巨大開発を見直せ

党大阪市議団が予算要望

　日本共産党大阪市議団は２７日、大阪市の２０２２年度予算編成と当面の施策に関する要望書を松井一郎市長に提出し、阿形公基財政局長らと懇談しました。
　山中智子団長は、長引く新型コロナの影響により、市民生活や中小零細業者の営業の厳しい状況が続く中、コロナ対策や市民生活への支援を優先するよりも、カジノ・万博などの巨大開発に巨額の税金をつぎ込んでいると指摘。また、「都構想」を否決した昨年の住民投票の民意を無視し、「広域一元化条例」を強行するなどの「制度いじり」に熱中する姿も批判。コロナ対策と市民生活にしっかり向き合う市政運営、予算編成への抜本的転換を求めました。
　要望では、▽「広域一元化条例」などの制度いじりをやめる▽新型コロナ対策の強化▽万博をテコに、巨大開発をともなうＩＲ・カジノのための「夢洲（ゆめしま）まちづくり構想」を見直す▽市民のくらし・健康・福祉を最優先する地方自治体に―など１５分野４９４項目を求めています。

(2020年12月26日付しんぶん赤旗)