カジノやめ命・生活に

党大阪市議団が予算要望

　日本共産党大阪市議団は２７日、大阪市の２０２３年度予算編成と当面の施策に関する要望書を松井一郎市長に握出し、阿形公基財政局長らと懇談しました。

　山中智子団長は、「長引く新型コロナの影響に加えて、物価の高騰で市民の生活が深刻になっている」と述べ、何が一番有効なのかを探って具体的な支援策を実施するのが地方自治体として本来の役割だと強調。カジノはストップして、人もお金も市民の命やくらし、営業を守る方向にしっかり向き合う市政運営と予算編成への抜本的転換を求めました。

　要望では、新型コロナ対策の強化▽万博をテコに、巨大開発をともなうＩＲ・カジノのための「夢洲（ゆめしま）まちづくり構想」を見直す▽災害対策を抜本的に強める▽市民のくらし・健康・福祉を最優先する▽公共交通を守り充実させる▽憲法・子どもの権利条約にもとづく教育をすすめる―など１４分野４９１項目を求めています。

(2022年12月28日付しんぷん赤旗)