では、１１月１５日現在で全世帯のほぼ１割にあたる２３９７件の申請があり、当初の５０００万円の予算を変更し、３億５０００万円に増額したとのことであります。人口６万人の宮古市当局は、「２４億円の経済波及効果を見込める」「雇用が急増している」と、予想を上回る経済活性化を喜んでいます。兵庫県明石市では、２０００年度から２００４年度までの５年間の時限制度として実施しましたが、市民や建設関連業者からの要望が大変強く、２００９年度から助成制度を、復活させ今後も継続させていくとのことであります。秋田県では、今年３月から県として助成制度を実施するとともに、すでに２５市町村中１９市町村で独自の助成制度を実施しています。また、東京都足立区や品川区・目黒区でも実施されており、どこでも大変評判がいいとのことであります。

 

以上の点をふまえ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本条例（案）の提案説明といたします。