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日本共産党大阪市議会議員団は１３日、磯村隆文大阪市長に、「２００３年度大阪市の予算編成と当面の施策に関する要望書」（２８７項目）を提出しました。
姫野浄団長があいさつ。日本経済がますます深刻になるなか、小泉内閣による、不良債権処理の加速や三兆円規模の社会保障の負担増、１１２兆円規模の庶民増税という暴走で、くらしも経済も立ち行かなくなるとのべ、根本的転換が必要と強調しました。一方、地方政治では、長野県の脱ダム宣言に代表されるような、公共事業の福祉・環境型への転換の流れがあり、巨大開発やその破たんの穴埋めは削り、市民のくらし・教育を優先する方向が必要だと強調し、来年度予算編成に当たっては、従来型でなく抜本的な転換を要求しました。
下田敏人政調会長が、①市民の健康・福祉・社会保障を最優先する ②深刻な不況のもと、雇用の安定をはかり、中小企業の経営を守る ③憲法・教育基本法・子どもの権利条約にもとづく、子どもたちのひとみ輝く教育を進める ④巨大開発優先を改め、市民のくらし向上の街づくりを推進する ⑤同和行政を廃止し、いっさいの「同和」優先を排する ⑥平和を守る施策を強力に進め、清潔・で市民に開かれた市政にするーの六つの柱からなる要望内容をくわしく説明しました。
各議員も、阿倍野再開発にかかわる大型店出店問題、少人数学級、学校維持運営費５％カットの問題など、切実な市民要求について発言しました。
磯村市長は、「おなじ事を考えている場合もある」などとのべました。
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