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１２月２４日、日本共産党大阪市議団は、「２００９年度大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書」を平松邦夫市長に提出しました。 下田敏人団長があいさつしたあと北山良三政調副会長が説明し、各議員もそれぞれ発言しました。 下田氏は、派遣労働者の雇い止めが大きな社会問題になるなど、景気の悪化が深刻化するなか、大企業に社会的責任を果たさせるとともに、経済政策の軸足を家計に移すことが求められており、大阪市の役割がますます重要になっていると指摘。市長が提案している「経費削減（素案）」は市民に負担増を求めるものであり、市民のくらし・営業を支援する施策に転換することが必要だと強調しました。予算要望は６つの柱、３０１項目からなっており、北山議員はその内容をくわしく説明しました。
平松市長は、「きびしい経済情勢のもとで、施策の選択と集中が必要だが、参考にさせていただきたい」とのべました。 |
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2008年12月24日 大阪市長 平松 邦夫 殿
2009年度 当面の施策に関する要望書
日本共産党 団長 下田 敏人
今、日本の経済は、アメリカ発の金融危機と景気の急激な悪化の中で、極めて厳しい状況にある。 なかでも、派遣期間社員などの3万人を超える大量解雇をはじめ、下請単価の買いたたきや貸し渋り、貸しはがしによる中小企業の倒産の増大など、かつてない程の深刻さである。 加えて、社会保障費年2200億円の削減による“姥捨て”と称される後期高齢者医療制度に象徴されるような相次ぐ社会保障の改悪や庶民増税、折からの投機による物価高騰が国民各層のくらしを直撃している。 こういう中で、とりわけ、利益が減少するとはいえ、230兆円もの内部留保をためこんでいる大企業・大銀行に対して、身勝手なリストラをやめ、雇用の確保はもちろんのこと、下請中小企業の保護、資金供給の面においても、その社会的責任を果たさせることが、何より求められている。 そして、同時に、これまでの外需だのみから内需主導に切り替えて行くためにも、経済政策の軸足を大企業から家計へ移し、日本経済の体質改善をすすめることである。 すなわち、労働者派遣法の抜本的な改正など、安定雇用を保障するルールをつくることをはじめ、後期高齢者医療制度の廃止や、年金などの水準を物価高騰にあわせ引き上げるなど、安心の社会保障をきずくと同時に、消費税の食料品非課税化など、国民各層の消費マインドを高めることに他ならない。 よって、265万市民のくらしに責任を負う大阪市として、国に対して、これら景気悪化から国民生活を守る施策の実施を強く求めるとともに、みずからは、先に発表した経費削減（素案）による市民への負担増を撤回し、何よりも、市民のくらし・福祉・営業を守り、子どもたちの教育諸条件を整えることである。そして、そのためにも、ムダな大型開発にメスを入れ、差別解消に逆行する同和行政を終結することである。 以下、このような立場から、6つの柱からなる2009年度予算編成ならびに当面の施策について、その実現をはかられるよう要望する。
◇各項へのリンク ２、雇用の確保・安定につとめるとともに、中小企業の経営を守る ３、憲法・子どもの権利条約にもとづく、子どもたちのひとみ輝く教育を進める
(1) 高齢者に係わる医療について ① 「後期高齢者医療制度」は撤廃を国に強く求める。 ② 療養病床の削減を中止・撤回させるよう国に強く求める。
(2) 介護保険を安心・有効に活用できる制度に改善する。 ① 「誰もが安心して必要な介護サービスを受けられる」制度にするため、国に対して国庫負担分の大幅引き上げで抜本的改善をはかるよう強く求める。 ② 収入基準の緩和など、市独自の保険料減免制度を拡充する。 ③ 低所得者のすべての介護及び介護予防サービス利用料を3％に軽減する。また、居住費や食費などの施設利用料負担の軽減措置を講ずる。 ④ 介護サービスから除外されている「要支援１・２」「要介護１」などの高齢者を対象に、その生活実態に即し、ヘルパーによる家事支援や介護ベッド・電動車いすの貸し出しなど、市独自にでも必要な介護サービスを保障する。 ⑤ 介護認定にあたって、実態と認定結果に著しく乖離している事例がある。その際、本人と家族及び関係者等の「異議申し立て」が尊重され、短期間に「再認定」がおこなえるようにする。 ⑥ 「地域包括支援センター」は、地域密着型にふさわしい設置数に増やし、専門職の安定的な人材確保を行うなど、体制を強化する。 ⑦ 待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立て、実施する。そのために、市遊休地の活用を図る。
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(3) 市独自の高齢者福祉施策をいっそう充実させる。 ① 議会の決議を尊重し、「敬老優待乗車証（敬老パス）」・上下水道料金福祉減免制度は、現行どおり継続させる。 ② 経費削減「素案」に示された福祉電話の有料化案は撤回し、現行の貸与制度を継続する。 ③ 「高齢者住宅改修費助成事業」については、所得制限をなくし、助成限度額を引き上げるとともに、対象工事を拡大する。また、手続きを簡略にするとともに、スピードアップをはかる。 ④ 高齢者の在宅での「熱中症」対策として、クーラー設置補助・クーラー稼動電気料金補助制度を新設する。
