橋下市長の答弁要旨

てらど月美市会議員

2012年9月12日

　2012年9月12日の大阪市会本会議で 、てらど月美議員が行った代表質問での質問要旨と橋下徹市長の答弁要旨です。

　尚、質問と答弁はそれぞれ一括して行われましたが、質問の柱に合わせて、編集して掲載しています。

　（日本共産党大阪市会議員団事務局でテープ起こしをしたもので、正式な記録ではありません）

質問の柱

１．市営交通事業について

（１）地下鉄民営化で、可動式ホーム柵の設置計画を実行する保証はあるのか。

（２）地下鉄とバスは、一体の交通ネットワークである事から、バス支援は続けるべきではないか。

（３）地下鉄民営化はやめ、８号線の延伸を行なうべきではないか。

（４）地下鉄民営化すれば、経済が活性化するとの根拠はなにか。

（５）地下鉄民営化すれば、私鉄との相互乗り入れがどうして進むのか。

（６）市バスの解体（８１系統の廃止、５８系統の民間売却）はやめるべきではないか。

２．水道事業について

（７）企業団との統合は中止して、浄水施設のダウンサイジングを進めるべきではないか。

（８）水道記念館は再開させるべきではないか。

３．住吉市民病院について

（９）住吉市民病院を廃止して、南部医療圏の充実・強化が図れるのか。

（10）住吉市民病院を府立急性期総合医療センターに統合して、災害時に公的医療機関としての役割を果たせるのか。

（11）住吉市民病院の存続を願う多くの声をどう受け止めているのか。

４．浸水対策について

（12）｢淀の大放水路｣は早期に完成し、下水幹線の建設事業費を増やすべきではないか。

（13）局地的浸水対策を構築すべきではないか。

５．港営事業について

（14）府市統合本部において、都構想ありきで進めていくことは止めるべきではないか。

（15）港湾の統合はやめるべきではないか。

〇．再質問

　・バス事業について。住吉市民病院について。

てらど議員

私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、２０１１年度大阪市公営・準公営企業会計決算について質問いたします。

まず、地下鉄事業についてです。

２０１１年度、地下鉄は１６７億円の利益をあげています。２０１０年度に、累積赤字を解消して、剰余金を積み上げているところです。いよいよ市民・乗客のみなさんに、この利益を還元するときだと思います。

ところが、その矢先に市長は、１９３３年以来、街づくりの一環として営々と築いてきたこの地下鉄を民営化すると言い出した訳です。とんでもないことだと思います。

第一に、ホームからの転落防止のための可動式ホーム柵の千日前線、御堂筋線への設置計画が頓挫するではありませんか。民営化しても、計画を全うするという保証ができますか。お答えください。

第二に、フィーダー系等のバス路線への支援は、すでに定まっていた方針だったではありませんか。それを民営化ありきで前倒しで打ち切ろうとしております。フィーダー系は地下鉄の駅にお客様をお運びする訳です。バス・地下鉄のネットワークなんです。

その赤字分を地下鉄が支援するのはあたり前ではありませんか。市民の足を守るために民営化方針を撤回し、バス支援を行なうべきです。答弁を求めます。 

第三は、多くの市民の願いである、８号線の南進がストップするからです。この路線は周辺地域の活性化にも役立つものとして、交通事業設置条例にもうたって、市民にも約束しているものです。

しかも、２０１０年の秋の市会では、維新の会も含め全会一致で整備促進の決議をしています。市長は、この市民への約束、市会決議を無視するつもりですか。

東京メトロにしろ、計画路線の建設が全て終わった後に、民営化に移行しました。

民営化方針はやめ、公営企業としての使命をまっとうすべきです。答弁ください。 

また、民営化すれば大阪の経済が活性化するとか、私鉄との相互乗り入れなども進むなどとさかんに宣伝されておりますが、いったい、地下鉄民営化したら雇用が増えるとでも言うのでしょうか。私鉄との相互乗り入れにしても、ネックは車両の大きさや集電方式などの違いという言わば技術的な問題であって、民営化すれば進むというのは全く理解ができません。いったい、どういう根拠で言われているのか、具体的に示していただきたいと思います。答弁ください。

次に、バス事業についてお聞きいたします。

申し上げるまでもなく、高齢化社会の進展の中、市民の身近な交通手段としての、バスの果たす役割はますます強く大きくなりこそすれ、弱まるものではありません。大阪市として、これからも市民の足としてのバスを地下鉄と共にしっかりと守っていくことが肝要かと思います。

ところが先般、府市統合本部の発信として、今ある１３９の系統の内、赤バスを含む８１の系統を、２０１３年３月末日をもって廃止し、残り５８の系統は、いずれ民間に売却するという市営バスの死刑宣告とも言うべき方針が示されました。

この８１の系統、いずれも長年、市民の皆さんから親しまれ利用されてきたもので、２０１１年度をみても、一日あたり平均４万４千人の乗客を地下鉄の駅まで、あるいは病院に、スーパーなど買物先にとお運びしてきたものではありませんか。それを無慈悲にもバッサリと切り捨てて、何ら恥じないという姿勢に、多くの市民の皆さんから強いいきどおりの声があがっているのも当然だと思います。

