北山良三市会議員

2011年3月16日

私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２０１１年度大阪市一般会計予算等の組み替え動議について、その内容と理由を説明いたします。

まず、予算組み替えの内容は、主に次の３点であります。

第一は、住民の福祉の増進をはかるという地方自治体の原点に立ち返り、市民のくらし・福祉・教育を優先した予算にすることであります。

具体的には、国民健康保険の均等割保険料の１万円の引き下げ、保育所の増設や学童保育補助金の増額、通院乳幼児医療費助成制度の中学校卒業までの拡大、学校維持運営費の拡充、小・中学校の全学年での３５人学級の実施、中学校給食と幼稚園・小・中学校普通教室へのクーラー設置の２０１１年度からの実施、雇用対策の充実、障害者小規模作業所等の運営補助金の増額、特別養護老人ホームの増設などを進めていく予算にすることであります。

第二には、不要不急の大規模開発事業関連予算を削減し、市民のくらしを応援しつつ中小事業者の仕事づくりや経営支援につながる、地域密着型の公共事業への予算に大胆に切り替えることであります。

たとえば、「国際コンテナ戦略港湾」関連予算や「夢洲先行開発地区基盤整備」関連予算、「淀川左岸線２期事業」関連予算などを削除するとともに、「成長戦略拠点特区」や「森ノ宮ゴミ焼却工場建て替え」等の調査費を削除すること。その一方で、住宅リフォーム助成制度の創設、市営住宅建設の拡大、分譲マンションの大規模改修への助成、公園や街路樹の拡充、地下鉄８号線延伸の着工などの予算を新たに組み込んでいくことであります。

第三に、差別の解消に逆行する、一般施策の名を借りた同和事業関連予算を全面的に削除し、同和事業を完全に終結させる予算にすることであります。「市民交流センター」「人権啓発相談センター」などに関わる予算を削除し、旧同和校への不公正な教員加配をやめ、「人権博物館」への運営補助金や「人権協会」への分担金などの予算を全面的に削除することであります。

次に、これらの予算組み替え動議を提出した理由についてご説明申し上げます。

第一は、政権交代が行われて１年半が経過しますが、国による悪政は全く歯止めがかかっておらず、また、本市における福祉の削減なども相まって、市民の暮らしがいよいよ差し迫ったものになっているからであります。

そのことは、失業者と生活保護受給者の急増、中小企業や小売商店の相次ぐ廃業・倒産、国保料滞納世帯が３割に立ち至るという状況に端的に示されています。また、子どもの虐待や凶悪犯罪の増加の背景には、市民生活において、経済的にも精神的にもどんどんゆとりを失いつつあることが指摘されています。このような状況だからこそ、市民の暮らしを応援する施策・予算を最優先する必要があると考えます。

第二に、本市におけるこれまでの数々の大規模開発事業での失敗の経験や、大企業呼び込み型の経済活性化方策が全く景気上昇効果を上げていない実態に深く学び、大阪の地域経済活性化のカギを握る、市民の暮らしの安定化、購買力の向上と中小商工業事業の活性化に思い切った予算措置を取る必要があるからであります。そしてそのことが、大阪市の財政を改善させていく確かな保証となるからであります。

阿倍野再開発の膨大な累積赤字、オーク２００やオスカードリームなどの土地信託事業の失敗、咲洲・舞洲・夢洲の埋め立て事業やベイエリア開発の行き詰まり、ＷＴＣやＡＴＣなどの三セク事業の破たんとその破たん処理への莫大な税金の無駄遣いなど、枚挙にいとまがありません。今こそこれらの失敗を反省し、市民の暮らしの応援と中小企業の仕事づくりや経営支援に抜本的に力を注ぐ必要があると考えます。

第三に、名目上は同和予算はなくなったとされていますが、実質上はまだまだ一般施策、人権施策の名で多くの同和事業予算が組み込まれており、今こそ、実態としても同和関連事業を完全に終結させる必要があるからであります。そのためにも、部落解放同盟幹部や人権協会との関係をすべて断ち切って、公正な大阪市政を築いていく必要があると考えます。

以上をもって、予算組み替え動議の説明といたします。