３月２９日の大阪市会閉会本会議

矢達幸市会議員

2006年3月29日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２００６年度大阪市一般会計等予算案に対する組替え動議に賛成し、原案に反対する討論をおこないます。

　今、市民の暮らしは、小泉内閣の「構造改革」路線による庶民大増税、医療・介護・年金など社会保障分野での負担増、非正規雇用の拡大などによって耐え難いものになっています。

こうした中で大阪市政に求められているのは、国の悪政に反対すると同時に、自らは税金の無駄遣いを徹底的に改め、市民の福祉と暮らしを第一にする予算を組むことでありました。ところが市長が「市政改革元年予算」だとした予算原案は、「改革」とは名ばかりで、コスト削減を優先して「市民サービス」を切捨てる一方で、大型開発は継続するなど市民の願いに背くものとなっていることが、委員会質疑等を通じて一層、明らかになりました。到底認めることはできません。以下、具体的に指摘します。 

　第一は、市民の切実な願いに答えず、市民サービスを切捨て市民に新たな負担を押付けるものになっているからであります。

予算案では、生活保護世帯の上下水道料金と市営交通料金福祉措置が廃止され、新婚家賃補助制度が５０００円減額されたのに加え、数多くの福祉にかかわる市民サービスが、経費削減という名目でばっさりと切捨てられているのであります。それは、生活支援型の食事サービスへの助成額を２５０円引下げる、高齢者のふとん洗濯乾燥サービスは無料から有料にする、重度障害者等タクシー料金助成は１割減額する、課税世帯に対しては緊急通報の電話器は無料からリース制にするなどでありますが、これらは、医療費などの負担増や年金の切り下げで困窮している庶民の暮らしに追い打ちをかけるものと言わなければなりません。

加えて、６５歳以上の高齢者の介護保険料が大幅に引き上げられようとしています。基準額で今の月額３,５８０円が４,７８０円に引き上げられ、さらに今年からの税制改定で保険料ランクが１段階上がることによって、２ヶ月に一度年金から引かれる保険料がなんと４,７９０円も値上がりする人が生まれます。当局は激変緩和するとしていますが、それは２年間だけであります。これに対して我が党委員が、市独自の減免措置の拡充を求めたのに対して、当局はこれを冷たく拒否したのであります。

次に、「障害者自立支援法」にもとづく本市の施策についてであります。利用したサービス量に応じて利用料が決められる「応益負担」制度に転換されたために、障害者とその家族は大きな負担増を強いられようとしているなか、京都市では３億６５００万円の予算で国の決めた月額上限の半分を市が独自に負担する軽減策をつくって障害者の願いに答えようしていますが、大阪市の予算案には何も盛り込まれていません。これは、地方自治体の福祉の保持と健康の増進という責務を投げ捨てるものであり、断じて容認できません。

　次に、「児童館・トモノス」の廃止についてでありますが、市長は「今後の方向性を同時に発表しなかった」ことについては謝罪しました。しかし、廃止提案は撤回せずに、４館は廃止する、残りを新たな「子育て活動支援事業」と保育所の「子育て支援事業」に再編するとしています。これでは市民の納得は得られません。　

当局は市民の怒りの声に押されて、トモノスをこれまで活用されてきた市民の方々は引き続き利用できるようにするとしましたが、それも部屋が空いている限りの話しであります。しかし、児童館事業と勤労青少年福祉事業の条例を廃止し、単なる要綱による事業にするなら、先行きは極めて不透明になります。児童館事業は、今設置されていない行政区にも広げて行くべき、かけがえのない子育て支援策であります。今回、継続審議になりましたが、この二つの条例を廃止するような愚策は、断じて許されないと言うことを申し上げておきます。

　続いて、粗大ゴミ収集有料化についてであります。市長は「減量効果を見込んで」粗大ゴミ収集を有料化すると説明しましたが、大型ゴミは周知のとおり無料収集での申告制度を実施して以来、１９９６年の８万６千トンから２００４年の１万８千トンにまで激減しているのであります。パブリックコメントでは、「申告制の開始後、激減しているのに、ゴミ減量のためにあらためて有料化を行う必要性があるのか」との市民の率直な疑問の声が寄せられているのであります。

　また、教育の問題では、今こそ全国に広がっている少人数学級の流れに沿って大きく足を踏み出す時であります。ところが教育委員会はそれに背を向け、こともあろうに、差別と選別につながる習熟度別授業万能論にしがみつき、これを全校に広げようとしているのであります。どの子にも目の行き届く教育とはかけ離れたものと言わなければなりません。学校の条件整備についても、トイレの改修が遅れている上に、エレベーターの設置も不十分で階段では車椅子をみんなで運んでいる現状があるにもかかわらず、関連予算が１４％近く、２５億円も削られているのであります。さらに、子どもの安全が問われ人の目が一番必要とされているこの時期に、管理作業員などを大幅に削減しようとしているのであります。 

