「リニア中央新幹線の早期全線整備

（東京都・大阪市間）を求める意見書」に対し

瀬戸議員が見解を表明

せと一正市会議員

2009年10月15日

 　１５日の大阪市議会閉会本会議で、自民・民主・公明が提案した「リニア中央新幹線の早期全線整備（東京都・大阪市間）を求める意見書」（案）に対し、日本共産党議員団を代表し、瀬戸一正議員が見解を表明しました。

私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議員提出議案第２１号「リニア中央新幹線の早期全線整備（東京都・大阪市間）を求める意見書」に対して、見解を表明します。

　私たちは一般論として交通機関の近代化の促進は当然だと考えます。今回の意見書が整備を求めている「大阪市と東京都を結ぶリニア中央新幹線」はＪＲ東海が１０月１３日に公表したところによると東京・大阪間が現在の半分以下の１時間ほどで行き来が可能になるということであります。

　しかしながら、その事業費は直線ルートでも８兆４４００億円にものぼると試算されている巨大プロジェクトであるにもかかわらず、どれだけの公費がつぎ込まれるのか、事業主体はどうなるのか、現在の新幹線との関係はどうなるのか、在来線はどうするのか、駅舎の建設は自治体負担なのかなど計画の詳細はまったく明らかになっていません。

　今日、この問題をめぐっては、国民のなかに、利便性の向上の観点から建設を推進すべきだという声があると同時に、日本経済の現状から見てリニア中央新幹線に莫大な事業費を投じることが優先されるべきことなのかという疑問や、大型開発を進めるよりも国民の暮らし・福祉を直接に応援する事業や施策を優先させるべきだという声もあります。率直に言って、いろんな意見があるということも指摘しなければなりません。

　私たちは、計画の詳細がなんら明らかになっておらず、従って、どんな影響を与えるのかも示されていない現在の段階で、大阪市会が早期整備を求める意見書を採択するのは、時期尚早だと考えるものであります。

　従って私たちは、今回上程されている議案の採決には加わらないということを表明いたします。