小川議員がおこなった

「大阪市住宅リフォーム助成条例案」の提案説明

小川陽太市会議員

2011年10月25日

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第５０号、「大阪市住宅リフォーム助成条例案」について、その内容と提案理由の説明をいたします。 

　本条例案の内容は、市民の住環境の改善に資するとともに、数多くの業種にわたる中小業者の仕事づくりを促進し、市内産業全体の経済活性化をはかることを目的とし、市民が市内業者に発注し自己の居住する住宅等の改修･改善工事、いわゆるリフォーム工事を行った場合に、その経費の一部を助成する制度を定めるというものであります。

　具体的には、現に居住する個人所有の住宅や分譲マンション区分所有占有部分、および店舗や事務所との併用・併存住宅の居住部分などのリフォーム工事をあまり制限を設けずに助成対象とし、５０万円を限度として、工事に要した経費の１０％に相当する額を助成するというものであります。 

　つづいてその提案理由について申し述べます。

　第一に、耐震化や自然エネルギーへの転換、バリアフリー化など安心して安全に住み続けられる住宅を求める市民の多様なニーズが存在しているということであります。

　東日本大震災が発生して、住宅の耐震補強工事の要求は強まっています。福島原発事故の影響で大阪でもひろく節電が呼びかけられ市民生活にも大きな影響がでました。原発から自然エネルギーへの転換を望む市民も増えており太陽光パネルの設置の需要もましております。高齢化社会もすすみバリアフリー化への対応も切実に求められています。しかし、経済情勢の悪化から、資金的な不安が大きくリフォームに踏み切ることができないというのが現状です。色々な声をきいております、年金暮らしの方からは「今住んでいるところに住み続けたいんだけど、雨漏りがひどくどうしたらいいでしょう。」高齢のご夫婦からは「トイレを和式から洋式にしたい。」子育て世帯からは「子供が大きくなって部屋の間取りを変えたい。」こういった声に総合的にこたえることができるのが住宅リフォーム助成制度であります。 

　第二に、地域経済活性化に極めて有効であり、全国の実施されている市区町村では、すばらしい成果・実績を上げているということであります。

　２０１１年４月１日時点で４０都道府県の３３０の市区町村が実施しており、実に昨年３月末時点から倍以上の自治体が新たに取り組むようになっていることでもお分かりいただけますように実績十分の制度なのであります。

　先進的にこの制度を実施した滋賀県長浜市の産業経済部の資料によりますと、実施から４年間の実績は申請件数８６５件。交付額は８３３５万円、地域に回った工事費総額は４９億７５７４万円にのぼり投資額の実に６０倍ちかい経済効果をもたらしました。

　本市経済局も、秋田県の制度を基準に試算すると「予算の１０倍の経済効果がある。」と認めているところであります。政府は財源として「社会資本整備交付金を活用できる」としており、この交付金の活用で財源的には十分可能な事業だと考えます。経済局発行の「大阪の経済」でも市域内の需要が減少していることが明らかになっています。この住宅リフォーム助成制度は、大阪経済を地域循環型経済に転換し、大阪経済の活性化にも必ず役立つの制度であります。今こそ市民のニーズに答え、中小業者に仕事を増やし、安心安全の街づくりに踏み出しましょう。 

　以上の点をふまえ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本条例案の提案説明といたします。