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私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、２００１年度予算等の組み替え動議を提出いたします。組み替え動議の内容は、３点であります。
第１は、大阪市の財政を危機に追い込んでいる巨大開発とその失敗を穴埋めする予算を撤回することであります。
第２は、地方自治体本来の役割である、住民の安全・健康・福祉を保持するという役割を果たすため、高齢者や子ども、市民のための施策、大阪経済の主人公である中小企業への支援などの対策を抜本的に強化することであります。
第３は、同和行政の根拠法であった地対財特法は、１９９７年３月をもってすでに失効しているもとで、同和行政の予算は大幅に削減することであります。
以下、動議の提案理由を申し上げます。
第１は、市債残高が一般会計で２兆５３５４億円、全会計で５兆２７１５億円に急増し、市民一人あたりの借金は２０２万円にもなり、大阪市の財政悪化が進んでいます。
それにもかかわらず、実現するかどうか不明な２００８年オリンピック招致をテコに、北港テクノポート線建設に７４億６６００万円、夢洲トンネル建設に３０億６０００万円など、巨額の予算を計上するとともに、新人工島護岸１５９億５７００万円、関空への出資・貸し付け５４億５３００万円など、無駄と浪費の大型開発予算を計上しています。
又、本来、地方自治体が人も金もつぎ込むべきではないＵＳＪ事業に３０億円もの追加貸し付けを行うとともに、第３セクターの失敗の穴埋めとして、従来からの３Ｋへの公的資金９７億３３００万円に加え、新たにシティドームに１５億２００万円、クリスタ長堀に１０億８２００万円の財政支援を計上しているのであります。
こうした大型公共事業優先を抜本的に見直し、福祉・生活関連型の公共事業優先に転換することによって、市財政を立て直すことが強く求められています。
第２は、きびしい経済情勢のもとで、雇用の拡大や中小企業への支援を拡充するなど、市民のくらし、営業を守る施策とともに、福祉・医療・教育など、切実な市民要求にこたえることが、いっそう重要になっています。
わが党は、今回の予算組み替え動議で、市民のくらし・福祉を優先にした予算とするため、１３項目の提案を行っています。
介護保険が導入されて１年が経過しました。当初のサービス見込みに対して、利用率は、給付費の支払い額ベースで、居宅サービスは５０％、施設サービスは８３％、合計で７０％であり、利用料１割の負担が重くのしかかっていることは明白であります。保険料区分の第１段階、第２段階の利用料を在宅サービスについて無料としても、財源として１０億円で可能となります。直ちに利用料減免を実施すべきです。
国保料の連続３％の値上げは、被保険者５３万７０００世帯、１０６万４０００人のくらしをさらに圧迫することが、はっきりしているではありませんか。
保険料の値上げはやめるべきです。
学童保育についても、来年度、一円も補助金を増やさないばかりか、市の広報で学童保育の周知を行うことさえ拒否をするという冷酷な姿勢は許されるものではありません。第２種社会福祉事業となった学童保育への公的支援は、少子化対策としても強化して当然であります。
低年齢児の保育所入所枠の拡大、３０人学級の実現でどの子にも行きとどいた教育を実現することや、学校校舎の建て替え、補修とトイレの改修など、２１世紀の担い手である子どもたちのためにこそ、あたたかい手厚い施策を進めるべきであります。
又、官公需の中小企業発注率を、当面５０％に引き上げることなど、中小企業への支援は抜本的に強化しなければなりません。
第３は、同和行政の終結についてであります。
同和行政のための地対財特法はすでに失効しています。本年１月、総務省地域改善対策室は、「今後の同和行政について」という文書を出し、「同和対策を終結し、一般対策に移行する」とし、３つの理由をあげています。
① 特別対策は本来時限的なもの、これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区をとりまく状況は大きく変化した。
② 特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。
③ 人口移動が激しい中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難、とのべています。
ところが、来年度も、同和浴場の改修に１５億円、芦原病院への運営助成や貸し付けなどに１０億円以上の巨費が投入されています。市民の理解がえられるはずはありません。全額削除すべきであります。
又、同和地区の高齢者や障害者への夏・冬の２対策についても、止めるどころか、高齢者対策５億３９００万円、障害者対策１億３２００万円を計上しています。同和地区だけの個人給付事業は、直ちにやめるべきです。同和住宅、改良住宅の建設、建て替えも進められていますが、入居者の資格判定や、どの住宅に入るかの選択は、市同促・地区協に握られたままです。諸悪の根源である市同促・地区協方式は直ちにやめるべきです。この市同促への委託・補助・助成金３５億１０００万円は削除すべきであります。
以上提案理由を申し上げ、予算案組み替え動議とするものです。 | 
