日本共産党大阪市会議員団、関市長に予算要望
「介護保険五年目の制度見直しにあたっての日本共産党の提案」も説明
　

2004年12月16日

大阪市長　　關　淳一　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大阪市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　姫野　浄

2005年度大阪市予算編成と

当面の施策に関する要望書

日本経済の現状について、政府は、「構造改革の芽が出た」「日本の景気は回復している」としている。これは、販売台数で世界一をうかがうトヨタ自動車など、過去最高利益を更新する大企業が相次いでいることをふまえたものである。この背景には、大企業が、正社員を削減してパートや派遣労働、業務請負など不安定で低賃金の雇用に置き換え、収益率を高めてきたこと、海外生産を広げ、国内需要が低迷していても輸出と現地生産で売上げを伸ばしてきたことがある。

一方、雇用者の所得は、2001年度から3年連続でマイナスを記録するなど、所得の低下、雇用の悪化は深刻である。家計の収入が減れば、消費が冷え込むのは当然で、この悪循環が長期の経済不況の原因となっている。

ところが、小泉内閣は、増税と社会保障の大改悪をすすめるとともに、さらに、2005、2006年度に所得税・住民税の低率減税の廃止、2007年度には消費税の増税を計画するなど、無謀な負担増の計画をおしすすめようとしている。

また、11月26日、政府・与党が決定した「三位一体改革・全体像」は、福祉・教育での国の責任を後退させ、地方財政の削減をすすめるものである。とりわけ、地方交付税を2005年度以降も削減する方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段ときびしくするものである。

こうしたもとで、260万市民の暮らしに責任を負う大阪市の役割はいっそう重要である。国の悪政の防波堤になるとともに、ムダな大型開発優先をあらため、市民と中小企業のくらし、営業を支援し、大阪経済をたてなおすことである。

以下、このような立場から、6つの柱で、2005年度予算編成、ならびに、当面の施策について、その実現をはかられるよう要望するものである。　

１、市民の健康・福祉・社会保障を最優先する

 （1）        安心できる大阪市介護保険へ、制度の改善を国に求めるとともに、市独自の対策をすすめる。

�@      要支援、要介護度１の人への介護サービスの切り捨てや、サービス利用料の大幅値上げなど、制度の大改悪をやめ、国庫負担の引き上げなど、制度を改善するよう国に求める。

�A      介護保険料減免に必要な財源は、一般会計から繰り入れ、被保険者の負担にしない。保険料の値上げを抑えるとともに、高額所得者の第6段階を設け、低所得者の負担を軽減する。

�B      すべての居宅サービスを、低所得者は3％に軽減するよう国に要求すると同時に、市独自の利用料減免制度を設ける。

�C      介護保険導入いらい「特別対策」として行ってきた、施設と在宅サービスの低所得者対策を廃止しないよう国に求めるとともに、施設入所の継続と、在宅サービスの軽減策を市独自にすすめる。

�D      特別養護老人ホーム建設計画を、待機者を解消できるものに改善する。法人選定委員会の選定方法をガラス張りで公正なものに改める。また、公正な入所選定を行う。グループホームを増設する。

�E      大阪市が訪問介護サービスの指定事業者となり、いわゆる困難ケースなどには市社協ヘルパーを派遣するなど、民間任せにせず、市としての公的責任を果たす。

�F      市社協ヘルパーなど、労働者の切り捨ては行わない。

�G      税制面での優遇策や補助金など、非営利の法人等への支援策を拡充する。

（2）        高齢者保健福祉計画の見直しをすすめるとともに、すべての高齢者を対象とする市独自の福祉施策をいっそう充実させる。

�@      ふれあいデイサービス事業、ふれあい家事サービス事業は、全高齢者に対象を広げ、低所得者に対する料金減免制度をつくる。

�A      「介護予防、地域支え合い事業」の中で未実施の外出支援サービスや訪問理美容サービス等は早急に実施するとともに、低所得者に対する料金減免制度をつくる。

�B      「高齢者住宅改修費助成事業」については、すべての高齢者を対象にして、所得制限をなくし、支援限度額と支給額を引き上げるとともに、対象工事を拡大する。

�C      老人医療の改悪を元に戻すよう、国、府に要求するとともに、大阪市老人医療助成制度をつくり、老人医療の自己負担額を引き下げる。

�D      高齢者への家賃補助制度を新設する。

�E      大阪府で実施している「街角デイサービス事業」を大阪市でも実施するとともに、「民間デイサービス事業」を拡充する。ボランティア・ＮＰＯによる「宅老所」など、市民の自主的な取り組みに対する支援を強める。

�F      現行の地下鉄・市バス敬老優待パス制度を堅持し、一部負担や所得制限の導入などの改悪を行なわない。

（3）        大阪市乳幼児医療費無料制度の所得制限をなくし、対象年齢をさらに引き上げるとともに、一部負担をなくす。

（4）    国民健康保険制度の改善をはかる。

�@      国保料金の連続値上げをストップし、値下げをめざす。

�A      短期保険証や資格証明書の発行をやめ、医療を受ける権利をすべての被保険者に保障する。当面交付要綱を改定前に戻し、納付相談に応じている被保険者や各種医療助成受給者を交付対象から外す。また、短期証の期限の切れている被保険者には保険証を無条件に発行する。

�B      社会保険から国保に変更した場合の保険料請求を過去２年間、遡及する措置をやめる。

�C      国保財政の悪化の原因となっている国庫補助率切り下げ措置をやめ、45％の補助率に戻すことや、収納率や医療助成を理由としたペナルティーをやめることを国に要求する。

　

（5）        年金改悪を中止し、国民負担なしに法律どおり来年度から「基礎年金への国庫負担2分の1への引き上げ」を実施し、老後の安心できる年金制度へ改善することを国に求める。

（6）        公立保育所民営化計画を中止し、公立・私立保育所の充実で、子どもたちのすこやかな成長と父母が働きつづけられる条件整備を進める。

�@      公立保育所の民間委託計画を中止し、新設・増設を行う。特に、低年齢児枠の拡大に取り組み、待機児の解消をはかる。

�A      公立保育所の保育士配置基準をもとにもどし、民間保育所も同じ基準にする。

�B      産休明け保育、年度途中入所などを公立でも実施するとともに、共同保育所への補助額については、大幅に引き上げる。また、「家庭保育」「ベビーセンター」の費用徴収金にも「保育所の保育料減額制度」なみの減額制度を設ける。

