制度いじりやめよ

党大阪市議団が予算要望

　日本共産党大阪市議団は２５日、大阪市の２０２１年度予算編成と当面の施策に関する要望書を松井一郎市長に提出し、東山潔財政局長と懇談しました。

　山中智子団長は、コロナ禍で市民生活と中小零細企業や商店の営業がいっそう厳しさを増す中、大阪市廃止の是非を問うた住民投票に賛成した人も反対した人もみんなで力を合わせるときだと指摘。それなのに「広域行政一元化」・「８総合区」など制度いじりを画策し、カジノ・万博など巨大開発に前のめりになっていると批判。政令市・大阪市の力を生かしていく市政運営、予算編成への抜本的転換を求めました。

　要望では、▽住民投票の民意を踏まえて、「広域行政一元化」・「８総合区」など、制度いじりをやめる▽少人数学級を早期に実現すること▽新型コロナウイルス感染症対策の強化▽万博をテコに、巨大開発をともなうＩＲ・カジノのための「夢洲（ゆめしま）まちづくり構想」を見直すこと▽市民のくらし・健康・福祉を最優先する地方自治体に―など１５分野４６４項目を求めました。

　東山局長は「ご要望を踏まえながら予算編成に向けて取り組んでまいりたい」と答えました。

(2020年12月26日付しんぶん赤旗)