尾上やすお市会議員

2008年3月28日

 ３月２８日の大阪市議会閉会本会議で、尾上やすお議員が、予算の組替え動議を提出しました。以下はその全文です。

 私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、2008年度大阪市一般会計等予算の組み替え動議を提出いたします。

　動議の内容は、次の３点です。

　第一は、「住民の福祉の増進」という地方自治の原点にたちかえり、福祉や教育、中小企業支援など、市民の切実な願いにこたえる施策を思い切って拡充することです。第二は、ムダな大型開発を抜本的に見直し、公共事業は、市民のくらしに密着したものに切り替えることです。第三は、不公正・乱脈な同和行政を、完全に終わらせることです。

以下、動議の理由を説明いたします。

　第一に、貧困と格差がさらにすすみ、国民のくらしが底無しの不安と危機にみまわれている今、２６５万市民の一番身近にある大阪市は、市民のくらしを守ることに全力をつくすことが求められているからです。
　とりわけ、負担の限界を超えている国保料の軽減は、待ったなしの課題と言わなければなりません。

　ところが、値下げどころか、予算原案には、前年に続き、またも国保料の値上げが盛り込まれています。度重なる値上げによって、滞納世帯が増え、本市国保財政を圧迫するという悪循環を断ち切ることが、今求められているにもかかわらず、それに逆行する値上げに、市民の納得が得られるはずがありません。

　カットした国庫負担金を元に戻し、不当なペナルティをやめるよう国に求めるとともに、本市独自の努力で、市民が払える国保料にすることが必要です。一般会計から国保会計への繰り入れを、前年度から44億円も減らす一方で、保険料は値上げする。これではまったくの逆立ちではありませんか。

　同時に、保育所待機児の解消を公立・民間保育所の拡充ですすめること、学童保育への補助金を増額すること、子どもの医療費助成制度は、所得制限・一部負担をなくして、通院も小学校卒業まで広げること、待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立て、実施すること、など、市民の切実な願いにこたえるべきです。

　また、教育の分野では、全国74.4％の中学校で実施されている完全給食を、本市でも全校に広げるために、足を踏み出すべきです。さらに、一人ひとりの子どもにていねいに目がいき届き、いじめの早期発見にもつながる少人数学級の実施も強く求められています。

また、貧困と格差がひろがるなか、本市の就学援助支給率が小学校、中学校とも30％を超えているにもかかわらず、この予算の削減など、とんでもないと言わなければなりません。

　第二に、９０年代の大規模開発のツケが、今、本市財政を大きく圧迫し、三セクや土地信託事業の破綻など、いわゆる「負の遺産」処理が大問題となっているにもかかわらず、大型公共事業優先の姿勢を改めず、新年度も巨額の予算を盛り込んでいるからです。

　とりわけ、5万トンを超える大型コンテナ船の大阪港への入港数が減少しているもとで、夢洲のスーパー中枢港湾づくりに固執し、そのために咲洲のR岸壁など他の岸壁の用途を変える無駄な投資までおこなって、巨大な埠頭をつくることに、市民の理解は得られません。

　また、阪神高速道路公団が、不採算路線だとして整備をあきらめていた淀川左岸線2期事業を、本市が、街路事業として建設を推進する必要はまったくありません。

　一方で、市営住宅の修繕や建て替え、公園や生活道路の整備、学校の耐震化、浸水対策など、身近な公共事業は削減しています。大型公共事業の無駄を徹底して削り、公共事業は市民のくらしに関連したものに振り向けるべきです。これは、中小企業の仕事を増やし、地域経済をあたためることにもつながります。

　第三に、この間、芦原病院問題などによって、本市の同和行政が、部落解放同盟いいなりの、いかに不公正・乱脈なものであったか、誰の目にも明らかになるなかで、予算原案には、同和事業の若干の削減が盛り込まれました。しかし、その額は、わずか6億5000万円にすぎません。

　本市の長年にわたる巨額の同和事業が、解同一部幹部の利権あさりの対象となり、逆差別を生み出すとともに、差別の解消を遅らせてきました。したがって、同和問題の解決のためには、解同、人権協会との関係をキッパリと断ち切ることが不可欠です。人権文化センターや旧同和住宅附帯駐車場などの人権協会への委託は廃止し、手つかずの旧同和校への教員の加配など、一切の特別扱いをやめるべきです。そして、同和行政の完全な終結をはかるべきです。

以上、提案理由を申し上げまして、予算組み替え動議といたします。

「議案第122号平成20年度大阪市一般会計予算」等の組み替えを求める動議

　「議案第122号平成20年度大阪市一般会計予算」「議案第129号平成20年度大阪市国民健康保険事業会計予算」「議案第132号平成20年度大阪市介護保険事業会計予算」「議案第136号平成20年度大阪市港営事業会計予算」「議案第138号平成20年度大阪市自動車運送事業会計予算」「議案第139号平成20年度大阪市高速鉄道事業会計予算」及び「議案第142号平成20年度大阪市公債費会計予算」について、市長は別紙要綱により、すみやかに組み替えを行い、再提出することを要求する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月28日

 大阪市会議長　　足高　将司　様

 提出者

 下田　敏人　　矢達　　幸　　瀬戸　一正　　渡司　考一

北山　良三　　石川　莞爾　　長谷　正子　　稲森　　豊

江川　　繁　　山中　智子　　上野登喜子　  寺戸　月美

安達　義孝　　尾上　康雄　　清水　忠史　　井上　　浩

（別紙）

国民健康保険料の値上げや就学援助予算の削減など、市民には冷たい予算となっている。

その一方、スーパー中枢港湾づくりや淀川左岸線2期事業など、大型開発には手厚い予算を組んでいる。

また、同和行政の完全終結が待ったなしの課題になっているにもかかわらず、同和事業予算の見直しは一部にとどまっている。

したがって、ムダな大型開発や不公正・乱脈な同和行政にかかわる予算は見直し、市民にあたたかい予算に組み替えるべきである。

１、市民のくらし、福祉、教育を優先した予算にする。

�@　国民健康保険料の値上げは撤回し、減額する。

�A　保育所待機児の解消を、公立・民間保育所の拡充で進める。

�B　学童保育への補助金を増額する。

�C　乳幼児医療費助成制度は、入院・通院とも、所得制限と一部負担なしで、小学校卒業まで拡充する。

�D　待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立て、実施する。

�E　介護保険料を減額し、低所得者向け減免基準を大幅に緩和する。

�F　市独自にも少人数学級を実施する。

�G　中学校給食を実施する。

�H　学校トイレの補修予算を増額する。

�I　就学援助予算の削減をやめる。

２、ムダな大型開発は中止し、市民に身近な公共投資を優先する。 

�@　夢洲Ｃ12コンテナ埠頭の建設は凍結する。

�A　夢咲トンネルと北港テクノポート線の建設予算は削除する。

�B　淀川左岸線2期事業は中止する。

�C　都市再生重点産業立地促進助成制度は見直す。

�D　市営住宅を増設する。

�E　大規模改修など、分譲マンションへの支援を強化する。

�F　地下鉄8号線の延伸をはかる。

�G　地下鉄駅の可動式ホーム柵の全路線での設置を進める。

�H　市バスの60両減車は中止する。

�I　公園予算を増やし、ヒートアイランド対策を拡充する。

３、不公正・乱脈な同和事業は終結する。　

�@　人権文化センターの人権協会への委託を中止する。

�A　旧同和校への不公正な教員加配は改める。

�B　大阪府人権協会分担金は削除する。

�C　部落解放人権夏期講座への本市職員の公費参加をやめる。