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大阪市議会 リフォーム条例 党の提案 維新・公・自など否決 岩崎けんた議員が「大阪市住宅リフォーム助成条例案」を提案説明 |
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岩崎けんた市会議員 2011年5月27日 |
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同条例案は、市民が、市内業者に発注し、自己が居住する住宅等の改善・増築・リフォーム工事を行った場合、５０万円を限度に工事費の１０％を助成するもの。 岩崎議員は、「東日本大震災や原発事故を受けて、市民の間で高まっている耐震補強工事や太陽光パネル設置の要求に役立つ制度だ」と指摘。「経済波及効果は助成額の２０倍に上り、経済活性化や中小企業支援策としても有効な施策だ」とのべ、「全国で２００近い自治体でこの制度が実施され、成果・実績をあげている」と強調し、賛同を呼びかけました。 維新、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（旧民主）は、同条例案に反対し否決しました。 (2011年6月2日付しんぶん赤旗) 岩崎けんた議員が行った「大阪市住宅リフォーム助成条例案」の提案説明 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第３３号、「大阪市住宅リフォーム助成条例案」について、その内容と提案理由の説明をいたします。 本条例（案）の内容は、市民の住まいの環境改善になるだけでなく、数多くの業種にわたる中小商工業者の仕事づくりを促進し、市内産業全体の経済活性化をはかることを目的として、市民が、市内業者に発注し、自分が居住する住宅等の改善・増築・リフォーム工事を行った場合、その経費の一部を助成する制度を定めるというものです。 具体的には、個人の住む家屋や、分譲マンションなどのリフォーム工事や耐震補強工事を、あまり制限を設けずに助成対象とし、５０万円を限度として、工事費の１０％に相当する額を助成するというものです。 本条例案の提案は、今回で３度目になりますが、改めてその理由について述べさせていただきます。
まず第一は、市民のあいだで様々なニーズがあるにも関わらず、経済的事情で、なかなかリフォーム工事に踏み切れないという方がたくさんいるということです。 東日本大震災で多くの市民からの耐震補強工事の要求は強まっています。また、この間の原発事故の深刻さにも触れ、自然エネルギーへの転換を意識している市民も増えて、太陽光パネルを自宅に設置したいという方も数多くおられます。これら防災やエコにも役立つ制度として、今こそ「住宅リフォーム助成事業」をつくるべきではないでしょうか。 第二に、本市の経済活性化や、中小企業支援策として極めて有効な施策になるということです。年間５０億円の予算を組み、申請者がすべて、限度額５０万円を申請し、これが助成されたとすれば１万件のリフォーム工事がやられることになります。総額５００億円以上の建設関連業者の仕事を生み出すことになります。その波及効果は、産業連関表で推計してみれば、１０００億円以上にもなるのであり、経済効果は、実に２０倍になるといわれているのであります。 東淀川区のある工務店の方にこの制度を説明したところ「それはやりがいも出るし、最高の事業やろな」とおっしゃっておりました。住宅リフォーム助成事業は確実に大阪経済活性化に役立つ優れた制度なのです。 第三に、いまや全国で２００近い自治体でこの制度が実施され、すばらしい成果・実績を上げているということです。 京都の福知山市では１億５千万円の助成額で、実際には、その１７倍の２５億９千万円の工事総額となり、地元関連業者の８割９割に仕事がまわり、住民・業者・地域・皆が元気になる一石三鳥の事業といわれております。利用した市民からは、「近所の大工さんに玄関の増改築を頼みました。きれいになったので、近所の家具屋さんで靴箱を買いました。私や大工さんだけでなく、家具屋さんまで喜ぶ、ほんまにいい制度です。」と喜びの声が寄せられています。 最後に、この間、政府は財源として「社会資本整備交付金を活用できる」としています。住宅リフォーム助成には国からの交付金を当てることができ、財源的には十分可能な事業だと考えます。 以上の点をふまえ、議員のみなさんのご賛同いただきますようお願い申し上げまして、本条例(案)の提案説明といたします。 |
日本共産党大阪市議団は５月２７日の市議会本会議で、「大阪市住宅リフォーム助成条例案」を提案し、岩崎賢太議員が提案説明を行いました。党市議団の提案は今回で３回目です。