開会本会議での山中智子議員の一般質問

山中智子市会議員

2009年11月26日

　大阪市議会本会議が２６日開かれ、日本共産党の山中智子議員が一般質問に立ち、２００８年度一般会計決算や当面する施策についてただしました。

　山中議員は、ＷＴＣへの府庁移転をテコにした阪神高速淀川左岸線延伸など大型開発の中止、敬老パス・上下水道料金福祉措置の存続、国民健康保険料引き下げ、少人数学級拡充、雇用確保と官製ワーキングプアの改善、赤バスの改善・存続などで平松邦夫市長の姿勢をただしました。

　山中議員は、市が財政危機を克服すると称してすすめている「事務事業総点検」について、「中身を見れば、さらなる市民サービスのカットをすすめようとしていることは明白」と批判。敬老パス・上下水道料金福祉措置の見直しは今年３月の市議会でノーの判断が下ったもので、撤回すべきだと迫りました。

　中学校給食の実施について山中議員は、「昼食事業（弁当販売）の利用が１０％を超えないと実施できない」と給食にブレーキをかけている市長を批判し、実施に向けた具体的検討に入るよう求めました。

　平松市長は、敬老パスや上下水道料金福祉措置見直しについて、「持続可能な制度として維持・継続するために、引き続き検討したい」と答弁。中学校給食については、「昼食事業の利用状況をみて、任期中に実現したい」と笞えるにとどまりました。

（2009年11月27日付しんぶん赤旗）

開会本会議での山中智子議員の一般質問

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２００８年度一般会計決算報告ならびに当面する施策について、平松市長に質問いたします。

　８月の総選挙の結果、自民・公明政権が退場し、いまわが国の政治は、大きく変わろうとしています。弱肉強食の競争第一主義ではなく、人を大切にする社会を求めて、国民が新しい政治を探究する時代が本格的に到来したのです。私たち日本共産党は、この願いを一歩ずつ前に進めるために、建設的野党として全力を尽くす決意です。

　大阪市政にあっても、市民のくらしがかつてなく厳しい状況にあるなかで、こうした民意を受け止め、何よりも住民の福祉の増進につとめるという地方自治体本来の役割の発揮が求められているのではないでしょうか。

　ところが、平松市長は、就任以来、関市政改革を踏襲するとして、自らの公約を次々と投げ捨て「経費削減」などで、市民に痛みをおしつけてきました。そして、その上、今度は、関西財界の意を受けて、府庁のＷＴＣへの移転をテコに、淀川左岸線延伸などのムダな開発を推進する一方、「事務事業総点検」でさらなる市民サービスのカットを目論んでいます。このような時代に逆行することはキッパリとやめ、市民に夢と希望を与えるような施策こそ推進すべきです。

　以下、この立場から質問いたします。

　最初に、今後の市政を大きく左右する問題について伺います。ＷＴＣへの府庁移転に関連した街づくりの方向についてです。

　橋下知事が、ＷＴＣへの府庁移転について２回に渡って府議会の同意を得ようと必死で画策したにもかかわらず、庁舎移転を決めるのに必要な３分の２はおろか、賛成は半数にも満たず、府議会は二回とも移転条例案を否決しました。議論を通じて、府民の利便性、現府庁舎耐震補強とのコスト比較、大災害時の防災拠点の機能など、橋下知事にいかに道理がないかが明らかになったからです。それでも、橋下知事は執拗に府庁移転を推進しようとしています。どうしてそれほどまでにこだわるのでしょうか。それは、10月15日の「夢洲・咲洲地区街づくり協議会」における「中間とりまとめ」にはっきりとあらわれています。

この中で「中長期的な検討課題」としてではありますが、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線の整備、ＪＲ桜島線からの海底トンネル、地下鉄四つ橋線延伸などが明記されています。いずれも、かねてから関西財界や橋下知事が主張してきたことばかりです。まさに彼らの狙いは、ＷＴＣへの府庁移転をテコにして、事業費の合計が、なんと１兆円にものぼるこれらのムダな基盤整備である大型開発に、大阪市をひきづりこもうとするものではありませんか。しかもこうした大型公共事業をやれば関西経済が発展するという考え自体が時代遅れなのではありませんか。市長、総選挙で示された民意は「コンクリートから人へ！」です。橋下知事や関西財界の言いなりになって大型開発に突き進むのは止めるべきです。答弁を求めます。

