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私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議案第１２３号、大阪市会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案、すなわち、これまでの議員一人当たり月額５５万円の交付額を、今年４月にさかのぼって６０万円に引き上げるという条例案に反対の討論を行いたいと思います。
反対の理由は第１に、市長は特別報酬等審議会からの引き上げの答申があったのを受けて、慎重に検討した結果、引き上げが妥当であると判断したとして、まさに、答申を錦のみはたのようにふりかざしておりますが、この市長の行った諮問自体が、単に審議会の意見を求めるというようなものではなく、様々な要求に基づいて、明確に大幅な引き上げを行う目的をもってなされ、それに応えるように引き上げの答申がされたというのが、実相なのであります。
そして、そのことは今後、政務調査費に関する諮問は毎年行うのではなく、他都市の動向、議員の改選時期等を考慮して行う、つまり、引き上げの必要性が生じた時に行うことにしたことからも明らかであります。
反対理由の第２は、今回、特別報酬の改定は見送りましたが、その理由として、社会経済情勢の一層の厳しさをあげているように、まさに今、戦後最悪の経済状況に直面して、市民各層、なかでも中小企業の経営は、一段と厳しさを増すと共に、本市財政もかつてなく厳しい状況にあるからであります。
したがって、答申があげているような長期間据え置かれていることや、東京都、ならびに大阪府の改定状況等というものは、今回の引き上げの理由にはなりえないのであります。市民が、深刻な苦境にたたされている時に、議員の政務調査費の引き上げなど、もっての他と言わなくてはなりません。
反対理由の第３は、答申が一層の情報公開を求めているように、今回の引き上げに関する判断材料を市民に提供することが最小限必要であるにもかかわらず、その条件整備ができていないからであります。言うまでもなく議会の情報公開条例は、本年１０月１日が施行であります。そして市民が、政務調査費の収支報告を目にすることができるのは、来年５月以降であります。しかも、今年３月まで交付された、いわゆる調査研究費については、全くの対象外となっているのであります。市民に最小限の情報公開もされず、市民の声が反映されないまま引き上げられることは到底許される事ではありません。
以上、３点の理由を申し上げて、引き上げ反対の討論といたします。 | 