(4) 国民健康保険制度の改善をはかる。 ① 国に対して、以下の項目について強く求める。 ア 国庫負担率の引き上げを行う。 イ 資格証明書交付義務付け条項を廃止する。 ウ 国保料の収納率低下や乳幼児医療費助成等の本市独自施策を理由にした国庫支出金減額ペナルティーをやめる。 エ 特定健診・特定保健指導の実施にあたっては、後期高齢者医療制度交付金への制裁措置をとらないよう国に求める。 ② 一般会計からの繰入金を増額し、当面、国保料一人当たり1万円の減額をおこなう。 ③ 65歳以上の国保料の年金天引き廃止を国に求めるとともに、運用にあたっては、加入者の実状に合わして、弾力的なものにする。 ④ 短期保険証や資格証明書の発行はただちにやめる。とりわけ、高校卒業前の「児童（児童福祉法規定）」を有する世帯が資格証交付対象となっている場合であっても、「児童」には「短期証」ではなく無条件で「通常保険証」を交付する。その際には、保険証を「直接郵送」する。 ⑤ 保険料減免制度の拡充をはかる。また、所得割の算定にあたっては、基礎控除に加え、高齢者・障害者・一人親世帯などの特別控除を行う。 ⑥ 医療機関窓口での「一部負担の免除、減額又は徴収猶予」の制度について、基準を緩和し、対象枠を拡大する。 ⑧ 特定健診の対象年齢を「30歳以上」に引き下げ、病気・予防・早期発見という本来の主旨にたち、従来の「基本健診項目」を含んだ健診を実施する。 ⑨ Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス健診については、一定の基準を設けて繰り返しチェックできるシステムに改善し、「ＢＵＮ（腎臓機能）」を加えるなど、検査項目を拡充する。 ⑩ 特定健診対象者への個別案内通知や中小零細企業・個人商店などの事業主・従業員への配慮など、特定健診の受診率を抜本的に高めるための手だてを講じる。
(5） 国負担による月額5万円以上の最低保障年金制度の導入など、安心できる年金制度へ改善することを国に求める。
(6) 「高齢者」「乳幼児」「重度障害者」「ひとり親家庭」の４医療費助成制度は改悪しないよう府に求める。
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(8) 子どもたちのすこやかな成長と父母が働きつづけられる条件整備を進める。 ① 大正南保育所の廃止計画を撤回するとともに、公立保育所の民間委託計画を中止する。民間とともに公立保育所を増設し、低年齢児枠の拡大に取り組み、待機児の解消をはかる。 ② 公立保育所の保育士配置基準をもとにもどし、民間保育所も同じ基準にする。 ③ 給食・おやつの改善や保育時間の延長、老朽化や劣悪な施設は改修、建替えなど、保育内容と施設の改善をはかる。 ④ すべての保育所に、栄養士、看護師を配置し、子どもの安静室をつくる。 ⑤ 産休明け保育を公立でも実施するとともに、共同保育所への補助額については、大幅に引き上げる。また、「家庭保育」「ベビーセンター」の費用徴収金にも「保育所の保育料減額制度」なみの減額制度を設ける。 ⑥ 保育所駅前分園について、加配保育士の配置や、実態にあった運営助成、大気汚染の調査と対策など、支援を強める。 ⑦ 乳幼児健康支援デイサービス事業の事業者を増やすとともに、補助金のあり方を実態に見合ったものに改め、大幅に増額する。 ⑧ アレルギー疾患をもつ入所児への除去食の給食を実施している民間保育所への特別の補助を行う。 ⑨ 「認定子ども園」については、認可保育所の基準を下回らないよう公的責任を果たす。 ⑩ 在宅での子育て支援をいっそう強めるとともに、子育てサークル等の活動への支援策を拡充する。 ⑪ 乳幼児虐待等の防止対策を強化する。
(9) 学童保育と児童いきいき放課後事業を充実させる。
① ② 小学校の空き教室の提供や補助金の増額など、共同学童保育への援助を強める。また、指導員の身分・労働条件の保証を市の責任で行う。 ③ 「児童いきいき放課後事業」については、無料制度を継続するとともに、指導員体制の強化など、内容の充実をはかる。
(10) 児童福祉法に定められた「児童館」を復活させ、当面、中学校区に1カ所の設置をめざす。
(11) 生活保護行政は憲法と生活保護法の精神に基づいて行う。 ① 国に対して以下の項目について強く求める。 ア 生活保護基準を物価高騰に見合うよう引き上げる。 イ 老齢加算・母子加算を元に戻す。 ウ 医療券を医療証に改める。 ② 夏季・冬季一時金、市営交通料金等割引、上下水道料金福祉措置を復活させる。 ③ 失業・倒産を理由とする申請に対しては、法の精神に基づいた対応を行う。 ④ 区役所窓口には、生存権保障を明記したわかりやすい生活保護制度の「案内パンフレット」とともに申請書を置き、必要な人が生活保護を受けられるようにする。 ⑤ 実態を無視した無理な就労指導や医療受給の抑制、子どもの進学断念を迫るような人権侵害は決して行なわない。 ⑥ 「特定健診」において「個別健診」しか認めないことや申請によらないと受診券を交付しないなど、生保者への差別的扱いは中止する。 ⑦ 社会福祉法に定めるケースワーカーの標準数を配置する。
(12) 緊急援護資金の限度額を大幅に引き上げるとともに、直接行政が貸付事務を行なうようにする。
(13) 野宿生活者等の対策を抜本的に強化する。 ① 野宿生活者の定期的（月1回）な巡回相談をおこない、自立支援のための働きかけを強める。また、病弱・高齢などで就労できない人には、居宅保護を基本とした生活保護を適用する。 ② 自立支援センターは、個室化などして処遇改善し、増設する。また、入居者については、「臨時のつなぎ就労」の場を確保しつつ、職業訓練などと結び、正規雇用や長期雇用などの就労対策を援助する。 ③ 緊急地域雇用特別交付金制度の復活を国に求めるとともに、「あいりん」地域高齢者清掃事業の抜本的な拡充をおこなう。 ④ 野宿生活者等を支援するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体の活動を援助する。
