下田敏人市会議員

2011年3月16日

 　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、議員提出議案第１２号、大阪市会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の討論をおこないたいと思います。

　今日、なお厳しい経済状況の下で、市民の間にはかつてない程の閉塞感が広がっていると思います。こういう中で、市民の負担の軽減をはかり、くらし・福祉・教育等の施策を拡充して、市民の中にある将来への不安等の解消に努める事が何より肝要でありまして、そして、そのためにも全力を傾注して、しっかりと市民の期待に応えることだと思います。

　同時に、市民の負託を受けた我々議員・議会がみずからムダを排し、簡素、効率的で市民に一層開かれたものとするよう常に改革努力を怠らないことだと思います。そういう点では我々はこれまでも費用弁償の廃止、政務調査費の透明化、秋の議会での一般質問の試行、インターネットによる議会中継に、委員会の直接傍聴の実施等、真摯に取り組んできたところでありますが、今日の情勢の下で尚、更なる改革が求められているのでありまして、議員報酬についても、より妥当な水準に改める事が必要だと思います。

　我々、そういう見地から、昨年１２月１４日の本会議において、

　第１に、市内勤労者の月額給与がピーク時から、事業所規模５人以上で１５．３％、事業所規模が３０人以上で１６．３％のそれぞれ下落となっていること、

　第２に、国会議員が国会法３５条で「一般職の国家公務員の最高給与額より少なくない歳費を受ける」とされている事に鑑みて、本市一般職の最高給与額を下回らない程度にする事等を理由に本則２０％の削減提案を行ったのでありますが、残念ながら多数の賛同を得られなかったことから、やむを得ず本年１月の給与から、この削減案に見合う月額１０１，０００円の受け取りを拒否いたしまして、市会事務局に大阪法務局への供託の措置をお願いしているところであります。

　それで、今回のこの特例の改正案は、昨年１２月に成立した本則５％削減の９７万円を基に、特例による削減を１５％上積みして、都合２０％カットを行おうとするもので、全体として２５％の削減となるのでありますが、年収にすれば１３９０万円となって、我が党案の本則２０％の削減、年収１３７２万円と同程度となるのでありまして、全く異議がありません。又同時に月額比較でいえば、これにより政令市中１２番目、堺市より若干下回わることとなるのであります。そうして、手取り月額もおよそ５２万円となって、そこから月額にして６万５千円の国民健康保険料や１万５千円余りの国民年金保険料に交通費等の支弁の必要を考慮すれば、現下においては、ほぼ妥当な額と考えるのであります。

　このように、我々はキチッとした考えのもとに提案し、かつ賛意を表しているのでありまして、選挙目当てに低ければ低い方が良いというようなパフォーマンスはしないのであります。

　以上、賛成討論といたします。