�C      保育料など父母負担の軽減をはかる。保育料の減免については利用しやすいものに改善する。

�D      給食・おやつの改善や保育時間の延長、老朽化や劣悪な施設は改修、建替えなど、保育内容と施設の改善をはかる。

�E      すべての保育所に、栄養士、看護師を配置し、子どもの安静室をつくる。

�F      乳幼児健康支援デイサービス事業の事業者を増やすとともに、補助金のあり方を実態に見合ったものに改め、大幅に増額する。

�G      保育所駅前分園について、加配保育士の配置や、実態にあった家賃、敷金への助成、大気汚染の調査と対策など、支援を強める。

�H      アトピ−性皮膚炎等のアレルギ−児への対策を抜本的に強化する。とりわけ、高くつく医療費・検査費への公的助成制度の新設・拡充や除去食の給食を行っている保育所などへの特別の補助を行う。

（7）    学童保育を充実させる。

�@      大阪市の責任で児童福祉法にもとづく公設公営学童保育を実施する。

�A      空き教室の活用や補助金の増額など、現行の共同学童保育への親身な援助を行う。

�B      学童保育指導員の身分・労働条件の保証を市の責任で行う。

（8）        生活保護国庫負担金の削減に反対するとともに、生活保護行政は憲法と生活保護法の精神に基づいて行う。

�@      失業を理由とする生活保護申請に対し、法の精神に基づいた保護行政を行う。また、ケースワーカーの増員をはかる。

�A      保護件数減らしのための水際作戦や、申請用紙の交付拒否はやめる。窓口に生存権保障を明記した、分かりやすい生活保護制度の案内パンフレットを置く。

�B      生活保護費の内容がわかるように、明細書を支給ごとに出す。「医療券を医療証に改める」ことを国に強く要望するとともに、国が実施するまでの間、独自に医療証などの発行を具体化する。実態を無視した無理な就労指導や医療受給の抑制、子どもの進学断念を迫るような人権侵害は決して行なわない。

�C      夏季・冬季一時金の削減を元に戻すとともに、市営交通無料パス、上下水道料金減免などの改悪は行なわない。

�D      緊急援護資金の限度額を50万円に引き上げるとともに、行政が直接給付事務を行なうようにする。また、月額20万円、1年間、保証人なし、再就職まですえおきの市独自の貸付制度をつくる。

（9）    早急にブルーシートをなくすため、野宿者対策を抜本的に強化する。

�@      簡易宿泊所を借り上げ、低額・無料で貸し出すなど、雨風をしのげる人としての生活に値する住居を確保し、野宿状態を大阪市から早期になくす。

�A      現行の高齢者清掃事業を、年齢制限の緩和・撤廃と抜本的に拡充するなど、国・府に支援を求め、公的就労事業を実施する。また、経済界、ＮＰＯなどと協力し、ホームレスへの仕事の発掘を積極的にすすめる。

�B      病弱・高齢などで就労できない人には、生活保護を適用し、医療・居住の保障を行う。その際、佐藤裁判の判決の趣旨を受け止め、居宅保護を基本とする。

�C      自立支援センターを増設するとともに、個室化など内容を改善する。

（10）   障害者対策を充実させる。

�@      支援費制度の充実・改善に努める。

ｱ.        介護保険との統合は行なわず、支援費を実態にみあったものに改善するよう、国に要望する。また、応益負担の導入に反対する。

ｲ.        利用者負担金を軽減する。

ｳ.        障害者の実態と要求を正確に反映できる認定調査をおこなう。

ｴ.        大阪市が訪問介護サービスの指定事業者となり、ホームヘルプなどの在宅サービスを市社会福祉協議会に委託を行い実施する。

�A      障害者共同作業所への運営助成金は、大幅に増額し、家賃に対する補助制度の新設を行う。また、市有地の提供など場所確保の援助を行う。

�B      重度・重複障害者のための通所更生施設、授産施設、福祉工場、グループホ−ム、通勤寮を新増設する。

�C      肢体不自由児の療育施設などの措置児の障害が重度、重複化してきている現状にかんがみ重度加算金・重症児指導費等の補助を行う。また、障害児の通所施設にも重度加算を適用するとともに、通所保障を行う。

�D      公共施設を障害者が利用しやすいように設備を改善する。区民センターや市立の会館、地下鉄駅舎に聴覚障害者等が連絡用に利用出来るファックスを設置する。プールに障害者の更衣室を設ける。

�E      視覚障害者家族に届く郵便物等の代読サービスを行う「文字情報センター」（仮称）を設置する。視覚障害者宛に発行する市の通知等については、点字で行うものを増やす。

�F      障害者医療費公費負担制度の一部負担導入をやめ、2004年度11月以前の制度に戻す。

�G      社会保険家族である精神障害者の自己負担分の公費負担を国に求めるとともに、これが復活するまでの間は大阪市が公費負担をする。

�H      「手話通訳者」「ろうあ者生活相談員」の正規職員を各区役所や市民病院・市大病院に最低１名配置する。

�I      成人障害者のための生活施設を建設し待機者を解消する。障害児生活施設での年齢超過者の作業・指導・訓練を保障し、処遇向上のための特別の対策を行う。

（11）   社会福祉施設利用者・児の豊かな処遇を保障するため、職員の健康と労働条件を守る。

�@      民間社会福祉職員の適正な給与や労働条件を保障するため、国に改善を求めるとともに、本市公私間格差是正制度を堅持する。

�A      民間社会福祉施設の職員の配置基準については、大阪市基準と同一とし、必要な助成を行う。

�B      障害者の生活施設2対1、障害児通所施設4対1の職員配置を実現する。

�C      児童養護施設・乳児院の職員配置基準を抜本的に引き上げる。

（12）   市民病院を充実させる。

�@      市民病院の公的役割や労働条件の低下につながる公営企業法の全部適用などは行なわない。

�A      すべての市民病院での夜間・休日の小児、歯科の救急実施など、その公的役割を充分発揮する。　

�B      市民病院の医師・看護士を増員するとともに、患者の待ち時間短縮等の患者対応の改善を行う。

�C      大阪市が病院建設を約束し、住民から強い要望が出されている南港ポートタウンに早急に病院を建設する。

（13）   保健所等の機能を充実させる。

�@      保健所や保健福祉センター機能強化のため、各区の保健部門の責任者は医師をもってあてるとともに、保健士・精神保健相談員・高齢者相談員・検査技師・衛生監視員等を増員する。また、食品衛生監視員と環境衛生監視員の兼任はやめる。

