大阪維新の会が提出した

市長・副市長退職金削減条例案に対する

北山良三議員の討論

北山良三市会議員

2011年5月27日

私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議員提出議案第３０号に関する討論を行います。

最初に申し上げたいのは、維新の会による本条例案の提案に至る経過については、重大な問題を含んでいるということであります。

まず、維新の会の代表を務める橋下 徹 氏は、「大阪市長の退職金は総理大臣の８倍」などと発言し、「市長の退職金を下げよ」と再三にわたって叫んできました。しかし、総理大臣を辞めても国会議員としての立場が継続される議院内閣制のもとでの総理大臣の退職金との比較で論じるなどは、市民を欺く手法であると指摘しなければなりません。比較できない指標を示し、それをもって根拠とするやり方はまともな政治家のとる手法ではありません。

そして、そんな話に乗せられて議員選挙の直後にいきなり提案されたわけでありますが、そもそも、市長や副市長の報酬や退職金については、「執行機関の付属機関に関する条例」によって「大阪市特別職報酬等審議会」から意見の具申が行われるという手順が示されているのであります。「審議会」の構成については、市民の中からの公募委員も含めるなどの改善が必要だとは思いますが、この６月に開催されるとなっている状況からみても、審議会の意見具申を得て、市長自らが提案し議会に諮られるべきであると考えます。

しかしながら、大阪市におけるなお厳しい経済状況の下で、市民の暮らしと中小事業者の経営はいっそう苦しさを増しており、そんな中で、たった４年間で市長が受け取る退職金が４,４３０万円という水準は、市民の立場からはあまりにも高額と言わざるを得ません。

したがって、わが党議員団は、この一点で、本条例案には反対しないという立場を表明するものであります。

以上をもって討論といたします。