公募区長給与に関する条例に対して

小川議員が反対討論

小川陽太市会議員

2012年1月31日

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました議案第４号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、他関連３条例案に反対する討論を行います。

　いま大阪市政はかつてないほど多くの人に注目されています。公募区長についても、多くの市民が期待感をもって見守っています。私の地元でも「市営住宅をもっと増やしてほしい。保育所や特養など暮らしに必要な施設を作ってほしい。」などと話し合い市民参加で街づくりに取り組みたいという声もさっそく聞こえています。こうした、「地域のことは地域で決める。」都市内分権の取り組みは大いに進めていくべきだと思います。

しかし、今の時点では、公募区長がこうした期待にこたえられるものになるのかどうかまったく未知数だといわざるを得ません。区長が一体どのように区民の意見を聞き、どれくらいの権限・財源を持つのか。仕事の中身は何なのか。就任時期はいつなのか。何一つはっきりしていないではありませんか。市長は応募数が想定より多くスケジュールは流動的だとおっしゃっいましたが、スケジュールだけじゃなく何もかも、流動的ではありませんか。それなのに、給与だけは条例で決める、しかも局長よりも上、年収１４００万円というのが妥当かどうか市民にきちんと説明することはできません。あまりにも無責任な態度と言わなければなりません。

また採用により給与に差があることも市民にきちんとした説明ができないと考えます。外部からだと１４００万円、本市職員からだと１２００万円。同じ仕事でありながら待遇に差がつくことになります。このことは居住する区によって市民を差別することになるのではないでしょうか。以上、反対討論とします。