�A      保健所とすべての保健福祉センターに歯科衛生士を配置するなど、乳幼児から高齢者まで一貫した口腔保健対策を確立する。

�B      市内のＨＡＣＣＰ（総合衛生管理製造過程）認定施設への立ち入り検査を強化するなど、市民のいのち、健康を守ることに全力をあげる。

（14）   市民健診や結核対策、救急医療をさらに拡充・強化する。

�@      基本健康診査の対象年齢を「30歳以上」に引き下げ、血液検査に「BUN」（腎臓機能）を加えるなど、検査項目を大きく拡充する。

�A      B型・C型肝炎ウイルス検診については、検査内容を「抗原・抗体」に改め、抗体ができていない場合は「生涯で一度だけの検診」にせず、一定の基準を設けて繰り返しチェックができるように改善する。

�B      大阪市が実施しているすべての市民健診の受診者負担を無料にする。

�C      新たなガン検診として、55才以上の男性を対象としたＰＳＡ（前立腺特異抗体）による前立腺ガン検診を実施する。

�D      健康診査の対象者への個別案内通知や中小零細企業・個人商店などの事業主・従業員への配慮など、市民健診の受診率を抜本的に高めるための手だてを講じる。

�E      ＤＯＴＳ（服薬を直接確認する結核短期療法）の予算を大幅に増やし、結核医療施設などの拡充をはかる。

�F      歯科医師会が実施している救急医療への支援を強める。

（15）   　食品安全へ抜本的なとりくみの強化をはかる。

�@      国に対し、遺伝子組替え食品の表示の義務づけと輸入食品の検査体制の強化を要求する。また、食品添加物の指定を拡大せず、縮小するよう要求する。　

�A      すべての加工品に原料、使用添加物、栄養成分を表示させる。

（16）   難病治療での患者の一部負担をなくし、全国的な公費負担制度を復活させるとともに、難病患者が安心して療養できるよう支援施策の充実を国に求める

�@      小児糖尿病患者に対する大阪市の医療費公費負担の年齢制限は22才まで引き上げるよう国に求める。

�A      難病患者の通院交通費の補助制度をつくる。

�B      在宅療養に必要な「呼吸器」の無料貸出制度をつくり、機器稼働電気代を公費で助成する。

�C      難病患者たちの啓発・交流活動のために、難病患者たちが取り組む「難病センター」の建設事業に助成を行う。

�D      重度・重複障害児等で、タクシー通学の必要のある児童については、市が補助してタクシー通学を保証する。

�E      難病患者の市職員採用の窓口を広げる。

（17）   母子家庭への施策は「母子及び寡婦福祉法・第２条」の基本理念に基づき施策の拡充をはかる。

�@      児童扶養手当を改悪前に戻すよう、国に求める。

�A      大阪市立のスポーツ施設や文化施設が利用しやすいように、母子割引制度をもうける。

�B      民間賃貸住宅に居住する母子家庭のための家賃補助制度をつくる。

�C      「自立促進講習事業」に手当を支給する制度を設け、母子家庭の雇用の拡大・安定に努める。

�D      母子貸付け資金の手続きを簡素化し、利用の促進をはかる。

(18)  女性の地位向上にむけて積極的施策を展開する。

�@      ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）根絶のために、啓蒙・啓発を実施するとともに、シェルターの設置、民間シェルターへの助成をおこなう。また、市営住宅募集に被害者の緊急な要求に対応できるよう、ＤＶのための特別枠を設ける。

�A      「セクシャルハラスメント」など、人権侵害のない環境づくりを進める。

�B      各区に女性のためのＤＶ相談などの相談窓口を作り、専任の相談員を配置する。また、各区に女性の声を生かして、気軽で便利に、低料金で使える会議室などを備えた女性センターの建設を進める。男女共同参画センターの使用料は引き下げる。

�C      すべての公共施設に保育室やベビーベッド、ベビーチェアーのある化粧室などを引き続き整備し、子連れでも利用しやすいようにする。

２、深刻な不況のもと、雇用の安定をはかり、中小企業予算を増やし、中小企業の経営を守る

(1)  消費税増税を許さないために、他の地方自治体にもよびかけ共同して国にたいして働きかけを行う。

(2)  大阪市の公共料金の値上げは一切行わない。

(3)  大阪市として雇用対策を強力に推進する。

　�@　「行革」の名で職員の削減は行わない。いきすぎた職員削減は中止し、人手不足による精神疾患などが生じないよう、必要な人員確保につとめる。職員のなかには、時間外労働に対して超過勤務手当が措置されていない実態があり、「サービス残業」の根絶に取り組む。

　　�A　正規雇用が減少するもとでパートや派遣など不安定雇用が大幅に増大し、労働者の労働条件・賃金は劣悪になっている。大阪市としても民間企業に正規雇用を強く働きかけ、労働者の暮らし安定のために特別な施策を講ずる。

　　�B　企業による一方的な工場移転や閉鎖、事業縮小などにたいして、労働者のくらしや地域経済の影響などの事前調査報告をおこない、必要な場合は企業の計画見直しの義務付けを含むリストラアセスメント条例を制定する。また、関経連・関西経済同友会・在阪大手企業などへ身勝手なリストラを中止するよう申し入れる。

　　�C　企業がリストラ・解雇を行う場合、「解雇4要件」の遵守および雇用確保の社会的責任を果たすよう強く働きかけ、また、「解雇規制法」の制定を国に働きかける。

　　�D　国の基準にてらしても不足している介護従事者、看護師、教員、保育士、消防職員等々、公務・公共部門での増員、安全・防災対策、公共施設のバリアフリー促進など生活関連事業への雇用の拡大をすすめる。

　　　　　　�E  国に緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続を働きかけ、市独自に事業を   継続させるための支援を行う。

�F　府市共同で建設業協会にたいし、建設業退職金共済制度への加入、手帳の 交付、退職金の手続きなどを行うよう、徹底した指導を求める。また、府市の公共事業における同制度の徹底をはかり、日雇い労働者の一定率雇用を元請に指導する。

(4)  深刻な高卒未就職者の就労を確保するために、市は積極的に地元企業・経営団体へ協力を働きかけ、新卒者採用の地元中小企業には、補助制度など創設し雇用拡大をすすめる。女子生徒・女子学生への就職差別を改めるよう企業に働きかける。

