北山良三市会議員

2009年3月27日

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、２００９年度大阪市一般会計等予算案に対する組み換え動議に賛成し、原案に反対する討論をおこないます。

　今、国内消費をないがしろにし輸出に依存してきた日本経済が、世界経済の危機とともに急速に悪化し、市民の暮らしは一層厳しいものになろうとしています。こうした中で、大阪市に求められているのは、国の悪政に反対するとともに、住民の福祉の増進という地方自治体の原点に立ち返って、市民の暮らしを守るためにあらゆる手だてを尽くすことであります。

　ところが、平松市長が提案した予算原案は、２０１０年度からの敬老パスの有料化や上下水道料金福祉措置の改悪を進めるとともに、難病患者見舞金を打ち切り、学校維持運営費は大幅にカットする一方で、スーパー中枢港湾や淀川左岸線２期工事など、大型開発事業の予算を計上し、さらに同和事業の終結にも背を向けるものであります。こんな予算原案は到底認めることはできません。以下、具体的に指摘します。

　第一は、市民のくらしや福祉について申し上げます。

まず、敬老パスと上下水道料金福祉措置についてであります。

市長は、昨年１０月の市会での反対決議にもかかわらず、敬老パスの自己負担を一律３,０００円とし利用限度額を年８万円とするなどの修正案を示し、その準備のためのシステム改修等の予算提案を行いました。

しかし、大阪市の優れた敬老施策である両制度は、「断固として現行のまま継続すべきだ」というのが圧倒的多数の市民の声であります。今議会でも、市長の修正案を「良し」とする議論は一つもありませんでした。また、委員会質疑において私が、他都市で有料化したあと、敬老パスを受け取る高齢者が激減している実態を示し、「敬老パスの有料化は、市長の言う『元気な大阪にする』という方向にまったく逆行するではないか」と白紙撤回を求めたのに対して、市長はこれを拒否し、修正案に固執する態度に終始したのであります。言語道断であります。

　さらに、難病見舞金の廃止についてでありますが、当局は、年間１万円の見舞金が個人給付であることを廃止理由のひとつとしていますが、東京都の千代田区や中央区で１万５千５００円の難病患者福祉手当が、毎月支給されていることをご存知ないのでしょうか。難病患者の多くは障害認定をされておらず、通院や移動のための交通費など出費もかさむ中で、治療対策が確立されていない病気と向き合い、たたかっているのであります。市長の公約としていた「弱者の視点」は、いったいどこへ行ったのですか。わずか１億円あまりの予算で継続できる難病見舞金の廃止は絶対に許されません。

　続いて国民健康保険の問題です。国保料は、２００７年度、２００８年度の２年間で５.７％も値上げされています。わが党議員が、４０歳未満の夫婦２人と子ども２人の４人世帯をモデルとした場合、年間所得２００万円に対して３２万４千円の保険料がかかることなども紹介して、削減する予定になっている一般会計繰入金を増額して保険料を引き下げるべきだと求めたのに対し、当局はこれを拒否しました。しかし、国保会計歳入に占める一般会計繰入金の割合をみてみると、２００８年度の１３.６％が、新年度予算案では１２.８％へと減っているのであります。許しがたい予算案だと言わなければなりません。

　また、介護保険料についても同様であります。質疑の中で私が、「準備基金に貯めこまれた剰余金８６億円について、これを全額取り崩して高齢者の保険料を引き下げよ」と求めたのに対して、理事者は、「準備基金は、現時点で予測されない計画を上回るサービスの急激な伸びがあった場合に備える必要がある」としてこれを拒否しました。しかし、予測のつかない資金不足が生じた場合は、その残高が過剰となっている都道府県単位の「財政安定化基金」制度を活用すべきであって、個々の自治体の準備基金はおもに保険料の調整のために活用すべきものであり、このことは、厚生労働省の指示文書で「準備基金を取り崩して保険料の抑制に反映させるよう求めている」ことを見ても明瞭であります。準備基金の本来の役割をごまかし、保険料引き下げを拒否するという、許しがたい態度であります。

　さらに理事者は「保険料据え置きのためには５６億円の準備基金の取崩しが必要」と言っていますがこれも誤魔化しであります。大阪市は、２００９年度の介護保険給付費の伸びの見通しを、前年比１１２.３％と異常に高く設定していますが、これにはまともな根拠がありません。これからの３年間の平均の伸び率で算定しなおせば、保険料据え置きのための原資は２３億円で済みます。当局が言う５６億円というのは、実に３３億円も過大に見込んでいる数字であります。

　これらの点から見て、保険料据え置きのための原資の過大見込み分３３億円と、準備基金として残すと言っている３０億円と、合わせて６３億円を保険料の減額に回すなら、高齢者の基準額で年間３,８６４円も引き下げることができるのであります。そもそも８６億円は、おもに徴収しすぎた高齢者の保険料分であることからも、保険料引き下げを拒否する市長の態度は、断じて認められないのであります。

