大阪市住宅リフォーム助成条例案を小原議員が提案説明

こはら孝志市会議員

2012年2月28日

私は日本共産党大阪市会議員団を代表し、ただいま上程されました議員提出議案第４号、「大阪市住宅リフォーム助成条例案」に関し、その内容と提案理由を説明いたします。

本条例案は市民が市内の施工業者に発注した自己の居住する住宅等のリフォーム工事に対して、工事金額の１０パーセントを限度に最高５０万円まで助成することにより、厳しい経済情勢により冷え込んでいるリフォーム需要を喚起し、住環境の整備とともに建設 関連業者の仕事作りを促進、その経済波及効果により市域経済の活性化を図ることを目的とします。

提案理由の第一は、住宅は市民の生活の根幹であります。

本市でも防災や防犯、安全な自然エネルギーの活用、バリアフリー化など安心して住み続けられる住宅を求める市民の多様なニーズが存在しています。

しかし、経済情勢が厳しいことから資金的な不安が大きくリフォームに踏み切ることが出来ないというのが現状です。私も市民の方から｢両親と一緒に住むため間取を変更したい｣｢子どもが大きくなったので車庫をつぶして部屋を増やしたい、耐震化にもなる｣｢屋根と外壁が老朽化しており、やりかえる必要がある。できれば屋根に太陽光パネルを設置したい｣このような声をきいております。

本市の耐震改修・太陽光 発電補助事業と合わせて住宅リフォーム助成制度を活用することにより市民のニーズにあった住環境の整備を総合的に行うことができます。国の住宅政策でも過去の「スクラップ・アンド・ビルド」から「既存の住宅ストックの活用に｣転換しており、政府は住宅リフォーム助成に関し財源として社会資本整備交付金の活用を後押ししています。

第二に市域 経済活性化に極めて有効であるということです。昨年8月現在で予定されているものも含めれば全国の４２都道府県４００の自治体でリフォーム助成の取り組が広がっています。東京都の特別区では６区で実施されており、品川区では事業費の３６倍の経済波及効果を生み出し、大都市部でも実績十分であります。

この要因は中小業者の仕事の受注と雇用の拡大により地域経済を活性化し、助成を受けた住民もインテリアの充実、家電製品の買い替えなど裾野の広い消費につながっていることにあります。

本市経済局発刊の｢大阪の経済｣にもあるとおり市域内の需要が減少している本市の経済を　地域循環型へと導く一助となる住宅リフォーム助成制度は本市の経済対策に有効であると考えます。

以上の点を踏まえ議員各位におかれましても本市における住宅リフォーム助成条例にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本条例案の提案説明といたします。