3月26日大阪市議会本会議で渡司考一議員提出

私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、2004年度一般会計予算等の組み替え動議を提出いたします。
　動議の内容は、以下の３点であります。第１は、福祉や教育、中小企業支援など、切実な市民の願いにこたえる施策を抜本的に拡充することです。第２は、大規模開発やその破綻穴埋めの予算を削減し、公共事業については市民生活密着型に転換することです。第３は、一般施策、あるいは人権の名で継続されている不公正・乱脈な同和行政はきっぱりと終結することであります。
　以下、提案の理由を説明いたします。
　第１に、大阪の経済は、中小企業の倒産、完全失業率など、どの指標をとっても依然として厳しい状況に置かれており、大阪市は行財政を挙げて、小泉内閣の悪政から市民の暮らしと大阪経済を守る地方自治体本来の役割を発揮しなければならないからであります。
　まず、深刻な不況とたび重なる医療、年金制度改悪によって最も大きな打撃を受けている高齢者、失業者などへの施策です。５年連続の値上げで４年前の15％増にもなる国民健康保険料の２％値上げ、また２号被保険者の介護保険料の値上げは撤回すべきであります。国保会計累積赤字の原因は、我が党があきらかにしているように国の制度に大きな原因があるからであり、何よりも国に対して補助金の増額など責任ある措置と、不当な制裁の中止を求めるべきです。その間は、一般会計からの繰り入れを増やして、来年度の値上げは中止すべきであります。

また、本市も「重要な役割を果たしてきた」と認める大阪府の各種医療費助成制度の改悪中止を求める事は市民のくらしをあずかる市長として当然の責務であります。

教育条件整備の重要な課題である少人数学級の導入や、全国では大半の中学校で実施されている給食の実現、日本一多い保育所待機児を解消するため公的な責任を果たすことや、公立保育所の民営化は中止すること、学童保育への補助金増額と余裕教室の貸与、障害者作業所への助成金増額や、生活保護については、申請権を否定することをやめ、夏期と年末一時金をもとに戻すこと、野宿者対策では公的就労制度の創設など市民の願いにこたえなければなりません。
　今、大企業の無秩序な海外進出、リストラ・下請け切り捨てで、地域経済は大きな打撃を受け、ものづくりの基盤そのものの崩壊が懸念されています。中小企業に光をあて、ものづくり産業再生のため、技術と営業と両面からの支援が可能な「ものづくり支援センター」の設置を行うことが必要であります。
　第２に、大規模開発・予算削減の問題であります。

ＵＳＪへの新たな３０億円の貸付は止め、同事業からはきっぱりと手を引き、フェスティバルゲートの借金を引き受ける調停案は断固拒否すべきであります。大阪市が基盤整備などに巨額の公金を投じることになる梅田北ヤード移転計画は中止・見直しをすべきであります

夢洲開発は、今後のめどが全く立たないにもかかわらず土地造成に１９億５３００万円、夢洲トンネル１２０億円、北港テクノポート線６３億９０００万円を計上し、新人工島整備には７２億 9,200万円、いよいよ破綻があきらかになってきた関西空港２期事業に84億3400万円が計上されています。
　以上のような不要不急の予算は削減しむだ遣いをやめて、市営住宅の建設や公園の整備、特別養護老人ホームや保育所建設、小・中学校の校舎整備など、市民のくらしに身近な公共事業をふやせば中小企業の仕事づくりにも役立ちます。こうした施策を実施することを求めておきます。
　第３に、同和行政が温存されている問題です。
　大阪市の同和行政は、２００２年３月末で国の特別法が失効したにもかかわらず、一般施策の名で依然として継続されていることが、今議会でも明らかになりました。芦原病院には補助金・特別貸付金として８億6700万円、人権協会への委託事業に３３億万円、共同浴場への建設助成は６億1700万円が計上されています。これらの予算は削減するべきです。また、同和校への教師加配、一般施設の6倍にもなる老人福祉センター職員配置、保育所に対する保育士、看護師の加配など「人権行政」の名で続けられている同和優先をやめ、加配分については一般へ振り替えを行うべきであります。
　　以上提案理由を申し上げ、予算組み替え動議といたします

「議案第　号平成16年度大阪市一般会計予算」等の組み替えを求める動議

　「議案第　　号平成１６年度大阪市一般会計予算」「議案第　　号平成１６年度大阪市国民健康保険事業会計予算」「議案第　　号平成１６年度大阪市介護保険事業会計予算」「議案第　　号平成１６年度大阪市港営事業会計予算」「議案第　　平成１６年度大阪市自動車運送事業会計予算」「議案第　　号平成１６年度大阪市高速鉄道事業会計予算」及び「議案第　　号平成１６年度大阪市公債費会計予算」について、市長は別紙要綱により、すみやかに組み替えを行い、再提出することを要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年３月２６日