(14) 障害者対策を抜本的に充実させる。 ① 国に対して「障害者自立支援法」は廃止するよう強く求めるとともに、以下の点について明確な制度とするよう要望する。 ア 「応能負担」の原則を貫く。 イ 障害者（児）福祉施設への報酬は「月払い」制度にする。 ウ 施設経営者の経営基盤の安定化をはかるために報酬を引き上げる。 ② 障害程度区分の認定については、障害者本人の障害程度の正確な反映を期するとともに、家族の実態もふまえた認定となるようにする。 ③ 介護給付・訓練等給付・自立支援医療などの利用者の負担については、実態に見合ったものになるよう、次の市独自の施策を実施する。 ア 月額負担上限額を国基準より低く設定し、差額を補助する。 イ 個別減免制度の拡充をはかる。 ウ 補足給付によって手元に残る金額が、5万円以上となるよう、市が独自に補足する。 ④ 移動支援事業については、利用目的による制限を原則としてなくすようにする。 ⑤ 「地域生活支援センター」へ移行できない施設等については、従来どおり、市独自の運営補助を継続し、法人認可をめざす小規模作業所にたいしては、土地の提供・貸与など、必要な支援をおこなう。また、運営助成金の大幅な増額、家賃補助などもおこなう。 ⑥ 重度・重複障害者のための通所更生施設、授産施設、福祉工場、グループホーム、通勤寮を新増設する。 ⑦ 肢体不自由児療育施設や障害児の通所施設などに、重度加算金・重症児指導費等の補助を行う。また、通所についても保障する措置を取る。 ⑧ 成人障害者のための生活施設を建設する。 ⑨ 「発達障害者支援法」にもとづき、市として乳幼児期からの健診等の充実で、早期発見、早期支援ができる仕組みや専門的な医療機関の確保など、必要な体制をつくる。また、「発達障害者（児）手帳」の導入を国に求め、親たちの不安と負担を解消する。 ⑩ 重度障害者見舞金を復活させる。
(15) 社会福祉事業利用者（児）の豊かな処遇を保障するため、事業運営の安定化、職員の健康と労働条件を守る。 ① 深刻な人材不足を打開するために、人材確保、定着促進、賃金の引き上げ、待遇改善のために、国に対して、介護報酬の引き上げなどを求める。また、市独自に人件費補助制度を創設する。
② 民間社会福祉施設の職員の配置基準については、
(16) 市民病院を充実させる。 ① 国に対して、「医療費抑制策」の転換を求める。 ② 市民病院の独立行政法人化やＰＦＩ手法、民間への売却などはおこなわない。運営にあたっては、一般会計からの繰入金を確保し、安全な医療提供体制を整える。 ③ 北市民病院の廃止・売却方針はただちに撤回し、西大阪地域の医療の「砦」として、公的医療機関の機能向上をはかり、継続する。 ④ すべての市民病院で医療の公的役割を発揮するために、緊急に医師・看護師の確保や増員をはかり、医療体制強化をすすめる手立てを講じる。とりわけ、小児科・歯科などの夜間・休日救急医療の実施、産婦人科医療の拡充などは、特段のとりくみですすめる。
(17) 保健所等の機能を充実させる。 ① 保健所や保健福祉センター機能強化のため、各区の保健部門の責任者は医師をもってあてるとともに、「食品偽装」「新型感染症」等々の対策を強めるために、保健師・精神保健相談員・高齢者相談員・検査技師・衛生監視員等を増員する。また、食品衛生監視員と環境衛生監視員の兼任や統合は行わない。 ② 地域密着型の公衆衛生活動を推進するために、現行の区役所での公衆衛生機能の強化、衛生・環境等の監視員の増員による体制強化を早急にはかる。 ③ 保健所とすべての保健福祉センターに、常勤の歯科医師、歯科衛生士を配置するなど、乳幼児から高齢者まで一貫した口腔保健対策を確立する。 ④ 環境科学研究所の独立行政法人化はおこなわない。
(18) 市民健診や感染症対策、救急医療をさらに拡充・強化する。 ① ガン検診について、受診者負担を無料にするとともに、以下の点を創設・拡充する。 ア 55才以上の男性を対象としたＰＳＡ（前立腺特異抗体）による前立腺ガン検診を実施する。 イ 子宮ガン検診を年一回の制度に戻し、体部検診も対象とする。 ② 妊婦健診は必要な健診をすべて公費負担にするよう国に求める。また、本市独自で健診無料を実施し、助産所（院）や里帰り出産にも適用する。 ③ 結核・エイズなど、感染症対策の予算を増やし、対策を強化する。 ④ 救急医療の抜本的拡充を国・府に求める。
(19) 食品安全へ抜本的なとりくみの強化をはかる。 ① 国に対し、輸入食品の検査体制を抜本的に強化するため、食品衛生監視員を大幅に増員し、検査率を50％以上に引き上げる。また、モニタリング検査などを食品検疫にふさわしい行政検査に改善するよう求める。 ② 国に対し、遺伝子組み換え食品の既存の表示義務品目だけでなく、遺伝子組み換え作物が原料に混じっているものを含め、すべて表示義務化すること、また、加工品についても、すべての原料・使用添加物・栄養成分の表示を義務化することを求める。
(20) 難病治療での患者の一部負担をなくすとともに、難病患者が安心して療養できるよう支援施策の充実を国に求める。 ① 特定疾患治療研究事業については、希少性の要件を理由に補助対象を縮小しないよう国に求める。 ② 議会での陳情採択にもとづき、小児慢性特定疾患患者に対する本市の医療 費助成制度を早急に具体化する。また、難病見舞金は削減案を撤回し、継続する。 ③ 難病患者の通院交通費の補助制度をつくる。 ④ 在宅酸素療法に必要な「酸素供給機器」の無料貸出制度をつくり、機器稼働電気代を公費で助成する。 ⑤ 難病患者の啓発・交流活動のために、「難病センター」の建設事業には、市未利用地などの無償提供も含め、可能な限りの援助を行う。 ⑥ 重度・重複障害児等で、タクシー通学の必要のある児童については、市が補助してタクシー通学を保証する。 ⑦ 難病患者の市職員採用の窓口を広げる。