(5)  中小企業対策を抜本的に強化する。

　　�@　「すべての中小企業を対象」とした中小企業対策予算を抜本的に拡充するよう国に働きかけるとともに、　　　　　       市独自にも予算を大幅に増額して支援施策を展開する。

�A     大阪市経済の主要な担い手である中小企業と個人営業者の支援を本格的に     　  強め、地域経済の振興をはかるために、「中小企業振興条例」を制定する。

�B     中小企業、個人事業者の実態を把握し行政が適切に対応できるように、「事 業所実態調査」を系統的に行う。データーベース化の充実もはかる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�C     地元密着型で中小企業・個人事業者の経営・技術支援ができる「支援センター」の創設や各区に中小企業相談窓口を設置し、専門的行政職員を配置して指導・支援を強化する。

�D     同業種、異業種交流やネットワーク化などの自主的とりくみや技術開発に財政的措置を講ずる。

�E     現行の小規模事業共済制度に国庫負担を導入し、「休業補償」制度を創設するよう国に働きかける。

�F     中小業者への官公需発注率を60%以上に増やす。

(6)  中小製造業、建設業者の振興対策について

�@      産業集積ごとに、経営支援・技術支援のできる「ものづくり支援センター」をつくる。

�A     市有地や企業跡地、空き倉庫などの活用によって、共同の作業所や会議室な ども備えた低廉な貸し工場の設置を図る。   

�B　「住宅リフォーム助成制度」や「小規模修繕登録制度」の創設で仕事おこしに役立つようにする。その際0は、区役所などの地域単位に相談窓口を設ける。  

�C　産業創造館などでの中小企業の受発注機会拡大事業の拡充・改善につとめる。

(7)  無秩序な大型店の出店を規制するとともに、商店街、中小商業への支援を抜本的に強化する。

   �@　大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法のいわゆる「まちづくり三法」の見直しをはじめとして大型店の出店・撤退規制をもりこんだ法整備を国に求める。  

   �A　商店街や個人営業者、中小小売業を「地域共有財産」とする位置づけで、地域住民の生活環境の保持と商業・文化の継承・発展をすすめるための「まちづくり条例」を策定し、大型店の出店に必要な規制措置を講ずる。 

   �B　商店街、市場、卸売業などの「商業事業所実態調査」を継続して行い、商業発展のための政策に反映させる。  

   �C　大型小売店の出店問題にたいしては、大阪市は「大規模小売店舗立地法4条指針」を積極的に活用して、交通渋滞、大気汚染、青少年や周辺の生活環境への影響について広域的観点から調査をおこない、必要な規制措置を実施し、地域環境の混乱を防止する。

　 �D　空き店舗対策は、にぎわいのある商店街づくりのカナメとして地元合意ですすめ、その際、「大型空き店舗活用支援事業」等、諸施策の抜本的拡充を国に求めるとともに、市は空き店舗率の高い商店街については地元負担なしで行うようにする。

(8)  大正区鶴浜の市保有土地をアークランドサカモト(株)に売却する計画は撤回する。

(9)  中央市場、東部市場の活性化と卸・仲卸業者の営業を守るために。　　

　�@　中央市場の現行個店家賃は、深刻な消費不況のなかで経営に大きな負担となっている。当面、景気動向を見　　　極めながら賃料の据え置き、あるいは減免措置を活用して営業が続けられるようにする。

　�A　中央市場の仲卸個店の水道料金は、水道局直接請求の使用料金に是正する。　　

　�B　東部市場の建て替えにあたっては、業者の意見を十分にくみ上げる。

(10)  利用しやすい融資制度に改善する。

　�@　ますます強まっている政府の「不良債権最終処理の加速策」に強く反対し、金融機関にたいして「貸し渋　り」「貸し剥がし」をやめるよう働きかけるとともに、中小企業の経営困難にたいして支援を強化する。　　

　�A　「大阪市地域金融の活性化に関する条例」を制定して中小企業を守る。

　�B　無担保無保証人融資の限度額を1500万円に引き上げるとともに、貸付期間の延長をはかる。また、市民税　　　　　所得割の納税を義務づけないことや条件変更中でも追加融資を認めるなど、条件の緩和を行う。　　

　�C　事業計画書を重視した融資制度や「低利借換え可能な保証制度」の拡充など、中小企業がいつでも利用でき　　　　　　る大阪市独自の緊急融資を創設する。制度融資は、公的融資にふさわしく、不況で苦しむ中小企業・業者を救済するという立場で審査し、信用保証協会が貸し渋りをするという事態のないよう運用する。　

　�D　ヤミ金融、高金利被害への対策を強化する。　

(11)  自営業者の家族従事者（業者婦人）の社会的・経済的地位の確立のために、市独自に実態調査をおこなう。国保においても傷病・出産手当の給付を実施する。所得税法第56条の廃止を国に求める。　　

(12)  生産緑地法のもとでの市内農業の保護、育成のために農家の実情に見合った農業振興策を講ずる。

　　�@　生産緑地内で安心して営農できるよう、日照、用水、通行等確保するなど、生産緑地にたいする施策を積　極的に行う。

�A     生産緑地の追加指定を希望する農家には積極的に指定を行う。

�B     宅地化農地にも営農意思が確認できる限り、農業振興等を講じる。

３、憲法・教育基本法・子どもの権利条約にもとづく、子どもたちのひとみ輝く教育を進める

(1)  義務教育にたいして国が負うべき責任を放棄する国庫負担金削減に反対する。 

(2)  教育基本法の改悪を中止するよう国に求める。 

(3)  内心の自由を侵す「日の丸」「君が代」の押付けは行わない。

(4)  1クラス30人以下の学級実現を強く国・府にもとめるとともに、本市独自に早期に少人数学級の実現をはかる。障害児の在籍で、実質41人以上となる学級の解消をはかる。

(5)  「習熟度別授業」の画一的な押付けは行わない。

(6)  「中高一貫校」計画は撤回する。

(7)  管理・統制をすすめる「学校教育自己診断活動」「学校評議員」は、学校と教職員の自主的な教育活動を否定するものであり、導入しない。

(8)  学校の民主的運営を阻害する教職員の評価・育成システムの導入はしない。

(9)  ゆきとどいた教育をすすめるための教育条件を整備する。

�@　国の公立学校施設整備費補助金・負担金の廃止・縮減には反対する。　

�A　学校維持運営費の縮減をやめ、必要な予算を確保して教育環境の向上をはかる。　

�B　すべての施設の耐震工事をすすめ、老朽校舎は建て替え計画を明らかにし、早急に建て替えを実施する。　　　また、プール、特別教室、3Kといわれているトイレなど、老朽施設の改修をすみやかに行う。

