|
|
|
２００３年度一般会計予算等の組み替え動議 ３月１８日、日本共産党が提出 |
|
「議案第１７号平成１５年度大阪市一般会計予算」等の 組み替えを求める動議 「議案第１７号平成１５年度大阪市一般会計予算」「議案第２５号平成１５年度大阪市国民健康保険事業会計予算」「議案第２８号平成１５年度大阪市介護保険事業会計予算」「議案第３１号平成１５年度大阪市港営事業会計予算」「議案第３３号平成１５年度大阪市自動車運送事業会計予算」「議案第３４号平成１５年度大阪市高速鉄道事業会計予算」及び「議案第３７号平成１５年度大阪市公債費会計予算」について、市長は別紙要綱により、すみやかに組み替えを行い、再提出することを要求する。 ２００３年３月１８日 大阪市会議長 新堂 庄二 様 提出者 姫野 浄 辰巳 正夫 関根 信次 矢達 幸 下田 敏人 石川 莞爾 小笠原正一 瀬戸 一正 谷下浩一郎 長谷 正子 稲森 豊 渡司 考一 辻 ひで子 江川 繁 山中 智子 （別紙） 大阪市は、今後の開発のめどがまったくたたないのに、 夢洲土地造成３０億１５００万円、夢洲トンネル４３億円、北港テクノポート線７２億円を計上している。廃棄物処分場については夢洲の延命が可能であるのに、新人工島整備に１２３億７２００万円、「見直し、中止」が世論の多数になっている関西新空港２期事業に５９億円を計上している。自治体がやるべきでない娯楽施設のＵＳＪ、フェスティバルゲートに新たな支援を予定している。 同和事業に関しては、芦原病院への補助金・貸付金９億２３００万円、人権協会への委託事業に４０億２０００万円などを計上している。 その一方、国民健康保険料は４年連続３％の値上げ、介護保険料の値上げを予定し、学童保育や障害者作業所への補助金は据え置くなど、市民に冷たい予算となっている。 したがって、大型開発推進や不公正・乱脈な同和行政にかかわる予算は撤回し、市民のくらし、中小企業にあたたかい予算に組み替えるべきである。 １、市民のくらし・教育、中小企業支援を優先した予算にする ① 国民健康保険料の値上げは行わない。 ② 介護保険料は据え置き、減額制度を拡充するとともに、利用料の減免を行う。 ③ 失業者の再就職までの生活つなぎ資金として大阪市独自の貸付金制度をつくる。 ④ 現行の緊急援護資金の限度額を５０万円に引き上げる。 ⑤ 小中学校の３０人学級を大阪市独自に実施する。 ⑥ 中学校給食を全中学校で実施する。 ⑦ 市立保育所の低年齢児枠を拡充するとともに、待機児をなくす。 ⑧ 学童保育への補助金を大幅に増額し、小学校余裕教室の利用を認める。 ⑨ 障害者作業所への補助金を増額し、家賃補助制度をつくる。 ⑩ 生活保護の夏期と年末一時金をもとにもどす。 ⑪ 官公需発注比率を６０％以上に引き上げるとともに、中小企業予算を抜本的に拡 充する。 ⑫ 中小製造業への技術と営業を支援する「ものづくり支援センター」を設置する。 ２、大規模開発関連予算は削減する 夢洲の土地造成３０億１５００万円、夢洲トンネル４３億円、北港テクノポート線７２億円、新人工島整備１２３億７２００万円、関西新空港２期事業等５９億円などの大規模開発予算は削減する。 ＵＳＪへの貸付３０億円、フェスティバルゲートの交通記念館の整備費と賃料４億５０００万円は削除する。 ３、一般施策の名による不公正・乱脈な同和予算は削減する 芦原病院への補助金・貸付金９億２３００万円、人権協会への委託事業に４０億２０００万円など、一般施策の名で継続する同和事業費は抜本的に削減する。 |