(21) ひとり親家庭への施策の拡充をはかる。 ① 児童扶養手当を2002年の改悪前に戻すよう、国に求める。 ② 母子貸付け資金の手続きを簡素化し、利用の促進をはかる。
③
２、雇用の確保・安定につとめるとともに、中小企業の経営を守る
(1) 消費税増税を許さないために、他の地方自治体にもよびかけ共同して国にたいして働きかけを行う。また、食料品の非課税化を行うよう求める。
(2)
(3)
① いきすぎた本市職員の削減は中止し、過重労働による精神疾患などが生じないよう、必要な人員確保につとめる。なかでも、国の基準にてらしても不足している介護従事者、看護師、教員、保育士、消防職員等の雇用の拡大をすすめる。また、嘱託職員は正規職員にし、「サービス残業」の根絶に取り組む。 ② 労働者派遣法の抜本的改正を国に求める。
③ 正規雇用が減少するもとでパートや派遣など不安定雇用が大幅に増大し、労働者の労働条件・賃金は劣悪になっている。 ④ 「ネットカフェ難民」など、青年の実態調査をおこない、職業訓練、就労セミナーの開催など、就労支援を強めるとともに、職業訓練履修までの間の生活費の支援などをおこなう。 ⑤ 高卒未就職者の就労を確保するために、市は積極的に地元企業・経営団体へ協力を働きかけ、新卒者採用の地元中小企業には、補助制度を創設する。 ⑥ 企業による一方的な工場移転や閉鎖、事業縮小などにたいして、労働者のくらしや地域経済の影響などの事前調査報告をおこない、必要な場合は企業の計画見直しの義務付けを含むリストラアセスメント条例を制定する。 ⑦ 関経連・関西経済同友会・在阪大手企業などへ、「解雇4要件」の遵守および雇用確保の社会的責任を果たすよう強く働きかけ、身勝手なリストラをさせないようにする。 ⑧ 府市共同で建設業協会にたいし、建設業退職金共済制度への加入、手帳の交付、退職金の手続きなどを行うよう、徹底した指導を求める。また、府市の公共事業における同制度の徹底をはかり、日雇い労働者の一定率雇用を元請に指導する。
(4) 大企業などへの「ばらまき補助金」となっている都市再生産業立地促進助成制度は見直す。「大型特例」の制度は廃止する。
(5) 中小企業対策を抜本的に強化する。 ① 大阪市経済の主要な担い手である中小企業と個人営業者の支援を強め、地域経済の振興をはかるために、「中小企業振興条例」を制定する。 ② 中小企業、個人事業者の実態を把握し行政が適切に対応できるように、「事 業所実態調査」を系統的に行うとともに、産業創造館などでの受発注機会拡大事業を拡充する。 ③ 各区に融資相談などの窓口を設置し、専門的行政職員を配置して指導・支援を強化する。 ④ 同業種・異業種交流やネットワーク化などの自主的とりくみや技術開発等に財政的な支援を行う。 ⑤ 産業集積ごとに、経営支援・技術支援のできる「ものづくり支援センター」をつくる。 ⑥ 「住宅リフォーム助成制度」や「小規模修繕登録制度」の創設で仕事おこしに役立つようにする。その際は、区役所などの地域単位に相談窓口を設ける。 ⑦ 中小業者への官公需発注率引き上げの目標をもち、60%以上に増やす。 ⑧ 現行の小規模事業共済制度に国庫負担を導入し、「休業補償」制度を創設するよう国に働きかける。
(6) 無秩序な大型店の出店を規制するとともに、商店街、中小業者への支援を抜本的に強化する。 ① 大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法のいわゆる「まちづくり三法」の抜本的見直しをはじめ、大型店の出店・撤退規制をもりこんだ法整備を国に求める。また、「大規模小売店舗立地法4条指針」を積極的に活用して、必要な規制措置を講ずる。 ② 商店街や個人営業者、中小小売業を「地域共有財産」とする位置づけで、地域住民の生活環境の保持と商業・文化の継承・発展をすすめるための「まちづくり条例」を策定する。 ③ 空き店舗対策については、「大型空き店舗活用支援事業」等、諸施策の抜本的拡充を国に求めるとともに、財政的支援を強める。
(7) 中央市場、東部市場の活性化と卸・仲卸業者の営業を守る。 ① 中央市場の現行家賃は、深刻な消費不況のなかで経営に大きな負担となっている。賃料を値下げして、営業が続けられるようにする。 ② 水道料金は各戸検針・各戸収納に是正する。 ③ 東部市場の建て替えにあたっては、業者の意見を十分にくみ上げる。
(8) 中小企業融資制度を利用しやすいものに改善する。 ① 「責任共有制度」を改善し、100％保証にするよう国に求める。 ② 無担保無保証人融資の限度額を1500万円に引き上げるとともに、貸付期間の延長をはかる。また、市民税所得割の納税を義務づけないことや条件変更中でも追加融資を認めるなど、条件の緩和を行う。
③ 事業計画書を重視した融資制度や「低利借換え可能な保証制度」の拡充など、中小企業がいつでも利用できる
(9) 自営業者の家族従事者（業者婦人）の社会的・経済的地位の向上のために、市独自に実態調査をおこなう。所得税法第56条の廃止を国に求める。
(10) 生産緑地法のもとでの市内農業の保護、育成のために農家の実情に見合った農業振興策を講ずる。 ① 生産緑地内で安心して営農できるよう、日照、用水、通行等を確保するなど、生産緑地にたいする施策を積極的に行う。 ② 生産緑地の追加指定を希望する農家には積極的に指定を行う。 ③ 宅地化農地にも営農意思が確認できる限り、農業振興等を講じる。
３、憲法・子どもの権利条約にもとづく、子どもたちのひとみ輝く教育を進める
(1) 義務教育費国庫負担率は、元の２分の１にもどすよう国に求める。
(2) 改定教育基本法を口実とした国による学校現場への不当な介入を許さない。
