ＷＴＣ破たん処理議案 「市民に莫大な損害」

大阪市議会下田議員が反対

下田敏人市会議員

2010年2月26日

　大阪市議会開会本会議が２６日に開かれ、日本共産党の下田敏人議員がＷＴＣの更生計画案などＷＴＣの破たん処理にかんする議案に反対の討論をおこないました。

　自民・公明・民主は、更生計画案などに賛成しました。

　下田議員は、大阪市の損害は、銀行に対する損失補償額４２４億円や出資金、貸付金、敷金等の棄損、市部局の入居賃料や移転費用など１０５１億５０００万円にものぼり、第三セクター破たんでも前代未聞のものとなったと指摘。その一方で、銀行は、１３７億円の債権放棄にもかかわらず、これまでの返済額や損失補償額など１１２３億４０００万円もの収入を得て、貸付総額９７７億円や出資金の棄損を差し引いても１２１億円をもうけているとのベ、「市民に一方的に、しかも莫大（ばくだい）な損害を与えるものだ」と批判しました。

　「なぜこんなことになったのか、その節々の全容を解明し、責任の所在を明らかにする責任が平松邦夫市長や、議会にある」と強調しました。

(2010年2月27日付しんぶん赤旗)

下田議員の反対討論全文

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま一括上程された、議案第１号ないし議案第１２号の内、議案第１１号、更生計画案への同意について、ならびに議案第１２号、地方債に係る許可の申請について、いずれもＷＴＣの破綻処理に関してでありますが、これに反対する討論を行いたいと思います。

　反対の理由は言うまでもありません。およそ大阪市が手を出すようなものではない、言わばテナントビル事業を、ワールド・トレードセンター・ビルという、いかにも公共性があるかのようなネーミングを行って、しかも、商社や不動産業者等と一緒に株式会社を設立し、その筆頭株主となって推進した上、経営破綻を繰り返す度に、莫大な公金を投入して支援を行って、その揚げ句、一千億円を優に越える損害を、市民に被らせる事になったからであります。

　本当に度し難いものでありまして、以下、具体に指摘したいと思います。

　第１に、本市の損害額の大きさといい、一人損といい、三セク破綻でも前代未聞のものとなった事であります。

　更生計画案に見られるように、銀行に対する損失補償額４２４億円に、出資金や貸付金、敷金等のキ損２７４億５千万円の、６９８億５千万円に加え、ホール駐車場の売却損等のその他支出、１０５億２千万円、市部局の入居賃料や移転費用２４７億８千万円の、都合１０５１億５千万円もの損害となるのであります。

　一方、株主であり貸し手でもある銀行は、１３７億円の債権放棄にもかかわらず、これまで、元利合計６２７億４千万円を回収した上、今回の損失補償額４２４億円、ＷＴＣビル売却による弁済等７２億円、合わせて１１２３億４千万円の収入となり、貸付総額９７７億円に、出資金のキ損２５億円の１００２億円を差し引いても、損失どころか１２１億円の黒字となるのであります。

　同じ三セク破綻で、損害が大きかったとされる、東京臨海副都心の事業の場合、東京都の損害は、出資金のキ損、貸付金の債権放棄の計３８０億円に対して、銀行は貸付金３４６３億円の内、２００２億円、５８％の債権放棄と、お互い痛み分けとなったのでありまして、今回のＷＴＣの破綻処理がいかに例のない、市民に一方的に、しかも莫大な損害を与えるものであるか、明らかだと思います。

　第２に指摘したいのは、そもそもこのＷＴＣ事業、本市が筆頭株主となって進めるような事業ではなかったということであります。

　元々、この事業、三井物産の提案で始まったものでありまして、同じ７団体の発起人の一人である、三井不動産が行ったとしても、何ら不思議のないものでありました。磯村元市長が、三セク破綻の教訓として、「行政が進めるのは、土地の開発までで、建物については、民間にやってもらうべきだ」と言っておられますが、まさにその通りであって、行政の担うのは、インフラ整備までで、上物は、学校、保育所等、公共性の高いもの以外は、民間に任せるべきなのであります。

　ところが、関西財界など、と一緒につくった、テクノポート大阪計画の中で、ＡＴＣとＷＴＣは三セク事業として進めると位置づけられたのでありまして、これが災いの元となりました。

　大阪市がバックにいるという事で、もたれ合い、馴れ合いの構造となったのであります。ＡＴＣの初代社長、井筒邦雄氏が「何かあれば大阪市がついてるからと、事業規模がどんどんふくらんだ」と述懐しておりますが、ＷＴＣも同様だったのであります。

　第３は、咲洲コスモスクエア再開発地区計画決定で、容積率を２倍に引き上げ、西日本一のノッポビルの建設を誘導して、会社と一体となって、無謀なランドマークづくりに狂奔したことであります。

　周知のように、ＷＴＣビルは、８９年１月に策定した事業計画では、高さ１５０ｍ、地上３３階、総床面積１１万�u、総事業費４８０億円というものでありました。ところが、その年の１２月、都市計画決定で、それまで３００％であった容積率が、倍の６００％に引き上げられた事を受けて、翌９０年３月、高さ２５２ｍ、地上５５階、１５万２千�u、総事業費９８０億円と計画変更をおこなったのであります。そして、その後、最終的に総事業費１１９３億円にふくれあがる事になるのであります。

　これが、まさに需要も採算も度外視した取り返しのつかない大失敗であった事は、論を待たないところでありまして、そうして、一路破綻への道をつき進むことになるのであります。

　第４は、特に９８年度以降、次々と市の部局等、入居せしめ、文字通り第２庁舎化させると共に、毎年４０億円の貸付を実施するなど、際限のない支援を行ってきたことであります。

