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市議団の実績

大阪市議会　国保１万円下げて

党市議団が修正動議

　小川陽太議員が国民健康保険事業会計補正予算案の修正動議の説明

小川陽太市会議員

2011年5月27日

　大阪市議会本会議が２７日開かれ、日本共産党大阪市議団は、市長提案の２０１１年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算案に対して、国保料を加入者１人につき少なくとも１万円引き下げを実現する修正動議を提案しました。

　修正動議は、１０年度国保会計の不足分を１１年度の歳入で補てんする財源２５７億円（国庫支出金１２８億５千万円と繰越滞納保険料収納分１２８億５千万円）について、全額を国庫支出金で賄い、滞納保険料収納分については、高い国保料の支払いに苦しむ市民の今後の保険料軽誠に充てるのが当然だとしています。

　修正動議を提案した小川陽太市議は、国保料の実態が、被保険者にとってあまりにも過酷で非情となっているとのべ、国保加入の４人家族で年所得３００万円の場合、５０万５千円と所得の１６.８％の負担になっており、同じ所得のサラリーマンと比べて２倍以上の負担となっていると指摘。「生活の実態と国保料負担が大きくかけ離れており、国保料の引き下げは待ったなしの課題だ」と強調しました。

　補正予算案は、維新、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（旧民主）の賛成多数で可決されました。

(2011年5月29日付しんぶん赤旗)

小川陽太議員がおこなった、国民健康保険事業会計補正予算案の修正動議の説明

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第９０号、２０１１年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算案の修正を求める動議についてご説明をいたします。

　修正動議の内容は、２０１０年度の国民健康保険事業会計への２０１１年度歳入からの繰上充用の財源２５７億円の全額について、国庫支出金を充てるよう修正するというものです。

　市長案では、繰上充用の財源について、半額の１２８億５千万円は２０１１年度の繰越滞納保険料収納分を充て、残りの半額を国庫補助金に求めています。

　我が党は、滞納保険料収納分については、国保料の支払いに苦しむ市民の今後の保険料軽減に充てるのが当然だと考え、この修正案によって、国保加入者１人につき、少なくとも１万円の国保料引き下げを実現しようとするものです。

　なぜ、繰上充用の財源の全額を国庫支出金に求めるべきか、その根拠及び理由について申し述べます。

　第一は、そもそも国民健康保険法では、その第１条において、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定め、さらに第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と、国保の健全運営に対する国の責務を明確に定めております。法の趣旨からみて、本市の昨年度までの国保事業会計での不足財源については、全額、国庫支出金を充てるべきだと考えるからであります。

　第二に、国保会計の財政悪化をまねいた主な原因は、１９８４年に国庫支出金を医療費の４５％から３８.５％に大幅削減したことに続き、事務費負担を全廃するなどの改悪がおこなわれ、本市国保会計に対する国庫支出金の負担率が６０.３７％から２５.９２％に激減したことにあります。その結果国保を運営する大阪市と、加入する被保険者の負担が大きく増え、国は自らの役割を放棄し、矛盾のしわ寄せを大阪市と被保険者に押し付けてきたからであります。本市として国保会計の健全化を図るために、国に対して、国庫支出金の大幅な増額を求めてゆくのは当然のことであります。

　第三は、わが党が繰り返し指摘、批判してきた普通調整交付金のペナルティー減額であります。本来国保財政に入るべき国からの交付金が大幅にカットされ、本市では、毎年のように国保会計の赤字額を上回る交付金減額が行われてきました。保険料の収納率の低下を理由とする普通調整交付金のペナルティー減額が、本市では１９９７年度から始まり、また乳幼児医療費助成制度などの本市独自の施策実施などを理由にした調整交付金のペナルティー減額が、１９９９年度から始まり、２０１０年度までの累計で３２０億円に達しております。これは本市の累積赤字額２５６億２千万円をおおきく上回っており、国による一方的なペナルティー措置が、いかに国保事業の健全な運営を阻害しているかは明瞭であります。本市としても、国に対して、今なお、残る独自施策を理由とする不当な普通調整交付金のペナルティー減額措置を、直ちに廃止するよう求めるとともに、従来の減額分についても「全額補填せよ。」と強く要求すべきであります。

　次に、なぜ、繰上充用財源に充てようとしている繰越滞納保険料収納分を、保険料の引き下げに充てるべきか、その理由について申し上げます。

それは、本市の国保料の実態が、被保険者にとってあまりにも過酷で非情なものになっているからであります。

　所得３００万円、４０歳代の夫婦と子ども二人のモデルケースの国保世帯の保険料負担は実に５０万５千円、所得に占める保険料の比率は１６.８％にもなります。まさに「食えば払えず、払えば食えず。」といった状況です。同じモデルケースの協会けんぽに加入するサラリーマン世帯の保険料は２３万５千円、所得に占める比率は７.８％であり、国保世帯の負担は実に２倍以上にもなっているのであります。このように生活の実態と国保料負担が大きくかけ離れており、保険料を滞納する世帯が３割を超えているという状況は、ここに原因があると言わなければなりません。だからこそ本市では、国保料の引き下げは待ったなしの課題であります。

　以上、本修正動議への議員各位のご賛同をお願いいたしまして、修正案の説明とさせていただきます。