　また夢洲に新エネルギー産業を誘致するために、港湾施設の後背地60ヘクタールの土地造成をおこない、60億円もかけて道路・上下水道を整備して、設備投資規模約2700億円、雇用効果3200人をめざすとしています。しかしながら、太陽電池やリチウム電池などの工場は、もう既にあちこちのベイエリア等におおかた立地しています。これから数年かけて整備して、果たして土地が売れるのでしょうか。市長、失敗した呼び込み型開発で、またぞろ市民に負担を押しつけるおつもりですか？そんな見通しのない土地利用のために巨費をかけるのはやめ、大阪港の浚渫土砂や廃棄物を受け入れる最終処分場として長期的に活用し、緑豊かな地球環境にも役立つ道を模索するべきではありませんか。

　あわせて答弁を求めます。

　一方、先頃「事務事業総点検の中間とりまとめ」が発表されました。財政危機を克服するためと称して、それぞれの局が、自らの仕事を、必要性に立ち戻って仕分けしたとの綺麗ごとのふれこみにも関わらず、中身を見れば、「経費削減の取り組み」に引き続いて、さらなる市民サービスのカットを進めようとしていることは明白ではないでしょうか。

　事実、高齢者・子ども・障害者への市単独事業が見直しの主要な対象とされているではありませんか。とりわけ健康福祉局が、敬老パスと高齢者の上下水道料金福祉措置について、この１〜２年の間に見直す必要がある事業だとしていることは、きわめて重大です。私たち議会は今年３月に、何としても守ってほしいという市民の願いに立って、市長が提案した有料化案にきっぱりとノーの判断を下したばかりではありませんか。到底承認できません。

　また、子ども手当が新設されようとしているからと、保育料の非課税世帯無料化や就学援助事業の見直しなどが俎上にのせられていることはとんでもない話です。子育ての困難は低所得者ほど大きいのに、その低所得者から子ども手当の分だけ施策を削るなど、余りにも情けない発想ではありませんか。キッパリと撤回すべきです。あわせてご答弁下さい。

　他方、「公共事業」については、検討中の将来計画の例として、ＪＲ東海道線支線地下化や森之宮焼却工場建替、淀川左岸線延伸部、大阪港の主航路浚渫、新島埋立事業が挙げられていますが、これらはいずれも、必要性に欠けるうえに、膨大な費用を要するなどで、市民から強い反対の声が出ているものです。市長、「事務事業総点検」はこれら巨大開発の財源をつくり出すために、市民の福祉・くらしを切り捨てるものと言われても仕方ないのではありませんか。こうした大型開発こそ真っ先に中止し、公共事業は身近な公園整備など市民の望むものに切り換えるべきです。なかでも地下鉄８号線の延伸は喫緊の課題と考えます。あわせてご答弁下さい。

　続いて、市民の暮らしや福祉・教育などについて具体的にお聞きします。

　第一に、雇用についてです。昨年のリーマンショック以来の景気悪化の下で、今日、失業率は高止まりし失業者数はなお増大しています。大阪市は、市民の雇用を確保し人間らしく働ける環境をつくるために全力をあげなければなりません。

　大学や高校を卒業する人たちの雇用情勢は90年代半ばの就職氷河期の再来だと言われています。来春の市立高校卒業予定者の就職内定率は、10月末時点で前年比１３．９％マイナスの６４．２％となっています。不況のもとでも内部留保をもつ大企業が若者の雇用の拡大という社会的責任を果たすべきなのに、先頃、大阪労働局や大阪市教育委員会などが連携して開催した合同求人説明会に、大企業は１社も参加しませんでした。市長として大企業や関西財界に高卒者を採用するよう強力に申し入れるべきではありませんか？

さらに、大阪経済の主役である中小企業への雇用を促進するために、高校新卒者を採用した地元中小企業に対して、補助金を出す制度を創設するべきではありませんか？ あわせてご答弁下さい。

