せと議員の「大阪市住宅リフォーム助成条例案」提案説明

せと一正市会議員

2011年3月16日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第１５号、「大阪市住宅リフォーム助成条例（案）」について、その内容と提案理由の説明をいたします。

　本条例（案）の内容は、市民の住環境の改善に資するとともに、数多くの業種にわたる中小事業者の仕事づくりを促進し、市内産業全体の経済活性化をはかることを目的とし、市民が、市内の業者に発注し、自己の居住する住宅等の改良・改善工事、いわゆるリフォーム工事を行った場合にその経費の一部を助成する制度を定めるというものです。

　具体的には、現に居住する個人所有住宅や分譲マンション区分所有専有部分、および店舗や事務所との併用・併存住宅の居住部分などのリフォーム工事を、あまり制限を設けずに助成対象とし、５０万円を限度として、工事に要した経費の１０％に相当する額を助成するというものです。 

　本条例案の提案は、昨年につづいて二度目の提案になりますが、改めて、その提案理由について述べます。 

　第一は、本市の経済活性化に極めて有効な施策になるということであります。この「住宅リフォーム助成事業」によって、年間５０億円の予算を組み、申請者がすべて限度額５０万円を申請しこれが助成しされたとすれば１万件のリフォーム工事がやられることになります。これは１行政区当たり平均で４１７件であり、総額５００億円以上の建設関連業者の仕事を生み出すことになります。その波及効果は、産業連関表などをつかって推計すれば、１０００億円以上にもなるのであり、大阪経済活性化への投資効果は極めて大きなものとなることは、火を見るより明らかであります。

　私は地元の工務店の方にこの制度を説明したところ、「政府は大手企業に対しては経済対策だと言って、エコカー減税や家電へのエコポイントに巨額の税金を投じて、大手企業の売り上げを伸ばす支援を行って来た。中小企業の売上げを伸ばす支援もやるべきだ。ぜひ実現して欲しい」と言われました。 

　第二に、安心して安全に住み続けられる住宅を求める多くの市民ニーズが存在しているのに、多くの市民がなかなかそれがかなわない経済状況にあるからであります。

　この１２年間で勤労者の年収は６１万円も下がってしまいました。国保料や介護保険料の値上げなどで年金受給者の手取りもへっています。このように市民のフトコロ状況はたいへん厳しく、リフォーム工事に二の足を踏んでいる方々は少なくありません。大阪市が助成することが、住宅リフォームのきっかけをつくり、住宅事情の大きな改善につながることは間違いありません。

　この点で、住宅リフォームに税金を投じることは個人資産を形成にする、いかがなものか、こう言われる方もおられますが、それならエコカー減税やエコポイントで車や家電製品の購入に税金をつぎ込んだことの説明がつかなるではありませんか。 

 第三に、いまや全国で２００近くの自治体でこの制度が実施されて、すばらしい成果・実績を上げ、政府もこれを、言わば、奨励するまでになっているということです。

　我が党の市田忠義書記局長が、１月２８日に行った参議院での代表質門のなかで、自治体が行っている住宅リフォーム助成制度への国の支援を求めたところ、管直人首相が「国民生活の基盤である住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化させる観点から、住宅リフォームの推進はきわめて重要」「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」という答弁をしました。政府ですら、国民生活を向上させる、住宅市場を活性化させる、この二つの観点からも住宅リフォームの推進は重要であることを認め、さらに「このような取り組みを支援していく」と述べているのであります。

　政府は財源として「社会資本整備交付金を活用できる」としています。本市のこの交付金を活用した事業は、建設局、都市整備局、ゆとりみどり振興局、稿湾局など一般会計分だけで２３２億７９００万円もあります。こうした事業の一つして住宅リフォーム助成事業に取り組むなら国からの交付金を当てることができるのであります。

　議員のみなさん　住宅リフォーム助成は、当てのない企業呼び込みに巨額の税金を投じるよりも、投じたお金の分だけ、いやそれ以上に、しかも確実に、大阪経済の活性化に資する制度であります。 

　是非とも、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本条例（案）の提案説明といたします。