�C     すべての教室、体育館に空調設備の設置をする。

�D     障害児に適した養護学級教室への改修、エレベーター・障害児用のスロー プ・階段の手すり・洋式トイレなどの設置を進める。

(10)  学校園における安全確保等をすすめるため、以下の項目を実現する。　

　 �@　警備責任者や臨時職員を含む教職員の増員により、子どもたちに目が行き届く体制を充実・強化する。

�A     現場の要望にもとづき、職員室や各教室の配置などを見直す。

�B     地域に開かれた学校づくりをさらにすすめ、積極的に保護者や地域住民の参加を促進し、子どもたちを守り育てる体制を推進する。

　

(11)  市立幼稚園に希望するすべての子どもたちが入所できるよう、市立幼稚園の増設をするなどの体制を早期に実現する。3歳児保育の実施園を拡大する。

(12)  教職員の増員と配置について

�@     教職員削減は行わない。必要な教員採用を計画的に行い、正規採用教員を増やすようにする。

�A     定員内臨時的任用教員はなくし、すべて正規採用とする。

�B     障害児学級の教員を増員する。また、養護教諭をすべての学校に複数配置 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　�C　学校図書館の充実のためにすべての学校に専任、専門、正規の図書館職員を配置する。また、小学校の水泳指導時期に子どもの安全を確保するため、補助員を配置する。

      �D　児童・生徒の実情や教育現場の実態をふまえて、公正で適正な加配を行う。

(      ( 13)　学校徴収会計手数料の保護者負担化に反対し、銀行等に強く働きかける。保護者には転嫁をしない。

(14)  学校給食を教育の一環としてさらに充実させる。

�@　中学校給食を早期に実現する。

        �A　全校園に食堂（ランチルーム）を設置する年次計画をたてて建設する。また、給食用運転エレベーターを学校の要求に応じ設置する。

       �B  施設・設備の改善をすすめ、自校炊飯、自校方式に転換する。遺伝子組み換え食品を排除する。食器からポリカーボネイトを排除し、陶磁器製のものなどにかえる。

　　�C　給食調理員の増員をはかるとともに、栄養士を全校に配置する。

　　�D　養護教育諸学校の給食は、障害の実態に見合った献立、調理が保障できるよう充実をはかる。

 (15)  就学援助制度については、直接支給の徹底、認定基準の引き上げなど、希望するすべての父母が受けやすいものにする。

 (16)  養護教育諸学校の教育を充実させるために。

       �@　「特別支援教育」の名による障害児教育の後退を行わない。盲・聾・養護各学校のいっそうの充実を図る。

       �A　すべての教室、体育館に空調設備を設置するなど、医療的ケアを必要とする子どもたちが安心して学校生活を送れるよう条件整備を行う。

�B          西大阪と東南地域に知的障害養護学校、西南地域に肢体不自由養護学級を早急に建設する。また、寄宿舎を併設する。

�C    　難波養護学校の校舎を早急に建て替える。建て替えに際しては、教職員、保護者等との協議を充分に行う。      

       �D　聾学校幼稚園部、知的障害児養護学級の教室を増設し、教室不足を解消する。聾学校の校舎、寄宿舎改築についての方針を早急に示す。また、聾学校寄宿舎厨房を学校給食と同様の衛生管理が行えるよう緊急に改善する。

�E      長谷川羽曳野学園に1週1直に見合う職員を確保する。中学卒業後も存園しながら高等教育が受けられるよう「学校管理規則」を改正し、18歳までの生活を保障する。

�F      盲・聾・養護学校においては標準法の実態をふまえて学級編成を行い、子どもたちの障害の状況にあった教職員の加配をおこなう。重複障害学級を実態に応じて認定する。

�G      通学条件を大幅に改善するため、スクールバスの小型化や増車、タクシー通学の導入で30分以内の通学(自宅〜学校)を確保するとともに、添乗員を複数配置して安全の確保をはかり、緊急時に保護者と連絡等がとれるようにする。

(17)  市立高校の教育条件を拡充するために。

   �@　市立高校の縮小・再編は行わない。

   �A     30人以下の学級（定時制20人）を早期に実現できるよう国や府に働きかけ、市独自でも早期に実施する。

       �B　老朽校舎、老朽施設の改善や必要なグランドの確保など、教育条件整備につとめる。

       �C　授業料減免の基準の緩和・適用範囲の拡大をする。

      �D　定時制高校を充実させて、就学率を高め、通学を保障する抜本的対策をとる。

      �E　学校図書館司書制度を確立し、各校に正規・専門・専任職員を配置する。

      �F　市立高校のすべての普通教室、特別教室に空調を設備する。

(18)  大阪市立大学の研究・教育条件を拡充するために

       �@　大学法人に移行しても、学問の自由、大学の自治を尊重し、すべての大学人の声が反映される民主的運営が保障されるようにする。

       �A　「経済的効率化」を追求するのではなく、憲法をいかし、平和をまもる21世紀の大阪市と日本に貢献できる学問の探求をすすめ、市民の財産である大学が生み出した知的財産を保護し発展させる。

      �B　大学法人化を検討・準備するために、独自に必要な財政的措置をおこなう。

      �C　付属病院の安定的運営につとめる。特に、高度医療機器の更新をはじめとして施設設備の拡充をすすめる。また、看護師の労働条件を改善する。

     �D　教育研究費の予算を増額する。とりわけ、「大型特殊設備備品」「情報処理教育設備備品」等の拡充をる。   

     �E　老朽化した理学部学舎整備やロースクールの施設拡充をすすめる。また、教室等の冷暖房設備の設置をすすめる。

     �F　教職員の労働条件の改善、福利厚生の充実をはかるとともに、教職員、学生にたいするメンタルヘルス対策を講じる。

(19)  スポーツは「市民の権利」であることを明確にし、その振興をはかる。

     �@　市民スポーツ振興のために施設、設備の建設や指導者の育成、クラブや団体への助成、スポーツ関連の生理学や医学の振興についての数値目標をもった「市民スポーツ振興計画」をたて、思いきった予算措置を講ずる。