　いま、働く貧困層、ワーキングプアが大きな問題となっています。

　この問題では、何よりも、大阪市自らが、非正規雇用を増やしつづけて、官製ワーキングプアをつくり出していることは許されません。経費削減を競わせて入札や選考がされる民間への委託のもとで、とても生活できない働き方が広がっています。本市の仕事を受託する企業や団体で働く従業員の給与は時給１０００円以上とするよう定めるべきだと考えますが、いかがですか？

　さらに、ワーキングプアをうむ元凶である労働者派遣法の抜本的改正は、国民の強い願いです。急ぐよう国に求めるべきではないでしょうか。合わせてご答弁下さい。

　第二に、市民の暮らしについて伺います。

　まず、国民健康保険についてです。国民健康保険料は、所得の２割を超えるなど、負担能力の限界をはるかに超え、生活実態とかけ離れたものとなっています。社会保障というくらしを守るための負担が暮らしを脅かしているのです。いったい何のための社会保障なのでしょうか。国の負担率を元に戻すなどの制度の改善を国に強く求めつつ、本市として一般会計からの繰り入れを増やして、国民健康保険料は払えるものに引き下げるべきです。

　そして、保険証の取り上げである資格証明書はもとより、どうにも全額は払えないが、約束した金額を納めておられる方たちの短期保険証を、切り替えの時期がきても送付せず、病気になっても医者にかかれない事態が広がっています。新型インフルエンザが流行している折りでもあり、受診の遅れは何としても避けなければなりません。納付相談は親切に粘り強く行いつつ、市民の命を守る地方自治体の立場にしっかりと立ち、資格証明書や短期保険証の発行はやめるべきです。あわせてご答弁下さい。

　次に、後期高齢者医療制度についてです。どれだけの言葉を費やして説明がなされても、年齢で差別するこの制度は受け入れがたいものであるからこそ、先の総選挙では、廃止を求める国民の意志が明確に示されました。ところが、新政権は「廃止はするが、新たな医療制度をつくるのに３年半かかる」とそれまでの立場を大きく変える方針を打ち出しています。「うば捨て山行きのバス」とまで言われ、人としての尊厳を傷つけるこの制度がなくなることを願った人たちへの裏切りでないでしょうか。しかも、大阪府後期高齢者医療広域連合が、来年度、最大20％保険料が上がるとの試算を発表したように、３年半の間には保険料の負担が急激に重くなっていくことははっきりしています。さらに、元の制度に戻す断さえ下せない新政権がこの調子でブレを続けるなら、３年余りで新制度がつくられ、後期高齢者医療制度が廃止となる保証があるのか、はなはだ疑問です。

　市長として、増えていく市民の負担を見過ごしにせず、大阪のお年寄りが、晩年を差別のもとで過ごすことに、はっきりと異議をとなえるべきです。後期高齢者医療制度はただちに廃止するよう国に強く求めるべきです。ご答弁下さい。

　第三に、子育てと教育の充実についてです。

　いま、子どもの貧困と格差が大きな社会問題となっています。子どもは親や時代を選ぶことなく、等しく、尊い命と限りない未来をもって生まれてきます。親が子育てに全力を尽くすのは当然ですが、おかれた境遇によって、人生のスタートラインから、不利な立場に立たされ、夢や希望を持てずに育つ子などあってはならず、社会の責任で、子どもに最善の環境や教育を保障するべきだと考え、いくつか伺います。

　まず保育所についてです。待機児解消は待ったなしの課題であり、そして、それは、公的責任をきちんと果たしながら、子どもに安全で豊かな時間を保障する保育の質をしっかりと確保するなかではかるべきですが、この間のやり方は、民間まかせと詰め込みで凌いできたと言わざるを得ません。公立保育所の民間委託しかりですし、公有地を活用した保育所建設の選考の際、とにかく数だといわんばかりに受け入れ数の多い法人を優先し、園庭もなく、５階建てだ、地下１階地上４階だ、などという保育所も生まれています。また、公立・民間ともに、定数を２割以上もオーバーする保育所も随所に見られるではありませんか。市長は今年度末までに待機児をゼロにすると公約されましたが、希望者が増えるなかで、地域によっては来年度以降も大量の待機児発生が必至です。公的な責任を逃れた待機児解消は限界にきているのです。待機児が多い地域は、大阪市が土地を買ってでも設置するなど、公的責任を拡大するなかで、待機児解消に取り組むべきではありませんか？