　果たせるかな、９５年にオープンしたものの、オフィスは皆目埋まらなかったのであります。分譲床も２０％、３２１億円見込んだにもかかわらず、皆無という状況でありました。９７７億円もの借金を抱え、オープン２年目の９６年度から、早や債務超過に陥ったのであります。いかに計画がズサンであったかということでありますが、大阪市は他の株主の協力も全く得られないまま、一人莫大な公金を投入して、支援に次ぐ支援、積み重ねて行ったのであります。

　最高時、市と関係団体でオフィスの７４.６％を占めるに至ったのでありますが、経営を本格的に好転させる事にはつながりませんでした。

　毎年の４０億円の貸付も銀行の返済に回るだけで、会社の借入総額は全然減らなかったのでありまして、まさに万事休すといった状況となったのであります。

　第５は、こういう中で、法的整理しかなかったにもかかわらず、４０億円もの新たな公金を投入した上、極めて低い債権放棄額と引き替えに、残債に対する損失補償までするという、特定調停を結んだ事であります。しかも、裁判所の鑑定書を秘匿したままこれを為したのであります。

　当時の関市長と港湾局等は、法的整理をすれば民間のテナントに多大の迷惑をかけると主張いたしました。しかしながら実際は、敷金の６ヶ月を超える部分がキ損する程度のものだったのであります。又、銀行の信用を失うとも、さかんに言いましたが、借金は会社がしているのであって、大阪市がしたのでもなければ、保証したものでもないのであります。信用を失うとすること自体、論理の矛盾であります。

　ただ、弱みがあるとすれば、局長名で銀行に対して「一切迷惑をかけないから、ＷＴＣに格段の高配をたまわりたい」という、債務保証まがいの協力依頼文書を毎年出してきたことであります。

　そして、この延長線上で、２００４年の特定調停における損失補償となったのであります。しかも、債権放棄額は、低すぎたではありませんか。２００３年３月に出された第三セクター再建検討プロジェクトチームの報告書では、再建のためには、３８２億円の債権放棄を求める必要があるとされていたにもかかわらず、１３７億円しかカットされなかったのでありまして、特定調停によっても、元利償還の重い負担は解消されなかったのであります。

　そうして、今１つ指摘したいのは、裁判所の鑑定書には「将来の資金不足に備えた追加的な金融支援策を検討する必要がある」と書かれていたにもかかわらず、議会にも市民にも一切隠して、ただただ「再建計画は不合理とは言えない」と鑑定書は言っていると繰り返すのみだったということであります。

　そうして、後日、市民が起こした鑑定書の公開を求める裁判で敗訴して、大阪市がぐるみで鑑定書の中身をネジ曲げて議会の承認をうることにキュウキュウとしていたことが明るみに出たのであります。

　鑑定書には「再建計画は、…一定の合理性があり、実現可能性がないとは言えないが、計画が４０年という長期に及ぶため、将来の損益変動のリスクが避けられないこと。会社の時価純資産が過少で、一定の変動があれば資金がショートする可能性がある事、計画の実現の可能性を高めるためには、市が会社を地域開発の中核拠点として活用する政策の継続及び将来の資金不足に備えた実効性のある追加的な金融支援策を検討する必要があること」等が記述されていたのであります。

　本当にひどいもので、市民に対する重大な背信行為と言わなくてはなりません。かかる特定調停を結んだ、関前市長と港湾局、そして我が党提案の鑑定書の提出を求める動議を否決した上、特定調停を承認した当時のオール与党の責任は極めて重大であります。

　第６は、二度と経営破綻させない為に、新しい経営体制を構築し、経営監視委員会を設けて、不断の監視に努めるとしていたにもかかわらず、再建１年目から計画とのソゴをきたし、以後ずっと収入見込みから実績が落ち込んだことであります。

　再建計画では、各年５８億円の収入を見込んでいたものの、２００４年度１年目から５４億円と、計画より４億円も落ち込んで、５年目の２００８年には４６億円と、実に１２億円ものかい離となったのであります。

　オフィス入居率がこの間、９１.４％から７７.５％に下落したことによるものであります。入居面積も、市部局は、３１,３０４�uから、３０,３６２�uへと９４２�uのマイナス。市関係団体は１０,６１１�uから、６,２１３�uと、４,３９８�uのマイナス。民間テナントは、９,４３７�uから、６,９９９�uと、２,４３９�uのマイナス。都合、７,７７９�uのマイナスとなったのでありまして、中でも市関係団体の相次ぐ退居は決定的とも言える程だったのであります。これでは、少々費用を減らしても、どうにもならないことは、言うまでもありません。

　鑑定書では、再建計画は「市関連の入居状況が、今後も継続するとの前提であれば、不合理ではない」としていたのでありまして、この事を百も承知の上で、経営監視委員会にしろ、港湾局にしろ退居を止められなかったという事は、あらゆる措置をこうじて、二次破綻させないといって大見得を切った事が、単なる空文句に過ぎなかったということに他なりません。

　特定調停を結び、損失補償まで行っていながら、二次破綻を回避させられなかった。そうして、１千億円を超える損害を市民に被らせた当時の市長と、港湾局の責任は、まさに万死に値にするものであります。

　なお、今回の破綻処理にあたって、橋下知事の尻馬に乗って、府庁への売却一本槍で来て、会社更生法の適用申請を余儀なくされると同時に、鑑定評価を相次いで引き下げて、損害の最小化どころか、損失補償額を増大させて、市民に多大な損害を与える事になった事の責任は、平松市長にあると申し上げておきます。

　いずれにしても、なぜこんなことになったのか、その節々の全容を解明し、責任の所在を明らかにすること、まさに緒に着いたばかりでありまして、これをまっとうする責任が平松市長はもとより、我々議会にもあるという事を強調して、以上、反対討論と致します。