(3) 内心の自由を侵す「日の丸」「君が代」の押付けは行わない。また、「新しい歴史教科書をつくる会」などの歴史教育を歪める動きに反対し、真理と歴史の事実にもとづく平和教育をおこなう姿勢を貫く。
(4) 1クラス30人以下学級を強く国・府にもとめるとともに、本市独自に早期に少人数学級の実現をはかる。当面、小・中学校の全学年で35人学級をただちに実施する。障害児の在籍で、実質41人以上となる学級の解消をはかる。
(5) 「習熟度別授業」の画一的な押付けは行わない。
(6) 全国いっせい学力テストへの参加をやめる。
(7) 「いじめ問題」の解決のために、学校での早期発見の体制と全教職員が一致協力して取り組める学校運営をすすめる。
(8) 学校の民主的運営を阻害する教職員の評価・育成システムは中止する。
(9) 教育条件整備の充実をはかる。 ① 国の公立学校施設整備費補助金・負担金の廃止・縮減には反対する。 ② 学校維持運営費の縮減をやめ、必要な予算を確保して教育環境の向上をはかる。 ③ 老朽校舎は早急に建て替えを実施する。また、必要な耐震工事をすすめ、プール、特別教室、3Kといわれているトイレなど、老朽施設の改修をすみやかに行う。 ④ すべての教室、体育館に空調設備の設置をする。 ⑤ 障害児に適した養護学級教室への改修、エレベーター・障害児用のスロー プ・階段の手すり・洋式トイレなどの設置を進める。 ⑥ プールの安全管理を徹底する。
(10) 学校園・地域における安全確保等をすすめるため、以下の項目を実現する。 ① 警備専任者を学校に配置する。下校時の地域住民による安全見守り活動を行政として支援する。 ② 開かれた学校づくりをさらにすすめるなど、積極的に保護者や地域住民の参加を促進し、地域で子どもたちを守り育てる体制を推進する。
(11) 市立幼稚園に希望するすべての子どもたちが入所できるようにし、統廃合はしない。3歳児保育の実施園を拡大する。幼稚園就学奨励費の拡充をはかる。また、預かり保育は保護者負担の軽減をはかる。
(12) 教職員の増員と配置について ① 教員採用を計画的に行い、正規採用教員を増やすようにする。また、定員内臨時的任用教員はなくし、すべて正規採用とする。 ② 病欠・産休等の代替講師はすみやかに配置する。 ③ 障害児学級の教員を増員する。また、養護教諭をすべての学校に複数配置 する。 ④ 学校図書館の充実のためにすべての学校に専任、専門、正規の図書館職員を配置する。 ⑤ 児童・生徒の実情や教育現場の実態をふまえて、公正で適正な加配を行う。
(13) 学校徴収会計手数料の保護者負担をなくすよう、銀行等に強く働きかける。保護者には転嫁をしない。
(14) 豊かで安全、おいしい学校給食を教育の一環としてさらに充実させる。 ① 学校給食の「民間委託」をやめる。 ② 学校給食法にもとづき、すべての中学校で給食を実施する。 ③ 全校園に食堂（ランチルーム）を設置する年次計画をたてて建設する。 ④ 施設・設備の改善をすすめ、全ての学校園で自校炊飯を実施する。食器からポリカーボネイトを排除し、陶磁器製のものなどにかえる。 ⑤ 調理員の増員をはかるとともに、栄養士を全校に配置する。また、アレルギー対策を拡充する。 ⑥ 養護教育諸学校の給食は、障害の実態に見合った献立、調理が保障できるよう充実をはかる。
(15) 就学援助制度については、2008年度の改悪以前の制度にもどし、認定基準の引き上げをはかるなど、希望するすべての世帯が受けやすいものにする。また、子どもの心を傷つける通知書の手渡しを行わず、必要な郵送料を確保する。
(16) 養護教育諸学校の教育を充実させる。 ① 「特別支援教育」の名による障害児教育の後退を行わない。 ② すべての教室、体育館に空調設備を設置するなど、医療的ケアを必要とする子どもたちが安心して学校生活を送れるよう条件整備を行う。 ③ 西大阪と東南地域に知的障害養護学校、西南地域に肢体不自由養護学校を早急に建設する。 ④ 貝塚養護学校の廃止を撤回する。 ⑤ 難波養護学校の校舎を早急に建て替えるとともに、入学定員枠を拡大する。 ⑥ 聾学校幼稚園部、知的障害児養護学級の教室を増設し、教室不足を解消する。聾学校の校舎、寄宿舎改築についての方針を早急に示す。 ⑦ 長谷川羽曳野学園に1週1直に見合う職員を確保する。中学卒業後も在園しながら高等教育が受けられるよう「学校管理規則」を改正する。 ⑧ 盲・聾・養護学校においては標準法の実態をふまえて学級編成を行い、子どもたちの障害の状況にあった教職員の加配をおこなう。 ⑨ 通学条件を大幅に改善するため、スクールバスの小型化や増車、タクシー通学の導入で30分以内の通学(自宅～学校)を確保するとともに、添乗員を複数配置して安全の確保をはかり、緊急時に保護者と連絡等がとれるようにする。
(17) 市立高校の教育条件を拡充する。 ① 市立高校の縮小・再編、学級数の削減は行わない。 ② 30人以下の学級（定時制20人）を早期に実現できるよう国や府に働きかけ、市独自でも早期に実施する。 ③ 老朽校舎、老朽施設の改善や必要なグランドの確保など、教育条件整備につとめる。また、エレベーターの設置を早急に行う。 ④ 授業料減免の基準の緩和・適用範囲の拡大をする。 ⑤ 定時制高校は統廃合せず、充実させて、就学率を高め、通学を保障する抜本的対策をとる。 ⑥ 市立高校の空調費の徴収は撤回する。 ⑦ 市立高校奨学費については、月額の減額を行わない。
(18)
独立行政法人・ ① 交付金の2割削減をやめるとともに、自由な学問・研究を保障する。 ② 附属病院の安定的運営につとめる。特に、高度医療機器の更新をはじめとして施設設備の拡充をすすめる。また、看護師を確保し、労働条件を改善する。 ③ 教職員の労働条件の改善、福利厚生の充実をはかるとともに、教職員、学生にたいするメンタルヘルス対策を講じる。 ④ 授業料減免制度を元に戻し、学生の学ぶ権利を保障する。 ⑤ ２部の存続を大学に求める。