     �A　小・中学校や市立高校の運動場・体育館・講堂・プールなどの施設の開放をすすめ、自主的なスポーツ活動の場を提供する。

(20)  だれもが利用しやすい文化施設を建設、増設する。

(21)  地域図書館を当面、行政区２館めざして増設し、生徒、学生などの自習室を増設する。また、蔵書も増やす。児童図書館、地域文庫の設置をすすめ、移動図書館も増やしてきめ細かく地域をまわれるようにする。

(22)  文化・芸術・芸能の専門家の活動を援助するために融資制度の創設や小・中学校や高校の演劇鑑賞への補助金制度をつくる。

(23)  「大阪文学センター（仮称）」建設凍結をやめ、当初方針どおりに早期に建設する。

(24)  憲法、教育基本法、「子どもの権利条約」を教育の土台としてつらぬくために。

     �@ 「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒、学校関係者に周知徹底するために全文パンフにして学ぶ機会をあたえる。

   �A　子どもの人権を侵害する管理主義や選別を教育の場からいっそうする。

   �B 「心のノート」の配布・使用は強制しない。

     �C 「新しい歴史教科書をつくる会」などの歴史教育を歪める動きに反対し、真理と歴史の事実にもとづく平和教育をおこなう姿勢を貫く。

４、巨大開発優先を改め、市民のくらし向上の街づくりを推進する

（1）    夢洲の4万5千人の街づくり計画を抜本的に見直し、土地造成工事をはじめ、北港テクノポート線や夢洲トンネルの建設工事など、全て中止する。

（2）    夢洲などの無駄な大水深埠頭建設は中止する。また、既存のゴミ処分地の延命をはかり、新人工島計画は中止する。

（3）    経営が破たんしているシティドーム、クリスタ長堀にはこれ以上の公金は一切つぎ込まない。三セク会社経営破たんとこれまでの公金投入の責任を明確にする。

（4）    ＵＳＪ事業への本市の関与を根本から改め、経営からすみやかに手を引く。特に、ＵＳＪ周辺区画整理事業の保留地は地権者大手企業やＵＳＪなどに買収を求め、大阪市が保留地を抱え込むようなことは一切行わない

（5）    関西国際空港の二期事業の凍結を求めるとともに、これ以上の出資等を行わない。

（6）    フェスティバルゲートへのこれ以上の公金投入は行わない。現在営業しているテナントはその営業権を守る。また、採算の見通しのないオスカードリームについても、受託銀行の責任において契約解除の協議を進める。

（7）    「都市再生」の名による新たな大規模開発とそれへの公金投入に反対する。

（8）    ＪＲ梅田貨物駅（北ヤード）の移転には反対するとともに、北ヤード移転を前提にした「大阪駅北地区」開発の推進は中止する。「大阪駅北地区」開発に大阪市が人も金も出すことは直ちにやめる。

（9）    小学校跡地など、市有地を民間に切り売りする計画は中止し、社会福祉施設の建設など、地域住民の意見をもとに有効に利用する。

（10）   市営住宅の大量建設や民間住宅への援助を強め、住み続けられる街にする。

�@      市営住宅を「当面5年間に15000戸」ふやす計画をたてる。なかでも、中央区など、市営住宅のない行政区には優先的に建設する。また、民間賃貸住宅の買取や借り上げ方式も導入し、市営住宅としての入居をすすめる。

�A      市営住宅に市の責任で消火器を設置する。居住者の要望に基づき、エレベーター内の防犯カメラの設置やピッキング対策など防犯対策を強化する。

�B      中層住宅へのエレベーターの設置、「2戸1」、水道の水圧・電気容量不足、風呂の設置などの改善をすみやかに進める。駐車場の複層化も進める。

�C      市営住宅の建設にともなうシックハウス対策を進める。

�D      区役所に管理センターの支所や受付窓口を置くとともに、1000戸以上の団地や集中した地域にも置く。

�E      単身者向け住宅や子育て支援の募集枠を増やし、父子家庭の募集枠を新設する。

�F      市営住宅の補修予算を拡充する。

�G      市営住宅家賃は、税法改定により負担増とならないよう、減免規定の改善をはかる。

�H      市営特別賃貸、特定賃貸住宅に減免制度をつくるとともに、国に働きかける。

�I      良好な住環境のもとで暮らすことを住民の権利として認める｢住宅条例｣をもうけ、ワンルームマンションの建築規制や大規模開発業者に住環境の維持・向上を義務づける。

�J      大阪市日影規制条例を実効あるものにする。最低限、他の政令指定都市の大部分で行われている近隣商業地域、及び、第1種住居地域、第2種住居地域・準居住地域における指定容積率300％の区域においても日影規制を実施する。

�K      新婚家賃補助制度は、当初の補助額にもどす。また、適用期間内であれば、いつでも申し込めるようにするとともに、年齢制限や所得制限など資格要件を緩和し、活用しやすい制度に改善する。

�L      高齢者、障害者、母子・父子家庭、失業者のための家賃補助制度を創設する。

�M      建て替え支援など、民間分譲マンション居住者への援助を強める。

        ｱ.　 大規模修繕、駐輪・駐車場の増設、集会所改築などへの助成制度をつくる。また、階段手すりの設置やバリアフリー化など、高齢者、障害者のために改善する場合についても助成制度をつくる。

        ｲ.　 プレイロットや集会所・通路・道路など、共有地への固定資産税・都市計画税の減免制度の拡充と条件緩和を行う。

        ｳ.　 屋外給排水管の改修工事や震災時の給排水管復旧措置への支援を行う。また、希望するマンションには直接給水の導入を進めるとともに受水槽や高架水槽の清掃や水質検査などへの助成を行う。水道メーターに関する「研究会」での検討結果をすみやかに出して、検討経過と結論を公表するとともに、水道メーターの取替えは市の責任と費用負担で行う。

�N      防犯カメラの設置に対する補助制度は、期間限定をはずし、永続的な制度にする。また、エレベーター内だけでなく、他の地下駐車場などにも適用範囲を拡充する。

（11）   震災に強い街づくりを進める。

�@      民間木造住宅の耐震診断を復活するとともに、耐震補強工事補助制度は、地域制限の撤廃や補助金の増額など拡充する。

�A      予想される南海・東南海地震に備え、防潮堤や水門の補強など、津波対策を強化する。公共施設の耐震強化を直ちに行うとともに、緊急避難場所となる施設はもちろん、すべての公共施設を震度7に耐えるものにする。

