国保負担軽減改善を／党大阪市議団 395項目の予算要望

　日本共産党大阪市議団は２５日、２０１８年度の大阪市予算編成と当面の施策に関する１０分野３９５項目の要望書を吉村洋文市長に提出しました。

　議員団は、国民健康保険制度の広域化に反対し、保険料の負担軽減など制度を改善すること、公立保育所の休止・廃止計画の撤回、民営化計画の中止、住吉市民病院跡地への医療機能を引き継ぐ公立病院の建設を求めました。

　地域公共交通を守り、発展させるために、浸水対策の推進、すべての地下鉄駅への可動式ホーム柵等の設置などを提案しました。

　教育では、学校統廃合の中止、市内統一テストの中止とチャレンジテストの中止を府に求めること、子どもの貧困対策では学校給食の充実、就学援助制度の拡充を要求しました。

　市大・府大の統廃合は行わないこと、万博・カジノをテコにした巨大開発の推進は行わないこと、「大阪都」構想の断念などを求めました。

　吉村市長は「政策でぶつかり合うことが多くあるわけですが、具体的な提案をいただいたので検討していく。予算議会でも議論をさせていただきたい」とのべました。

(2017年12月26日付しんぶん赤旗)