　さらに障害者施策についてであります。障害者自立支援法の施行により、障害者小規模作業所については、地域活動支援センターへの移行が、大阪市においても促進されてきました。しかしこれにはＮＰＯの法人格を取得することや、利用者数が１０人以上であることなどが条件と定められているため、来年度も８８箇所の小規模作業所がこれに移行できずにいます。ところが大阪市はこれらの作業所に対する運営補助金を、１０人未満の場合で年間３０万円から５０万円、１５人以上の場合はなんと４４０万円も削減しようとしているのであります。わが党議員が、高い家賃や職員の確保に苦労しながら頑張っている作業所の実情などを紹介し、「地域活動支援センターに移行できなくても補助金額は現行どおりにすべきだ」と求めたのに対して、当局はこれを拒否したのであります。それぞれの作業所の実情を省みない、余りにも冷酷な仕打ちと言わなくてはなりません。

第二に、教育に関して、２点指摘します。

　最初に中学校給食の問題であります。長年にわたり学校給食法に背を向けて中学校給食を検討しようとしなかった大阪市が、選択制を前提とするという制約はあるものの、中学校給食実施に向けて舵を切りました。一日も早く、中学生によりよい給食を提供できるよう、どのようにして実施をしていくのか、来年度から具体的な検討に入るべきです。ところが、本予算案には、そうした検討のための予算は一切ありません。そして、昼食事業の拡充だとして、業者弁当の販売に公費を投入し、この利用率が上がることが、給食実施への条件だなどと説明しています。家庭からの弁当持参が原則という誤った方針のもと、持参できない生徒への対策である昼食事業と、学校給食法に基づいた給食とは全く違うものなのに、業者弁当がたくさん売れなければ、給食実施に踏み切れない、などと言って、中学校給食実施をストップさせることは、到底納得できません。

　次に、大阪市立大学への運営交付金の削減と２部の廃止についてであります。

　市大は大阪市民の誇るべき財産であり、その拡充は本市の責任です。ところが、運営交付金を５年間で２０％も削減し、その結果この３年間で教員が７６名も削減され、必要な資料さえも購入できない状況が広がるなど、教育・研究に重大な困難が生じています。それが、２部廃止の要因になっていることは明らかです。諸外国に比べ日本の学費が高く、景気も悪化している中、２部の廃止は働きながら学びたいという人の権利を奪うものであり、わが党議員が、募集停止の撤回を大学にせまるべきだと求めたのに対し、平松市長は、「新たな高等教育の展開をはかるものであり、大学の判断を尊重する」などと無責任な答弁をしたのであります。とんでもない態度であります。

　第三は、安全で安心な街づくりという点について申し上げます。

　まず、市営住宅建設の問題であります。市営住宅約１０万戸のなかで、老朽化した住宅の建替えや、風呂なし住宅への風呂設置、中層住宅へのエレベーター設置は、入居者の高齢化が進むなか、大変、急がれている課題であります。ところが質疑を通じて、現行の市営住宅新ストック総合活用計画は、建替や風呂・エレベーター設置などのテンポを、旧ストック計画に比べて５年、１０年、１５年と大きく遅らせるものであり、事業費の規模で見ても２２３０億円から１４８０億円へと３分の２に減らすものであることが明らかになりました。新ストック計画に基づく本予算案では、住宅環境を一日も早く改善してほしいという入居者の願いにはとても追いつかないのであります。

　さらに新ストック計画は、市営住宅を建替える際には、建替対象住宅を早期に貸付停止して入居戸数を減らした上で、建替戸数はその入居者数に限定する、そして余剰地を生み出して売却することなどを求めていますが、これでは公営住宅の戸数は減る一方ではありませんか。現に２００１年度末からの６年間だけで何と２９２８戸も減っているのであります。「貧困と格差」が大きく広がり市営住宅を必要とする市民は増え続けているのに、逆に市営住宅を減らすなんてことは断じて認められません。

　加えて、マンション居住者が願っている集会所の固定資産税減免についてであります。

　集会所の減免は広さが１００�u以上であることが条件ですが、１００�u以上もある集会所をもつマンションは非常に少数です。元々大阪市がつくった地域集会所が、平均して１００�u以上だからといって、住民自らがお金を出して作ったマンション集会所にその基準をあてはめることは合理的でありません。しかも、マンション以外の集会所では、１００�u以下でも減免を受けているところがあります。わが党議員がこの事実を明らかにし、マンションにだけその基準をあてはめるのは不当だと批判したのに対し、理事者は、「マンションは一般より厳格な基準が必要だ」などと、苦しまぎれ、ごまかしの答弁を行ったのであり、許しがたいことであります。

　また、経費削減の取り組みと称して、施設の老朽化を理由に、２００９年度を最後に歌島市民プールなど４つの市民プールを廃止しようとしています。私の地元である歌島市民プールは、１９６４年から区民の健康づくりの場・親子のふれあいの場・憩いの場として、大きな役割を果たしてきたものであります。地域の皆さんからも「ぜひ存続させてほしい」との大きな声が寄せられています。市民にとって数少ない交流の場でもある市民プールの廃止を、経費削減の名の下で強行することは、断じて認められないのであります。

