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小川議員がおこなった 住宅リフォーム助成条例の提案説明 |
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小川陽太市会議員 2015年3月13日 |
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本条例案は、市民が市内の施工業者に発注した自己の居住する住宅のリフォーム工事に対して、工事金額の１０％を限度に最高５０万円まで助成することにより、厳しい経済情勢により冷え込んでいるリフォーム需要を喚起し、住環境の改善に資するとともに、数多くの業種にわたる中小業者の仕事づくりを促進、その経済波及効果により市域経済の活性化にもつながるものであります。 以下、提案理由を申し上げます。 第一に、耐震化やバリアフリー化など安全にすみ続けられる住宅を求める市民ニーズが多く存在しているということであります。 巨大地震に備えた住宅の耐震化や高齢化が進む中において、お風呂やトイレの改造、段差の解消、あるいは二世帯住宅への改築などは、市民の強い願いとなっています。 しかし、実質賃金も年金も下がり続ける一方、増税と社会保障改悪などが進められ、市民のフトコロ状況は大変厳しく、これらのリフォーム工事に二の足を踏んでいる方々が少なくありません。そこへ大阪市が助成を講じる事できっかけをつくり、市民のニーズに総合的にこたえられるのが、住宅リフォーム助成制度であります。 どこでも本制度は好評であり、多くの自治体で募集件数を大きく上回る応募が寄せられる状況があります。 例えば群馬県高崎市では、２０１３年度当初予算の１億円はわずか３週間で突破。予算を２回追加補正し、最終的に４億４千万円を計上しています。こうした結果をふまえ、２０１４年度は当初から３億５千万円を予算化するまでになっています。 また、佐賀県は制度利用者にアンケートを行い、住宅をリフォームした動機の調査結果を発表しています。その中で、「助成制度」が無くてもリフォームしたという回答が２２％にたいし、「助成制度」があることを知ってリフォーム時期を早めたが６３％、やる予定は無かったが「助成制度」があるのでリフォームしたが１３％で、７６％の人がこの制度があることによって、リフォームを前倒し、もしくは新たにリフォーム工事をおこなったという結果が出ています。 第二に、今や全国約６３０の自治体で実施されている、試され済みの制度であるということであります。 ４年前には約１７０の自治体での実施にとどまっていたこの制度が、急速に広がっていることにも、その成果と実績が証明されていると言えます。 兵庫県明石市では、２００９年に緊急経済対策として実施した住宅リフォーム助成制度をはじめ、定額給付金事業やプレミアム付商品券など６９の事業についてその成果を検証しております。明石市が独自に分析した結果、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果が事業の１１倍ともっとも高く、二番目に高かったプレミアム付商品券でも事業費の５倍ていどであり、住宅リフォーム助成制度はダントツで経済波及効果が高かったことを公表しています。 また、東京都の５つの特別区をはじめ、政令市では北九州市、相模原市、新潟市でも実施されており、例えば１００万人の人口規模の北九州市では２０１３年度の補助金交付件数は１２６６件であったのが、２０１４年度は２１３２件へと大きく増えており、大都市でもその効果は実証済みであります。 第三に、政府もこれを奨励するまでになっているということであります。 現在、国土交通省が監修した「住宅リフォーム助成制度活用のすすめ」もホームページ上に掲載されており、２０１１年１月の国会では、住宅リフォーム助成制度について「国民生活の基盤である、住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化させる観点から、極めて重要」との首相答弁もありました。 また、政府は財源として「社会資本整備交付金を活用出来る」としています。本市がこの制度に取り組むなら、本市への交付金３８６億円の一部を充てる事が出来るのであります。 ぜひとも議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本条例案の提案説明と致します。 |