(19) スポーツは「市民の権利」であることを明確にし、その振興をはかる。 ① 市民スポーツ振興のために施設、設備の建設や指導者の育成、クラブや団体への助成、スポーツ関連の生理学や医学の振興についての数値目標をもった「市民スポーツ振興計画」をたて、思いきった予算措置を講ずる。 ② 小・中学校や市立高校の運動場・体育館・講堂・プールなどの施設の開放を民主的におこない、自主的なスポーツ活動の場を提供する。施設使用料は無料とする。 ③ 廃止が打ち出されている森ノ宮屋内プール、春日出・歌島・瑞光寺屋外プールは廃止せず、安全対策を講じる。
(20) 文化・芸術の振興をはかる。 ① 文化・芸術・芸能の専門家の活動支援を強化するとともに、小・中学校や高校の演劇鑑賞等への補助を拡充する。 ② 市民がおこなう文学碑等の設置を支援する。 ③ 動物園は直営を継続し、博物館等は独立行政法人化を行わない。
(21) 地域図書館の「民営化」はおこなわない。また、当面、行政区2館めざして増設し、学生などの自習室を増設し、蔵書も増やす。児童図書館、地域文庫の設置をすすめる。
(22) 「子どもの権利条例」を制定する。また、「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒、学校関係者に周知徹底するために全文パンフにして学ぶ機会をあたえる。
(1) 夢洲の街づくり計画を抜本的に見直し、ゴミ処分地の延命をはかり、緑の公園整備をおこなう。
(2) 夢洲のスーパー中枢港湾づくりは中止する。
(3) ＷＴＣの破綻問題では、市民負担を最小にとどめるためにも、歴代市長や経営陣の責任を明確にし、銀行への新たな債権放棄を強く求める。また、府への売却はおこなわず、高額での民間への売却をはかる。
(4) ＵＳＪ周辺区画整理事業の保留地は地権者大手企業やＵＳＪなどに買収を求める。
(5) 関西国際空港へは、いかなる名目であってもこれ以上の公金投入は行わない。
(6) オスカードリームの契約解除問題では、受託銀行の責任において解決をはかる。
(7) 咲州トンネルは無料にする。
(8) 「都市再生」の名による新たな大規模開発とそれへの公金投入は行わない。
(9)
ＪＲ
(10) 小学校・区役所跡地など、市有地を民間に切り売りする計画は中止し、社会福祉施設や文化・スポーツ施設などの建設用地として有効に利用する。
(11) テレビの地上テジタル化事業に伴う共聴施設の整備・改修・維持管理については、国の責任で行うよう求める。送信側・受信側の準備が十分に整うまでは、放送の打ち切りを延期するよう国に求める。また、学校はじめ、大阪市の公共施設については、責任をもって整備する。
(12) 市営住宅の大量建設や民間住宅への援助を強め、安心して住み続けられる街にする。
①
「市民住宅」という名による市営住宅の役割を低めることは行わない。建て替え時に戸数減は行わず、市営住宅を「当面5年間に15000戸」新たにふやす計画をたてる。なかでも、 ② 市営住宅に市の責任で消火器を設置する。居住者の要望に基づき、エレベーター内の防犯カメラの設置やピッキング対策など防犯対策を強化する。 ③ 水道の水圧・電気容量不足、風呂の設置などの改善をすみやかに進める。駐車場の複層化も進める。 ④ 住宅管理センターの統廃合計画は中止する。区役所に管理センターの支所や受付窓口を置くとともに、1000戸以上の団地や集中した地域にも置く。 ⑤ 単身者向け住宅や子育て支援の募集枠を増やし、父子家庭の募集枠を新設する。 ⑥ 市営住宅の維持管理、バリアフリーの推進など、補修予算を拡充する。共用部分の維持管理は、市の責任で行い、高齢化の進んだ自治会に依存しない。 ⑦ 市営住宅駐車場の管理運営交付金が打ち切られる問題については、カークラブと自治会の意見をよく聞き、理解と納得が得られる解決をはかる。 ⑧ 市営住宅の福祉減免制度の改悪は行わない。また、市営特別・特定賃貸住宅で減免制度をつくる。滞納者でも適用する。 ⑨ 家賃の滞納世帯については、機械的な対応は止め、分納期間を延長するなど、安易な強制執行はしない。 ⑩ 11回落選特別措置は存続する。 ⑪ 同居人の地位継承については、従来どおり制限をもうけない。 ⑫ 市営住宅で「孤独死」をおこさないよう、ケア付住宅などの拡充をはかる。 ⑬ 良好な住環境のもとで暮らすことを住民の権利として認める｢住宅条例｣をもうけ、ワンルームマンションの建築規制や大規模開発業者に住環境の維持・向上を義務づける。
⑭
⑮ 「建築計画事前公開制度」を実効あるものにする。近隣住民と協定を結ばせ、建設を強行しないよう求める。 ⑯ 新婚世帯向け家賃補助制度は、当初の補助額にもどす。また、適用期間内であれば、いつでも申し込めるようにするとともに、年齢制限や所得制限など資格要件を緩和し、活用しやすい制度に改善する。 ⑰ 高齢者、障害者、母子・父子家庭、非正規雇用など低賃金のために家賃が払えない若者や失業者のための家賃補助制度を創設する。 ⑱ 建て替え支援など、民間分譲マンション居住者への援助を強める。 ア 大規模修繕、駐輪・駐車場の増設、集会所の新設及び改築や地上デジタル放送にともなう受信設備改修などへの助成制度をつくる。また、階段手すりやエレベーター設置など、バリアフリー化の助成制度をつくる。 イ プレイロットや集会所・通路・道路など、共有地への固定資産税・都市計画税の減免制度の拡充と条件緩和を行う。 ウ 水道メーターの水道局への移管を望まないマンションには補助制度をつくる。 エ 防犯カメラの設置に対する補助制度を復活し、永続的な制度にする。また、エレベーター内だけでなく、駐車場などにも適用範囲を拡充する。