　また、国が、保育関係者の強い懸念と反対にもかかわらず、待機児の多い都市に持ち込もうとしている保育室の面積基準の引き下げは、１日の大半をそこで過ごす子どもたちにとって重大な影響を与えます。この基準緩和については撤回を求め、保育所建設の補助金を拡大するよう国に迫るべきではありませんか？　あわせてご答弁下さい。

　続いて、教育にかかわる経済的負担の軽減と、教育条件の整備についてです。

　家庭の貧困が教育や学力の格差をつくり、結果として貧困の連鎖につながることが広く指摘されるなかで、高等教育も親だけの責任とせず、諸外国並みに社会も責任を負うべきだとの国民的合意に基づき、ようやく高校授業料の無償化が実現しようとしています。この時に、本市が来年度から高校生奨学費を削減することは、この流れに逆行するものです。授業料が無償化されても、経済的負担は、入学金、教科書、制服、通学費、就学旅行の積み立てなどなど、まさにお札に羽がはえたかの如くであり、高校生活を諦めざるを得ない生徒はなくならないのは明らかです。高校生奨学費の削減は撤回するべきだと思います

が、いかがですか？　

　また、本市では、中学の不登校が多く、昨年度も全国平均 2.89％に対して4.17％となっています。不登校になった母子家庭の子にきっかけをよくよく聞いたら、実は、休日に出かけようと仲良しグループに誘われた時、交通費などがないから行けないとは恥ずかしくてどうしても言えなくて、「母と出掛けるから」と断った。しかし、家にいたことを知られしまい、「嘘つき」といじめられるようになり、学校に行けなくなったという訴えは、貧困が義務教育さえ奪っていることを教えてくれました。義務教育は無償、の立場で就学にかかわる費用の公費負担を拡大するとともに、就学援助費の単価と所得基準を大幅に引き上げるべきだと思いますがいかがですか？　以上、教育の経済的負担の軽減についてご答弁下さい。

　同時に、こうした子どもたちがおかれている境遇に心を配り、話を聞き、解決していくためには、教職員の抜本的な増員が不可欠です。とくに、一人ひとりの子どもに目が行き届き、学習面でも生活面でも効果が実証されている少人数学級の拡充は急務だと考えます。ご答弁下さい。

市長は任期中に教育日本一をめざす、と豪語されましたが、教育は知力・体力・学力をしっかり身につけ、自分や他人を大切に思う心を育むものです。どこかと比べて誰かと競わせて、子どもを追いつめるものであってはなりません。学力テストで拍車がかかった感のある競争第一にあおられることなく、すべての子どもが楽しく通いいきいきと学べる学校をめざし、貧困な教育条件の向上に力をつくすことこそ、教育行政の役割です。減らされ続け、校舎の修繕や、教材にも支障をきたしている学校維持運営費は増額するべきです。また、豊かな心や考える力を育てる読書を推進するために、学校図書館の蔵書を充実し、開館時間を増やすなど、学校図書館の活性化を急ぐべきです。あわせてご答弁下さい。

　そして、日本一というなら、夏の暑さが日本一といわれる大阪市で、クーラーのない普通教室での学習や生活は、集中力の低下はもちろん、あせもや吐き気など健康にも影響も与えるほどとなっています。室温の調査を行って優先順位をつけるなど、計画を立て、普通教室にクーラーを設置することを求めます。ご答弁下さい。

