「議員報酬に関する条例の一部改正案」

についての井上議員の提案説明

井上ひろし市会議員

2014年12月19日

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表致しまして、ただいま上程されました議員提出議案第３６号、「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」について、その提案内容と理由を説明致します。

　市長が諮問した機関である、大阪市特別職報酬等審議会の答申において、他の政令市等との比較や民間企業の状況をはじめ、広範かつ多角的な視点から検討を重ねたものであることから、わが党は現時点において報酬等審議会が示す基準を尊重するのが妥当であると考えるものです。

　よって、現行、議長の報酬月額１２０万円を１０５万８千円に、副議長１０６万円を９３万４千円に、常任委員長１０１万円を８９万円に、副委員長９９万円を８７万３千円に、議員９７万円を８５万５千円に改定するものであります。

　市民のくらしは、依然厳しい状況におかれています。こうした中で、市民のくらしを守ることは、本市会に課せられた重大な責務であります。

　市民の代表たる我々議員が、市民の思いに寄り添って市民目線に立つ意味でも、受け取る報酬について、退職金の有無や健康保険料の負担、交通費等の支弁など、一律に比較は難しいものの、少なくとも現役世代の平均給与と余りに乖離したものにならないように、常に配慮することが必要であります。そういう点で、過去８０年代以降で見ても５回にわたり議員報酬が引き上げられましたが、わが党はかかる見地から全てに反対を表明してきました。

　また同時に、特別職の報酬等については、その職責に見合ったものとなる考慮も必要であり、都市機能の持続可能性や将来の有為な人材確保の面からも勘案すべきものと考えるものです。

　我々は、報酬が低ければ低い方がよいというような、選挙目当てのパフォーマンスはしないということを申し添え、以上提案説明と致します。