(13) 国に対して、UR賃貸住宅再編、雇用促進住宅廃止などを見直し、公的責任を果たすように働きかける。
(14) 震災に強い街づくりを進める。 ① 耐震補強工事補助制度は、地域制限の撤廃や補助金の増額など拡充をはかる。 ② 南海・東南海地震等に備え、防潮堤や水門の補強など、津波対策を強化する。公共施設の耐震強化を直ちに行うとともに、緊急避難場所となる施設はもちろん、すべての公共施設を震度7に耐えるものにする。 ③ 耐震性地下貯水槽の大幅増、避難路・避難場所の確保と整備など、即応体制を確立する。 ④ 住宅用火災報知機の設置義務づけにともない、悪徳業者による被害が出ないよう対策を講じる。高齢者や低所得者に対する補助制度や無償貸与制度をつくる。 ⑤ 支援対象の範囲を半壊以上にし、店舗兼住宅も含める。1000万円規模の個人補償に引き上げる。被害認定のあり方を見直すなど、被災者支援法のいっそうの改正を国に求める。 ⑥ 第6次配水管整備事業のスピードアップをはかるとともに、貯水池の全市的増設など耐震計画の具体化をはかる。 ⑦ マンション等の耐震強度偽装問題をふまえ、建築指導行政を強化する。 ア 市民からの相談や建築確認の再検査等の要求に対応できる窓口を設置する。
イ 1999年以降の ウ 民間機関からの建築確認報告をチェックできるよう、都市整備局建築指導部審査課の体制を強化する。 エ 民間の指定検査機関が建築確認をおこなう場合、自治体は簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善を国に求める。 ⑧ 市内のエレベーター・エスカレーターをデーターベース化し、検査体制を抜本的に強化する。
(15) 消防力、救急体制の強化をはかる。 ① 悲惨な「個室ビデオ火災事件」の教訓をふまえ、物的・人的・法的に抜本的な施策の充実をすすめる。 ア 猛煙・熱気等に対する救急体制の強化として、新機材を拡充する。 イ 建築基準法や消防法令上の不備を是正するため、早急に国に強く働きかけるとともに、市独自に条例制定等の措置をとる。 ② 「消防力の基準」の達成めざし、消防自動車や100人以上の職員を増やす。また、経費削減（素案）は撤回する。 ③ 救急隊は、消火隊との兼務をやめるなど、救急体制の強化をはかる。また、救急車の有料化、通報段階で患者の緊急性を選別・切捨てすることはおこなわない。 ④ すべての公共的施設に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置を急ぐ。 ⑤ 消防音楽隊を復活して、育成強化し、活用の場をもっと広げる。
(16) 「バリアフリー社会」を築くための施設・設備の改善を急いで行う。 ① 地下鉄駅の安全対策のために、ホ－ムドアや可動式ホーム柵をすべての路線に設置する。 ② ノンステップバスなどを増車し、車内の段差をなくするよう改善する。バス停付近・乗降口に障害がないようにする。 ③ バスの乗り継ぎや終点など主要なバス停に車椅子トイレを増設する。 ④ 対策の遅れているＪＲには、強力な指導を国に要請するとともに、市長自らも申し入れを行う。
(17) 浸水対策としての「1時間60ミリの雨」に対応できる幹線網の整備など、抜本対策を強化する。また、事業所や床下浸水世帯にも見舞金支給や税の減免などの措置を講じる。
(18) 地下鉄・地下街の耐震・水害対策を強化する。
(19) 二酸化窒素などの大気汚染防止対策を抜本的に強化する。 ① ＮＯ２の達成目標値を0.04ｐｐｍ以下とする。また、ＰＭ２.５（微小粒子状物質）については、規制目標値を早期に設定する。 ② 事業所の保有する自動車の排気ガスの総量規制を行う。固定発生源の窒素酸化物排出総量目標を、現況に見合って、さらに低いものに設定し直す。
③
④
(20) 土壌汚染対策法の趣旨にもとづき、市民からの調査請求権を盛り込むなど、実効性のある大阪市条例を制定する。
(21) ゴミ減量をいっそう進める。 ① 不法投棄対策を強めるとともに、粗大ゴミ収集は無料にする。 ② 事業系ゴミの排出の規制強化、とりわけ、紙類ゴミ等の再資源可能なゴミの分別の徹底・拡充強化をすすめるとともに、家庭系ゴミについても紙類分別・収集を強化し、「脱焼却主義」に転換する。また、過剰包装などをしない運動やデポジットの推進などをはかる。 ③ 古紙回収活動や資源回収活動への啓発や助成の増額をおこない、草の根からのリサイクル運動をすすめる。 ④ 森之宮焼却工場は廃止する。
(22) アスベスト対策を強化して、市民の健康を守る。 ① アスベストの健診を復活させる。 ② 解体時のアスベスト飛散防止対策を強化する。 ③ 民間建築物等のアスベスト撤去費用について、「大阪市環境保全設備資金融資」（アスベスト除去公示等）の復活や補助を充実させる。
(23) 地球温暖化・ヒートアイランド対策を抜本的に強化する。 ① 京都議定書で定められた目標に見合うＣＯ２排出量削減計画を設定する。 ② 「熱帯夜日数」削減目標を定める。
(24) 阪神高速道路淀川左岸線1期区間には国が実用化した脱硝装置を取付ける。阪神道路公団が不採算路線だとした淀川左岸線2期計画を街路事業として建設することは中止する。淀川左岸線延伸部は計画をやめる。
(25) 阪神高速道路西大阪線の安治川から大正西区間の料金を無料にするなど、４３号線の渋滞緩和と沿線の環境改善をはかる。
(26) 学校周辺などへの「ラブホテル」の進出を許さないために、規制を強め、実効ある条例を制定する。当面、現行条例を最大限活用して、計画・建設段階から監視を強め、日常的に抜き打ち調査等を実施し、「偽装ホテル」への指導を徹底する。また、「風俗営業法」等も活用し、関係機関への告発もおこなう。