　さらに、消防職員の定員数問題であります。大阪市が整備しなければならない消防職員は、国・消防庁が定めた「消防力の整備指針」に従うなら３５９４名なのに、本市消防職員は３４５４名となっていて、実に１４０名も下回っているのであります。これについて消防局は「本市は他都市に比べて高度な機械装備を持っていることなどを計算に入れると実質的に整備指針を達成している」と弁解しましたがこれはとんでもない詭弁であります。しかもひどいことに、消防局は今、経費削減の取り組みにしたがって、さらに正職員を５０名も減らしＯＢ職員に置き換えようとしています。昨年の難波での個室ビデオ店での大惨事を受けて、大阪市に今求められているのは、火災予防にあたる人員を抜本的に増員するなどの消防力の強化であるのに、まったくこれに逆行する予算になっているのであります。

　第四は、国の特別法がとっくに終わっている同和行政についてであります。

　わが党議員の追及で、小学校への教員の加配は、旧同和校が１４校で４２人、一般校は２８５校で４６人と、旧同和校には１５倍もの加配がおこなわれていることや、中学校の生徒一人当たりの学校維持運営費も、旧同和校が１０万７０００円であるのに、一般校は６万１０００円にすぎないことが明らかになりました。特別対策の継続以外のなにものでもないではありませんか。

　また、人権文化センターや老人福祉センター、青少年会館などにかえて市民交流センターなるものを旧同和地区に整備するとし、その関連で本予算案には３億円余りが計上されているのであります。

わが党議員がこうした事実を指摘し、同和行政の完全終結を求めたのに対し、平松市長は、「平成１８年１１月の同和事業見直し方針にもとづき、着実に見直しを進めてきており、残る課題については２１年度末までに完了する」などと、同和終結に背を向ける答弁に終始したのであります。とんでもありません。

　最後に、ＷＴＣについてであります。

　わが党はこの間、震災対策の見地や府民の利便性から見て、大阪府庁舎はＷＴＣに移すべきではないと主張し、橋下知事の真の狙いは、関西財界が求める淀川左岸線延伸部などの大型開発や破綻したベイエリア開発を、「夢よもう一度」とばかりに推し進めることにあること、そして、必ずしも市民の負担を最小にするものではないということなども示して、平松市長に大阪府への売却をやめるよう一貫して求めて参りました。

しかし、市長はこうした私たちの意見にまったく耳を貸さずに、橋下知事の尻馬に乗って、大阪府への売却話しを優先して進めてきました。ところが大阪府議会では、府庁舎のＷＴＣへの移転条例案とこれに関わる補正予算案が大差で否決されたのであります。まさに、ＷＴＣへの府庁移転には何の道理もなかったことが明確になったではありませんか。

　このような平松市長の間違った進め方が、大阪府への売却以外の可能性を８ヶ月間に渡って閉ざすとともに、ＷＴＣの営業活動に制約を加えて、入居希望の民間会社と契約できなくなるなど、経営破たんを早めたのであります。そうして咋日になって、市民に対して何の説明もなく、議会に対して十分な議論の機会を与えることもなく、ＷＴＣ社に会社更生法の適用を突然申請させました。大阪府への売却話しを優先させたからこそ、それが失敗するや否や、即、このような事態に追い込まれたのであります。これはまさに、外でもない、平松市長の重大な責任であります。

　また今回、ＷＴＣ社が会社更生法の適用申請をしたことは、特定調停後わずか五年にして、経営再建計画が破綻したことに外なりません。しかも、そのことによって大阪市は、銀行借金残４９１億円のうちＷＴＣ社が支払いきれない債務について、損失補償を実際にしなければならなくなるのであります。特定調停時に、「会社の経営再建案は絶対に二次破綻しない計画だ、大阪市が損失補償しなければならなくなることはない」とまで言い切って、市民と議会を欺いてきた当時の市長や理事者と、この言い分を鵜呑みにして特定調停を成立させた当時のオール与党、自民・公明・民主の諸君の責任も重大であります。一体どう責任を取られるつもりなのでしょうか。

　また、平松市長は、先延ばしし続けてきた「特定調停にいたる責任を調査して公表する」ことについて、「三月中に調査結果を発表する」としています。しかしこれは、単に責任を明らかにすることにとどまってはなりません。そもそも返済される見込みもなく２００億円もＷＴＣに貸し付けたあげく、そのうちの１２５億円を株式化したことや、二次破綻の可能性に言及した裁判所の会社再建計画鑑定書を、議会に隠してまで特定調停の議決をさせ、そして実際、市民に重大な損失を与えたという点で、背任罪の疑いが濃いものであります。

これらを進めた元市長や理事者には、それ相応の賠償責任が生ずると言わなければなりません。その点を強く指摘しておきます。そしてその上で、平松市長には、ＷＴＣの最終処理にあたっては、銀行に追加の債権放棄をさせるなどして、市民の負担を最小にするよう、強く求めておきます。

以上、組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論といたします。