下田敏人市会議員

2005年3月29日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議員提出議案第６号、「大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」について、その内容、ならびに理由を説明いたしたいと思います。

　言うまでもなく、この議案第６号は、市会議員が本会議や委員会等に出席する毎に支給されている費用弁償、新年度からは１日１万円でありますが、これを当条例４条２項を削除してキッパリと廃止するものであります。

　それでは、なぜ、廃止すべきなのか。

　それは、第一に、昨年末以来の職員「厚遇」問題に対する市民の怒りがふっとうする中で、議員への特権的な優遇策についても、市民の強い批判の目が向けられているのでありまして、そして、その最たるものがこの費用弁償だからであります。まさに、費用弁償廃止は、市民の声、多数の声なのであります。

　第二は、そもそも、この費用弁償は、議会への出席の際の交通費支弁でありまして、実費で言えば、たかだか、千円にも満たないものであります。しかも、頻度としても、月数回程度でありまして、本市会の場合、費用を償う必要など、全くないからであります。

　第三は、現在、言うまでもなく議員には月額１００万円の議員報酬と一定額の期末手当が、そして、会派に対しては、一人あたり月額６０万円の政務調査費が支給されているのであります。したがって、議員としての政策調査活動は十分保障されているのでありまして、これ以上の上乗せを要しないからであります。

　第四は、本市財政が、これまでのムダな大型開発や破綻三セク支援などによって、かつてなく深刻な状況にある中で、市民の福祉の増進につとめるという地方自治体本来の役割を発揮するためにも、一切の浪費、冗費は許されないからであります。

　第五は、周知のように、府下市町村議会において、費用弁償は既に全廃されているのであります。費用弁償はじめ議員の特権を廃止すること、これはまさに時代の流れ、時代の要請と言わなくてはなりません。

　以上、提案内容とその理由でありますが、わが党は、２００２年１２月１９日、２００４年３月２６日、２００４年１２月１７日、過去３回、廃止提案をいたしました。今回で４回目の提案であります。

　議員各位が、市民の負託に応えて、是非ともこぞって賛同され、キッパリと廃止されますようお願いして、提案説明といたします。