学校給食の民営化を準備する１００万円の調査費でありますが、これは給食事業の人件費が大きいことをやり玉に挙げて、調理を一括民間委託にするためのものでありますが、これは、より良いきめ細かな配慮ができる自校炊飯方式を投げ出して、利潤第一主義の画一的な食事を子どもに提供することになります。イギリスでは学校給食民営化によって、給食がファーストフード的なものとなり、それが子どもたちに肥満や心臓病・腎臓病などをもたらして大きな社会問題となり、今日では、元の公的学校給食への復帰が重大な課題になっているのであります。大阪の未来を託す子どもたちに財政赤字のつけを押し付け、学校給食を壊すことは断じて許せません。

次に、市営住宅の建設予算が、今年度の１８４億円から１１３億円に、なんと７１億円も削減されている点であります。昨年７月の市営住宅の入居者募集には、２万１３４４人の応募があり、平均倍率は３２．２倍にものぼっています。これほど市営住宅への需要が高いなかでの大幅な予算の減額は、市民ニーズにまったく背くものといわなければなりません。１１回落選者特別措置制度を廃止しようとしている問題も、市民の切実な住宅需要に応えようとしない大阪市の姿勢のあらわれであります。また住宅局は、福祉減免制度を改悪しようとしていますが、この制度を利用している多くの単身高齢者の年金収入は１４４万円以下という厳しい生活であります。減免制度を改悪するなら憲法がうたう「最低生活」も保障されなくなるではありませんか。

　第二は、市政改革の美名の下で、市の職員が不当に削減されようとしているからであります。

職員削減の問題では、マニフェストの５０００人削減目標に基づいて２００６年度予算では１０００人を削減して、さらには削減目標そのものを事実上７５００人にするとの考えも示されました。しかしその考え方や手法には大きな問題があります。そもそも職員数を大幅に削減せよと言うのは「他都市に比べて人口あたりの職員数が多すぎる」とされたからですが、質疑を通じてこれがまったくためにする議論であることが明らかになりました。比較の対象とされてきた横浜市と大阪市では、「地下鉄の営業キロ数では横浜市の約３倍」「市立幼稚園は横浜市にはない」など、まったく比較できない市民サービスがあるという資料を、大阪市自身が市政改革推進会議の場で明らかにしました。こうした事実をひた隠しにしたうえで「職員数が過剰だ」というキャンペーンがされたのであります。　　　

こうして目標とされた５０００人削減は、「事業の無駄を一つ一つ見直して積み上げられた数字」ではなく、また「公務とは本来どうあるべきかの議論」を抜きにしたものであって、それが今各局に強引に押付けられたために、各所で削るべきでない公共サービスが削られようとしているのであります。

例えば建設局は、此花区と西区をつなぐ安治川の川底の人道トンネルのエレベーターを運転している交替勤務の職員配置をやめて無人化し、設置された防犯ブザーが鳴ったら警備保障会社が駆けつける体制にしようとしていますが、これでは利用している市民の安全・安心を守れるはずがありません。事故が起きたら対応すれば良いというものではなく、人を配置してこそ市民の安全・安心が守られるのであります。

　また交通局では、地下鉄の電気設備の点検周期の見直しや、地下鉄車両の定期検査周期の見直しなどによって人員削減を進めようとしています。私は委員会で、ニュートラムの重大な事故の教訓を示して安全無視の人員削減は撤回するよう強く求めましたが、当局は「国の基準が緩和されたんだからそれに従う」などとして、人員削減ありきの発想で、市民の安全を後景に押しやる態度を取

ったのであります。こんな無謀な職員削減計画は撤回すべきであります。

大阪市が進めようとしている市税事務所構想についても、老年者控除や高齢者の住民税非課税措置の廃止で、今後増え続けると見られる市民税納税者についての影響を、まったく勘案したものではない事が我が党委員の質疑であきらかになりました。今後こうした納税者の市税に関する日常的な相談が増える事は明らかで、市民サービスの後退につながる事は必至であります。また、市税事務所の設置予定場所は阿倍野メディックスや弁天町オーク２００、大阪駅前第一ビル、ＯＣＡＴなどとされており、本市関連ビルの空きスペース対策といわざるを得ません。