　次に中学校給食について伺います。学校給食は「食」について学ぶとともに、学校を人間的な共同生活の場とする教育の一環です。だからこそ、学校給食法は中学校でも給食を実施する努力義務を設置者に課しています。「お弁当持参が原則」という立場を取りつづけた本市で、市長が「食育の観点から中学校給食を実施したい」とされたことはあまりにも当然です。さて、９月から全校実施となった中学校でのお弁当販売＝昼食事業は、「クラスでほとんど利用していないから頼むのに抵抗がある」「登録や注文が煩雑」などさまざまな理由から利用率は７％です。こうしたなか市長が、この昼食事業の利用が10％を超えなければ実施できないと給食にブレーキをかけていることは全く不可解です。昼食事業は、いまなお「お弁当持参が基本」だと考える教育委員会が、「お弁当を持って来られない子のための対策」として実施しているもので、給食の必要性の目安とするようなものではありません。市長、あなたは歴代大阪市長として初めて、中学校給食は必要であると宣言され、その道を踏み出そうとなさいました。そしてその思いは変わらないと繰り返しておられます。ならば昼食事業を10％に、などという無意味な遠回りはやめ、直ちに、給食実施に向けて具体的な検討に入るべきではありませんか？ご答弁下さい。

　第四に、街づくりと環境問題に関わって伺います。

　高齢化社会の進展を踏まえた市民の足の確保の問題です。この９月に赤バス廃止について交通局が行った利用者アンケートの結果が発表され、利用しておられる方の６割が存続を願っておられることが明らかになりました。さらに、赤バスが廃止されたら移動できなくなるとされた方が多数おられたことで、こうした小回りのきく交通機関が、足が弱って長い時間歩けない、自転車も危なくて乗れないお年寄りの大切な足となり、赤バスがあって初めて外出を可能としてきことも浮き彫りになりました。今後一層、高齢化社会がすすむなか、介護予防の観点からも、お年寄りが気軽に外出でき、生き甲斐や社会との関わりを持ちつづけられる街をつくるために、きめ細かな交通ネットワークづくりが是非とも必要であると考えますが、いかがですか？

　同時に、赤バスはこの一環として位置づけ、改善のうえ、存続させるべきではありませんか？　あわせてご答弁下さい。

　次に、良質な市営住宅を大幅に増やすことについてです。今年７月の応募倍率をみても、一般世帯向けは北区扇町の 883倍、単身者向けは城東区古市東の 892倍、驚くべき競争率です。立ち退きなどで家を追われた人たち、病に倒れ後遺症が残り、階段と段差だらけの自宅では暮らせず、退院を迫られて行き場のない人たち、不安定な雇用のなかでも子どもを生み育てようとしている人たち。多くの人が、安心できる住まいを求めて市営住宅への入居を待ち望んでおられます。この街で住み続けたいという願いに応えることこそ、あるべき街づくりです。建て替えの際、用地の一部を売却して民間のマンションに化けさせてしまうようなやり方はやめるとともに、新たな建設を行い、市営住宅は大幅に増やすべきではありませんか？　あわせてご答弁下さい。

　最後に、ゴミ減量と焼却工場の建設について伺います。

　21世紀は環境の世紀と言われるなかで、ゴミ減量は時代の要請です。長年、焼却優先だった本市が、「環境先進都市をめざす」とされた市長が牽引車となり、６年後に 110万ｔにするという目標を掲げることとなり、ようやくゴミ減量の取り組みが緒につきました。しかし、この目標はアドバルーンを上げたら達成できるようななまやさしいものではないことは言うまでもありません。きめ細かな対話と説得、継続したキャンペーン、まだまだ焼却されている紙を徹底して資源化するための制度設計など、具体的で地に足が着いた目に見える施策が必要です。環境局の減量部門の体制を強化し、目標にふさわしい施策を推

進するべきだと考えますが、いかがですか？

　焼却工場は、この間のゴミの減少により、来年度には10ある工場のうち１つが不要となること、そして、６年後の目標が達成されれば、さらに２つの工場が廃止できることは衆知の事実となりました。ところが、市長は、６年後以降はゴミはまったく減らないという数字を前提にして、数十年後に焼却能力が不足する可能性があるなどとして、森之宮・大正、２つの工場の建て替えを決めようとしています。人口動態などに鑑みても、６年後以降、ゴミが減らないなどということは絶対にあり得ず、まさに、建て替えありき、ではありませんか！必要のない焼却工場の建て替えはキッパリと取りやめ、最も古い森之宮工場は、一日も早く廃止するべきです。明確にお答え下さい。

　以上、答弁によっては再質問させていただくことを申し添えて、質問といたします。