(27) 公園や緑の空間づくりを積極的にすすめる。 ① 「緑比率15％」をめざして緑の空間を大幅に増やす。一人当たりの公園面積を7㎡においた計画を具体化し早期の実現をはかる。 ② 街路樹を大幅に増やし、環境にやさしい街並み、温暖化対策をすすめる。 ③ 景観三法にもとづき、公共施設や公共スペースなどは、屋上等も含めて緑の空間を大幅に増加させる。 ④ 利用者や地域住民の意見を汲み、公園に街灯・トイレ・時計・チャイム・ ベンチ・水道設備などを設置、拡充する。また、子どもたちが気軽にボール遊びができる広場をつくる。 ⑤ 公園の遊具については、子どもたちの安全を第一に管理する。そのために系統的な定期点検と専門家による点検をあわせておこない、遊具に点検シールなど貼り付ける。また、安全な利用法を掲示する。 ⑥ 公園周辺の駐車場については、季節を問わず、市民ニーズに応え、利用時間の弾力的な運用をはかる。 ⑦ 公園用地などの計画決定においては、公園化の実現まで長期にわたる見通しの場合、地権者とよく話し合い、意向をくみ上げて善意の協力を無にしないようにする。
(28) 条例路線の地下鉄建設を推進する。特に、8号線今里以南を早期に着工する。
(29) すべての地下鉄駅に、定期券の自動販売機を設置する。
(30) 市バスの更なる民間委託はおこなわない。
(31) バスの路線の切り捨ては行わず、むしろ高齢者などにも配慮したきめ細かなバス路線の新設・拡充をはかる。赤バスの運行については地域利用者、住民の声を尊重したものにする。運行コースや回数を増やし、循環型を双方向運転コースにするなど、利便性を高め利用者の増加を目指す。
(32) 各駅や市場・商店街の周辺に自転車置場を設置する。有料駐輪場の利用料の減免制度を拡充する。サイクルサポーターを大幅に増やし、不法駐輪が集中している駅などに配置する。
(33) 道路交通法、駐車場法の改定によって設置の必要性が強まった二輪車の駐車場の整備を推進する。
(34) 大企業いいなりの経済効率優先の街づくりを許さない。歴史と文化のかおる大阪市を創る。下町に残る町並みの保存や自然環境の保全や修復をめざす対策をとる。ホープゾーンの助成措置の対象を拡大し、支援策を抜本的に強化するとともに、地区計画や景観条例などを活用し、無秩序な開発を防止する。 (35) 生活道路等の補修予算を増額するとともに、私道上でも必要な箇所には道路照明灯を設置し、現在町会に負担させている防犯灯の電気代等は大阪市が負担する。
(36) 大和川等市内河川の浄化プランをつくり、上流の「流域下水道対策」については国と府の責任で強力にすすめることを求め、計画的に実施する。
(1) 人権行政の名の「同和行政」は廃止し、一般行政のなかでの同和の特別扱いはしない。同和行政終結宣言を行う。
(2) 人権文化センター内にある部落解放同盟など特定団体の事務所は退去させる。各種会館の管理運営はコミュニティ協会等に委託し、各種事業は全廃する。
(3) 人権協会への同和未利用地や住宅附帯駐車場の管理など、いっさいの事業委託や指定管理者選定をやめ、職員派遣を行わず、人権協会との関係を断つ。
(4) 「同和」未利用地はすみやかに売却する。
(5) 人権博物館・部落解放人権研究所など、「解同」主導の施設・団体への委託・助成を廃止する。
(6) 教員の「同和」加配を直ちに改める。また、「人権教育」の名による同和教育を廃止する。大阪市人権教育研究会への優遇処置はやめる。
(7) 「解同」が主導する研究集会への職員派遣や庁内での人権研修をやめる。
(1) 自衛艦や米艦船など、軍艦船の大阪港入港は認めない。万やむを得ない場合は、外国艦船に対して、「非核証明書」の提出を義務づける。
(2) 二度と核兵器による犠牲者を出さないよう、被爆の実相の普及、反核・平和問題についての社会教育の取り組みを援助する。核実験全面禁止と核兵器廃絶の国際条約の締結に向けた取り組みを展開する。
(3) 自衛隊からの自衛官等の募集「協力」には、大阪市として、きっぱり応じられないことを表明するとともに、募集に関する事務は行わない。
(4) 「ピースおおさか」の削減した予算を元に戻し、歴史の真実を学問的にきわめる立場で学芸員を複数配置するなど充実させる。
(5) 政・官・業の癒着構造にメスを入れる。 ① 公共工事の入札については、入札参加業者を増やすなど、透明性・公平性・競争性を高める。 ② 公契約条例を制定するなど、公共工事での適正な労働条件と工事の品質を確保する。 ③ 企業との癒着との批判が強い幹部職員の関係企業・外郭団体への「天下り」を規制する。
(6) 外郭団体等の補助金や運営を厳しく見直す。外郭団体役員の大幅な縮減と給与の公表と適正化を行う。
(7) 各種審議会や行政委員会を全て公開すると共に、事前に「市政だより」などで審議会の開催を知らせる。選任は公正なものにし、幅広く市民の声が反映されるようにする。女性の委員数も増やす。
(8) 大阪市の資産公開条例は改正し、企業・団体献金禁止を明記するとともに、市長及び議員の資産公開制度も自治省が示した準則の範囲にとどまらないで公開の対象と範囲の拡大、「審査会」の設置、市民の審査請求権の保障などを盛り込む。
(9) 議会選出の監査委員は全会派から公平に選任する。民間の監査委員も、法と民主主義に立脚し、厳正・公正に監査できる見識のある人物を選任する。選任手続きも民主的なものにする。
(10) 市民の身近な要求は区役所窓口で実現できるように区役所や局の出先機関に独自の予算を増やし、職員体制も整える。また、区長に予算要望権を付与するなど区役所機能を強化する。
(11) 区役所ロビーで市議会のテレビ傍聴ができるようにする。
(12) 「指定管理者」の選定にあたっては、給与など労働条件も評価項目に加える。経費節減の名で、公の施設の目的・精神をゆがめたり、市民サービスと安全を低下させることはしない。 |