　また、消防音楽隊の廃止についてです。消防音楽隊は発足以来、約４０年の間、毎年約２００回の演奏活動を続け、大阪市のイベントには欠かせないブラスバンドとして親しまれてきました。音楽隊の演奏を聴いた小学生のお礼の手紙には「私はあんなに力強い音楽を目の前で聴くことが出来たのは初めてです。どうぞ、あんな良い音楽を大阪中の人達にドンドン聴かせてあげて下さい」と書かれており、消防音楽隊が火災予防のために立派に役割を果たしていることは明らかです。我が党委員がその存続を求めたのに対して理事者は、「音楽隊は金食い虫」として、まるで音楽隊に財政危機の責任があるかのごとき態度をとったのであります。とんでもありません。音楽隊の存続を強く求めておきます。

　第三は、市民生活密着型の公共事業は削り、大型開発と３セク支援は継続する予算になっているからであります。

公共投資については、マニフェストでの５年間１１００億円削減目標に基づいて今回５１５億円が削減されています。しかしその中には、生活密着型の公共事業の削減が大きなウエイトを占めているのであります。予算案では、市営住宅建設、学校建設、特別養護老人ホーム・老健施設の建設、公園整備など市民が切実に求めている生活密着型公共事業が１７２億円も削減され、その一方で、夢洲のスーパー中枢港湾整備をはじめ、淀川左岸線２期事業の再開、梅田北ヤード開発、破綻した三セク会社への支援、大阪ドームへの補助金など、大型開発等には引き続き約３００億円もつぎ込むものになっているのであります。

次に、高速道路淀川左岸線２期事業についてであります。この２期事業は阪神高速道路公団が採算性に疑問ありと、いったん建設をあきらめたものを大阪市が乗り出して、「合併方式」と称してほんのわずかだけ阪神高速道路株式会社に事業費を持たせるものの、そのほとんどを街路事業として進めようとしている無謀な計画なのであります。理事者は、今後の事業費における大阪市の負担は、当初予定していた出資額２８０億円程度で済むかのような説明をしてきましたが、質疑を通じてこれがインチキな説明であることが明らかになりました。事業費をたとえ２５％圧縮できたとしても、街路事業にたいする国の交付金の補助率は４５％であり、これで計算すると大阪市の負担は４００億円近くになるのであります。このような環境破壊の、無駄な大型開発はきっぱりとやめるべきであります。

続いてドーム球場の問題であります。市長は先日の委員会でもいまだに、ドームには公共性があると強弁し、民間が保有することになっても従来どおり補助金などの名目で年間約５億円を負担すると言明し、管財人から提案があればそれに加えて新たな財政的支援も辞さないとの態度を示しましたが、とんでもない話しであります。福岡ドームも東京ドームも民間の手で立派に経営されているではありませんか。今日の破綻を招いた大本は、本来、民間に任すべきドームの建設に、大阪市が「身の丈」を超える税金投入を強行したことにあります。こうして市民に大きな負担をもたらし、しかもギブアップした以上、今後一切、公金支出は行うべきではありません。

　第四は、相変わらず同和の特権が温存されているからであります。

委員会質疑を通じて、いわゆる同和未利用地は、これまで市民局の106箇所64,000�uとされて来ましたが、実は、合計で141カ所113,000�u以上にものぼることが明らかになったのであります。こうした広大な未利用地は事業目的があって購入したのではなく、大半が解同幹部の言うがままに市民の税金を湯水のごとく使って買いあさってきた結果であります。この間の質疑の中でこの未利用地の内、37,000�uに対し年間約2000万円もの管理委託費なるものを地元人権協会へ支払っている事が明らかとなりました。一般の空地の管理費は同じ面積で年100万円程度であり人権協会には20倍もの費用を払っている事になります。この中にはわずか13坪ほどの土地に年間130万円も委託費を支払ったり、「空き地」とされている土地が実際は駐車場として使われているなど乱脈きわまりない実態となっているのであります。

　また、教育委員会は地対財特法が失効した今日でも人権教育に名を借りた同和教育を続けています。ある旧同和教育推進校ではホームページに「狭山裁判闘争」を教育課題としている取組みを堂々と載せおり、わが党委員が部落解放同盟の運動方針を公教育に持ち込むものとして厳しく指摘したところ、あわててそのホームページを削除しましたが、学校現場でのこのような取組みは直ちに中止すべきです。さらに、新任教員の現職教育テキストとして「教育必携」なる図書を教育センターが制作し、公費で配布していますが、その内容は超デラックス同和校の施設整備や教職員加配を同和教育の成果だとしています。また、部落解放同盟と協力関係にある民間団体が編集する雑誌「部落解放」や「解放教育」を毎年1千万円もの公費で買い取り、市内全校に配布することを未だに続けているのであります。言語道断でありま                   

　以上をもって、予算組替え動議に賛成、予算原案に反対の討論といたします。