国保減免､医療費助成拡充…

大阪市議会で下田議員

市長に公約実現迫る

 　日本共産党の下田敏人市議は九日の大阪市議会本会議で、昨年十一月の市長選で当選した平松邦夫市長の所信表明に対する一般質問を行いました。

　下田氏は、平松市長が市長選で公約した国民健康保険の減免措置、子どもの医療費助成の拡充、中学校給食の実施などの実現を迫りました。「これまで中学校給食を実施してきた十二校すら廃止して、家庭からの弁当持参と業者の弁当との選択制にし、業者弁当を給食と偽って実施するのはとんでもない、完全給食に踏み出すべきだ」と公約を守って中学校完全給食を行うべきだと主張しました。

　平松市長は「課題が多く、選択方式での給食を検討していきたい」と公約から後退した答弁を行いました。

　下田氏はさらに、ワールドトレードセンター（ＷＴＣ）の二次破たん問題を追及。民間入居者の二倍以上になっている市部局の家賃を適正家賃に引き下げ、二次破たんの危機に直面させた責任を明らかにするよう要求。市民に負担をかけないように金融機関に対して債権放棄を求めるべきだと強調しました。

　また、乱脈不公正な同和事業、同和行政が続けられてきた根源に「窓口一本化、大阪市同和事業促進協議会、今の大阪市人権協会の専横にある」と指摘。人権協会への一切の事業委託、二百七人もの人件費補償は打ち切り、「長年の癒着、あしき関係に終止符を打つべきだ」と迫りました。

　平松市長は、ＷＴＣについて、「外部委員による検討委員会を立ち上げ、検討していく」とのべ、同和行政については、二〇〇六年の「見直し方針に基づき見直しを進めている」とのべ終結を言明しませんでした。

(しんぶん赤旗:2008年1月10日付)