日本共産党大阪市議団は26日、２０１７年度の大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書を吉村洋文市長に提出し、「万博・カジノだのみでは、大阪の経済成長につながらない、多くの市民が苦境に立たされているなか、自治体本来の役割を発揮し市民のくらしを守ることに全力を注ぐべきだ」と求めました。

　冒頭、瀬戸一正団長が、「私たちの予算要望は吉村市長がすすめる市政に対する抜本的対案です。中身は市民のくらし、市政に対する要望ですから、一致できるところもたくさんあるはずだ」と強調しました。

　井上浩政調会長が要望の内容を説明。要望内容の主な柱は▽介護保険・国民健康保険制度の改善▽子どもの貧困はじめ各層での貧困対策の強化▽住吉市民病院の現地建て替え▽公営交通を守り、充実させる▽万博・カジノをテコにした巨大開発の推進は行わない▽「大阪都」構想は断念する―など。

　吉村市長は「僕が目指している方向性と違うところが多くあるわけですが、要望を聞いて、議会でも議論を深めていきたい」とのべ、子どもの貧困問題では「いろんな取り組みを今後すすめていきたい」と表明しました。

(2016年12月26日付しんぶん赤旗)