�B      「消防力の基準」の達成めざし消防自動車や職員を増やす。消防職員の現場活動にかかるストレス対策の実施・検討やメンタルヘルスに関する施策を拡充する。また、耐震性地下貯水槽の大幅増、避難路・避難場所の確保と整備など、即応体制を確立する。

�C      防災に関する情報は全てリアルタイムに公開する。また、震災予防に重点をおいた「震災予防条例」を策定する。

�D      大震災などの被災者への1000万円規模の個人補償を国に求める。

�E      第5次配水管整備事業のスピードアップをはかるとともに、貯水池の全市的増設など耐震計画の具体化をはかる。

　

（12）   「バリアフリー社会」を築くための施設・設備の改善を急いで行う。

�@      全ての地下鉄駅に、エレベーターでのワンルート確保を急ぐ。とりわけ、朝潮橋駅の東出入り口のエレベーター設置は、できるだけ早期に完成させる。ホ−ムドア、又は可動式ホーム柵の設置など安全対策を進める。

�A      ノンステップバスなどを増車し、車内を移動しやすいよう改善する。バス停付近・乗降口に障害がないようにする。

�B      バスの乗り継ぎや終点など主要なバス停に車椅子トイレを増設する。

�C      対策の遅れているＪＲには、強力な指導を国に要請するとともに、市長自らも申し入れを行う。

（13）   一刻も早く浸水を解消するために、「1時間60ミリの雨」に耐えうる幹線網の整備など、抜本対策の進捗を早めるとともに、マンホールポンプや雨水一時貯留槽の設置など、個別局地対策を推進する。また、事業所や床下浸水世帯にも見舞金支給や税の減免などの措置を講じる。

（14）   地下鉄・地下街の水害対策を強化する。

�@      地下空間の管理者への洪水情報等の的確かつ迅速な伝達システムをつくる。

�A      避難体制の確立をはかる。

�B      地下施設への流入防止等浸水対策をただちに具体化する。

（15）   二酸化窒素などの大気汚染防止対策を抜本的に強化し、一刻も早く環境基準を達成する。

�@      ＮＯx・ＰＭ法でのディーゼル車排ガス規制を実効あるものとするために、国に対して、自動車メーカーに低減装置の早期開発・実用化や、メーカー負担による装着を働きかけ、中小運送事業者、個人事業者に過重な経済的負担とならないように、税負担の軽減や融資制度の創設を求める。市バスは、低公害車に早期に全車を切り替える。

�A      工場や事業場の保有する自動車の排気ガスの総量規制を行う。固定発生源の窒素酸化物排出総量目標を、現況に見合って、さらに低いものに設定し直す。

�B      大阪市環境基本条例と大阪市環境アセスメント条例は、環境を守るうえでより実効あるものに改正する。

�C      大阪市の小児ぜんそく等医療費助成制度の年齢制限を撤廃するとともに、公害指定地域の再指定を国に求める。

�D      自動車排気ガスの環境と健康に与える全面的な疫学調査を市独自で実施する。

（16）   大阪市として「ダイオキシン削減条例」を制定する。

�@      大阪市の規制基準については「科学者による専門委員会」を設置し、独自の規制目標、達成期限目標を設定した「ダイオキシン削減計画」をつくる。

�A      全行政区で大気・土壌のメッシュ調査、河川・運河の水質・底質調査、希望者の母乳調査と全産廃焼却炉の調査を行う。大阪湾の魚貝類の大規模調査を実施する。清掃工場周辺の住民と清掃工場職員の健康調査を実施する。

�B      塩ビ製品・塩素系プラスチックのゴミについても分別収集できるように対策をたてる。

�C      国が新たに決めたダイオキシン類の低質（ヘドロ）環境基準を超える河川等の汚染ヘドロ除去等の対策を急ぐ。

（17）   国が新たに制定した土壌汚染対策法の実効性を確保するために、工場等の跡地やその周辺において、新規開発地だけでなく既存開発地においても土壌汚染から市民の健康と安全を守るために、市民からの調査請求権を盛り込んだ大阪市条例を制定する。汚染が発覚している土地の環境対策を急ぐ。

（18）   ゴミ減量をいっそう進める。　　　　

�@　事業系ゴミの排出の規制強化や、資源ゴミの回収・リサイクルなどの拡大、過剰包装などをしない運動やデポジットの推進などを進める。

�A　国に対しては、「拡大生産者責任」の法制化など実効性のある制度を求める。

�B　夢洲の土地利用計画を見直し、廃棄物をさらに受け入れる。

（19）阪神高速道路淀川左岸線1期区間には国が実用化した脱硝装置を取付ける。阪神道路公団が不採算路線だとした淀川左岸線2期計画を街路事業として引き受けることはせず建設を中止する。都市再生道路淀川左岸線3期構想の中止を求める。西淀川区に公害を持ち込む神崎川線構想は撤回する。

（20）   ＪＲ阪和線の高架化を急ぎ、美章園駅・杉本町駅にもエレベーター・エスカレーターを設置する。予定されているグリーンベルトは、計画段階から地域の要望を反映させる。

(21)  公園や緑の空間づくりを積極的にすすめる。

　　�@　「緑比率１５�l」をめざして緑の空間を大幅に増やす。一人当たりの公園面積を７�uにおいた計画を具体化し早期の実現をはかる。

　　�A　街路樹を大幅に増やし、環境にやさしい街並み、温暖化対策をすすめる。

        �B  景観三法にもとづき、公共施設や公共スペースなどは、屋上等も含めて緑の空間を大幅に増加させる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

        �C　利用者や地域住民の意見を汲み、公園に街灯・トイレ・時計・チャイム・ ベンチ・水道設備などを設置、拡充する。また、子どもたちが気軽にボール遊びができる広場をつくる。

       �D  公園の遊具については、子どもたちの安全を第一に管理する。そのために系統的な定期点検と専門家による点検をあわせておこない、遊具に点検シールなど貼り付ける。また、安全な利用法を掲示する。