大阪市会議長　　　様

　　　　　提出者

　　　姫野　浄　　　関根　信次　　矢達　幸　　下田　敏人　石川　莞爾　

　瀬戸　一正　　長谷　正子　　稲森　豊　　渡司　考一　江川　繁

　山中　智子　　北山良三　　小南かおる

（別紙）
　大阪市は、ＡＴＣなど三セク３社の特定調停で、新たな出資金・補助金・家賃共益費など今後２２８９億円もの公金支出を行うことを約束した。三セク3社の破綻と特定調停は、これまで大阪市が進めてきた大型開発路線がいかに誤りであったかを鮮明に示した。それにもかかわらず、関市長はこの教訓をまったく学ぼうとせず、大阪ドーム買取りの計画やＵＳＪに対する５０億円もの経営支援貸付、梅田北ヤード開発など、本予算案においてさらに開発路線を続けようとている。

また、老人福祉センター、保育所に対する保育士、看護師の配置、教師の加配など依然として同和優先が、「人権行政」の名で続けられ、６億１７００万円に及ぶ豪華浴場をまたもや建設しようとしている。

その一方、国民健康保険料は５年連続の値上げ、学童保育や障害者作業所への補助金据え置き、特養ホーム建設予算の削減、公立保育所3ヶ所の民営化、社協ヘルパー70人の首切り、実質一事業所当たりわずか１万円の中小企業予算など、市民の切実な願いと中小企業にはまことに冷たい予算となっている。
　したがって、大型開発推進や不公正・乱脈な同和行政にかかわる予算は撤回し、市民のくらし、中小企業にあたたかい予算に組み替えるべきである。

１、市民のくらし・教育、雇用、中小企業支援を優先した予算にする

�@       国民健康保険料・２号被保険者介護保険料の値上げは行わず、短期保険証及び資格証明書の大量発行を直ちに中止する。

�A       府の老人・障害者・母子医療助成制度改悪に反対する。

�B       本市独自の介護保険利用料減免制度を創設する。

�C       予算を増やし、市有地を有効活用して特養整備をすすめる。

�D       小規模障害者作業所への補助金増額、家賃補助制度創設。

�E       学童保育への補助額の大幅引き上げと、児童館や余裕教室など公共施設の提供。

�F       公立保育所の民間委託中止と、公立・私立の保育所増設による待機児の解消。

�G       ホームレスの自立を保証する公的就労の創設。

�H       市独自で30人学級、少人数学級の実施。

�I       中学校給食と小学校全校で自校炊飯の実施。

�J       児童相談所の増設、職員の大幅増員など児童虐待問題の対策強化。

�K       生活保護の夏期と年末一時金をもとにもどす。

�L       中小企業予算を大幅に増額し、「ものづくり支援センター」を設置する。

�M       市営住宅、公園、特養老人ホーム、小中学校校舎など身近な公共事業予算を増額する。

�N       在阪大企業にリストラ競争、海外進出中止するよう申し入れを行い、市自らも70人の社協ヘルパー等の解雇を撤回する。高校卒業生採用企業への助成金制度を創設する。

 ２、大規模開発関連予算は削減する

ＵＳＪへの新たな３０億円の貸付を止め、ＵＳＪ事業からはきっぱり手を引く。　フェスティバルゲートの借金を引き受ける調停案は断固拒否する。梅田北ヤード移転計画の中止・見直しを求め、大阪市が基盤整備などに巨額の公金を投じることになる開発は中止する。

夢洲トンネルに１１９億７０００万円、北港テクノポート線建設に６３億９０００万円、夢洲土地造成に１９億５３００万円、新人工島建設に７２億９２００万円と合計１９６億２５００万円もの巨額が計上されている夢洲開発は凍結・中止する。

関西国際空港全体構想の推進への８４億３４００万円を中止する。

３、一般施策の名による不公正・乱脈な同和予算は削減する

一般の6倍の老人福祉センター職員、保育所に対する保育士、看護師の配置、教師の加配など「人権行政」の名で続けられている同和優先をやめる。６億１７００万円に及ぶ豪華浴場建設、芦原病院への８億６７００万円の補助金・貸付金を中止する。人権協会に対する３３億円もの委託事業を中止する。