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日本共産党大阪市議団は12日、2016年度の予算編成と当面の施策に関する要望書を吉村洋文市長に提出し、「無駄な大型開発ではなく、市民の暮らしや中小企業支援を最優先に」と求めました。 冒頭、山中智子幹事長が、吉村市長が表明している「大阪都」構想の再挑戦や任期中の住民投票実施について「市民が望んでいるのは、大阪の経済や景気をよくしてほしいという願いだ。膨大(ぼうだい)な時間や費用を不毛な制度いじりに費やしてはならない」とくぎを刺しました。 井上浩政調会長が要望の内容を説明。要望は▽敬老パスの乗車ごとの50円負担と年間3000円負担をやめ、無料制度に戻す▽子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃し、18歳まで拡充する▽地下鉄・バスを民営化しない▽保育料の値上げを撤回する▽特別支援学校の教育を充実させる▽中小企業対策を抜本的に強化する▽カジノを含む統合型リゾート(IR)は誘致しない―ことなど371項目からなっています。 吉村市長は、考え方が正反対の項目もあるが、共通しているものもあると述べ「共通部分はよりよいものにするために進めていきたい」と表明。一方で「選挙(の結果)は政治家にとって非常に重い」とし、選挙で掲げた公約を優先的に進める考えを示しました。 瀬戸一正団長は、市長は全市民を代表する行政の長であり、その立場から要望書を見てほしいと話しました。 (2016年1月13日付しんぶん赤旗) |