      �E　公園周辺の駐車場については、季節を問わず、市民ニーズに応え、利用時間の弾力的な運用をはかる。

      �F　公園用地などの計画決定においては、公園化の実現まで長期にわたる見通しの場合、地権者とよく話し合い、意向をくみ上げて善意の協力を無にしないようにする。

＜　　（22)  地下鉄建設にあたっては、イベントや大企業優先ではなく、真に市民の足の利便をはかることや、自動車公害・大気汚染の防止を図る観点から検討を進める。大正区や此花区などへの地下鉄建設など、市民から出されている要望路線の建設を推進する。特に、8号線今里以南の補助採択に向け、一層強く国に働きかける。

　　　(23)  バス路線の再編成にあたっては、路線の切り捨ては行わず、むしろ高齢者などにも配慮したきめ細かなバス路線の拡充をはかる。赤バスの運行については地域利用者、住民の声を尊重したものにする。運行コースや回数を増やし、循環型を双方向運転コースにする。

　　　(24)  各駅や市場・商店街の周辺に自転車置場を設置する。有料駐輪場の利用料の減免制度を拡充する。現行9駅に配置されている放置自転車対策啓発指導員・サイクルサポーターを建設局の事業として堅持し、他の不法駐輪が集中している駅など配置ケ所を抜本的に増やす。

　　　(25)  鶴見緑地の施設整備は公園本来の機能や役割をそこなわないものにし、宿泊施設などの人工部分を出来るだけ減らし、緑豊かな公園にする。

　　　(26)  大企業いいなりの経済効率優先の街づくりを許さない。歴史と文化のかおる大阪市を創る。下町に残る町並みの保存や自然環境の保全や修復をめざす対策をとる。

　　(27)  削減された生活道路等の補修予算を元に戻す。また道路照明灯を増設し早期に明るい町にする。私道上でも必要な箇所には道路照明灯を設置する。現在町会に負担させている防犯灯の電気代等は大阪市が負担する。

　　　(28)  阿倍野再開発の各地区・各事業毎の収支状況を明らかにするなど、市民への説明責任をはたすと共に、責任の所在を明確にする。

　　　(29)  港区ウォーターフロント地区再開発計画のＡ地区・Ｃ地区・Ｆ地区の11．3ヘクタールには市営住宅を建設する。

　　　(30)  大和川等市内河川の浄化プランをつくり、上流の「流域下水道対策」については国と府の責任で強力にすすめることを求め、計画的に実施する。

 (31)  大阪湾の自然な海岸線の復活に計画的に取り組む。

５、「同和行政」を廃止し、いっさいの同和優先を排する

（1）    同和行政を廃止し、一般行政の中での同和の特別扱いはしない。芦原病院への助成はとりやめる。

（2）    保育所、学校等への不公正な同和加配を直ちに改める。

（3）    人権文化センターや青少年会館などのおびただしい数の職員配置を是正する。

（4）    旧同和住宅の入居募集は、「ふれあい人権住宅」募集ではなく、一般住宅の募集と同時に、同じ内容で行う。

（5）    人権協会への委託をやめ、行政の主体性を確保する。

（6）    人権文化センター内にある部落解放同盟など特定団体の事務所は退去させる。各種会館の管理運営はコミュニティ協会に委託し、全ての市民が気軽に利用できるようにする。日曜、休日も開館する。

（7）    「解同」主導のアジア太平洋人権センターへの運営費助成を廃止する。

６、平和を守る施策を強力に進め、清潔で市民に開かれた市政にする

（1）    自衛艦や米艦船など、軍艦船の大阪港入港は認めない。万やむを得ない場合は、外国艦船に対して、「非核証明書」の提出を義務づける。

（2）    二度と核兵器による犠牲者を出さないよう核兵器廃絶の市民運動を励まし、市自身も非核平和のためのキャンペーンを行う。被爆の実相の普及、反核・平和問題についての社会教育の取り組みを援助する。核実験全面禁止と核兵器廃絶の国際条約の締結に向けた取り組みを展開する。

（3）    自衛隊からの自衛官等の募集「協力」には、大阪市として、きっぱり応じられないことを表明するとともに、募集に関する事務は行わない。

（4）    「ピースおおさか」の削減した予算を元に戻し、歴史の真実を学問的にきわめる立場で学芸員を複数配置するなど充実させる。

（5）    政・官・業の癒着構造にメスを入れる。

�@      公共工事の入札については、指名競争入札中心から一般競争入札に切り替え、入札参加業者を増やすなど、透明性・公平性・競争性を高める。

�A      公務員は業者からの接待やつけ届けは一切受け取らないなどの服務規律を明確にし、違反時には全容を公表するなど毅然とした態度をとる。

�B      企業との癒着との批判が強い幹部職員の関係企業・外郭団体への「天下り」を規制する。

（6）    外郭団体の補助金や運営を厳しく見直す。外郭団体役員の大幅な縮減と給与、退職金の公表と適正化を行う。

（7）    各種審議会や行政委員会を全て公開すると共に、事前に「市政だより」などで審議会の開催を知らせる。選任は公正なものにし、幅広く市民の声が反映するようにする。女性の委員数も増やす。

（8）    食糧費・会議費・交際費に関する公文書をすべて公開する。

（9）    大阪市の資産公開条例は改正し、企業・団体献金禁止を明記するとともに、市長及び議員の資産公開制度も自治省が示した準則の範囲にとどまらないで公開の対象と範囲の拡大、「審査会」の設置、市民の審査請求権の保障などを盛り込む。

（10）   議会選出の監査委員は与党で独占することをやめ、野党からも選任する。民間の監査委員も、法と民主主義に立脚し、厳正・公正に監査できる見識のある人物を選任する。選任手続きも民主的なものにする。

（11）   区役所で要求がすみやかに実現できる体制をつくる。

�@      市民の身近な要求は区役所窓口で実現できるように区役所や局の出先機関に独自の予算を増やし、職員体制も整える。また、区長に予算要望権を付与するなど区役所機能を強化する。

�A      区民が直接選挙で選ぶ区長準公選制、「区議会の設置」など住民自治を生かすための民間の研究団体による区制改革案を前向きに検討する。

�B      老朽化した区役所の建て替えにあたっては住民の声を聞くとともに、豪華施設とならないように努める。

�C      各区に「市政総合相談窓口」を設置し、市民サービスの向上をはかる。

�D      昼休み中の受付窓口を拡充する。

（12）   区役所ロビーで市議会のテレビ傍聴ができるようにする。

（13）「指定管理者」制度の導入にあたっては、経費節減の名で、公の施設の目的・　　精神をゆがめたり、市民サービスと安全を低下させることはしない。