市長、こんな無茶なことはやめるべきです。答弁を求めます。 

確かに、新たに４１の系統が示されてはいます。しかしながらそれにしても、マイクロバスであったり、ワンボックスカーであったりということで、高齢者や障がい者の方々への配慮がなされる車両となる保障もなく、民間にまかせた上、赤字分を補填するというにすぎないではありませんか。

しかも、実施するかどうかは、区長の判断いかんという訳ですから、廃止する８１の系統の肩代わりには到底ならないものだと言わなくてはなりません。

結局、民営化ありきで、市民の足を守るという責任を投げ捨てて、ただただ民間が引き受けてくれるだろうと思われる５８の系統を残すことに汲々（きゅうきゅう）としたという事ではありませんか。

到底、市民の理解は得られないということを強く申し上げておきます。

橋下市長

まず、地下鉄民営化、可動式ホーム柵の件についてですが、民営化されてもですね、それはきちんと経営責任を持つ経営陣で、総合的に判断されるものと思ってます。

今の地下鉄で利益が出てる出てるってことを言われるんですが、これ税がはいってますね。しかも、普通の事業者からいただく税金、これ入っておりません。ですから通常の自治体運営をやる際にはですね、事業者からは一般的にきちんと税金をいただいて、どうしても鉄道事業体が可動柵等を計上の状況でできないということであれば、それは公がきちっと理屈を付けてですね議会できちんと審議をして公のお金でやれば良いじゃないですか。補助を出すのかどうなのか。

まずは、経営主体の方でしっかり経営判断をやってもらう、そういう経営判断を度外視してですね、政治の力で何でもかんでも金出せということを迫るというそういうやり方はやめて、先ずはきちんと収支を合わせた事業をキチッとやってもらった上で、公がお金を出さなければいけないんであれば、それは税の中でですねしっかり出せば良い。当然地下鉄民営化されれば、税も入れてもらわなきゃいけないですから。そういうお金をもってですね、トータルの福祉政策として可動柵については考えたら良いんじゃないですか。それは今の地下鉄事業体に経営の観点を度外視して、どんどんやれやれって言うのは、それはやっぱりおかしくなってしまいますよ。

それから、市営交通事業、地下鉄とバス一体の交通ネットワークですが、市民の足・市民の足と、そう言うときれいな言葉なんでね、これはだれも否定できません。僕も市民の足の確保とか、交通ネットワークの確保、それは誰もが否定できない言葉ですが、実態はですね、こういう言葉を使って何が行われてきたかというと、バス事業のバスの運転手の給料どうなんですか。とんでもないじゃないですか。あれはもう全国民がどう考えたって理解できない金額ですよ。そりゃ今徐々に徐々に下がってきたといっても、一時は一千万超えてたなんてことを平気で、大阪市のバスの運転手言われたわけじゃないですか。民間のバスの運転手怒っちゃいますよ。

今でもですよ、今でも交通局長がふんばって地下鉄とバス一体的に人件費の見直しをかけてくれたから良かったですけども、これまではどうだったんですか。在阪の大阪の中でも一番の高給取りだったんですよ。ありえないですよ、市民の足とかフットワークの確保、綺麗な言葉で言ってですね、結局は運転手含め従業員の給料、みんなが信じられないくらい給料を取ってたわけですから、これはやはり市民は許しません。

きちんとまずは経営事業体としてしっかりやってもらって、その上で公がお金を出さなければいけない部分は、バスの運転手にお金を出すんじゃなくて、ちゃんと市民のために使いましょうよ。だからバスの運転手の給与は民間事業者として普通にやってですね、そこへ税金がドンドコドンドコ今ジャブジャブ税金がそこのバスの運転手の給料に取られてる訳ですから、そりゃ民間なみにする。赤字なんだったら、個別に言ったら怒られますけども、今の段階でね藤本局長は人件費見直しやってもですね、それでも大阪の中にある民間バスの事業者の２番目に高い給料もらってるんですよ。ほかの企業怒っちゃいますよ、他の運転手さん。

だから先ず普通のバスの運転手の給料にしてですね、余った財源というかバスの運転手に消えていったお金をですね、市民のために使う。これが僕が目指す民営化っていう路線です。 

それから８号線なんですが、もう鉄道企業のプロに任せた方が良いんじゃないですか。そりゃ議会でもいろいろご意見あるのかもわかりませんけども、赤字路線とか何とかいろんなもの使ってですね、そんなことやるくらいだったら、ちゃんと経営は経営でしっかりやる。本当に８号線が地下鉄事業として必要なんであれば、経営の観点から必要なんであれば何も言わなくても延伸されますよ。ほっといても。ここでワーワー騒がなくても。もう本当に必要で儲かるんだったら伸びますよ。そういう判断してくれないという事であれば、真正面から税金どれだけ投入するのかということも議会で議論して、市民に問えば、賛成するか反対するかはそのときの市民次第、有権者次第ですけど、僕は到底そりゃ賛成してくれないと思いますけど。だって地下鉄事業体がやらないと言ってるのに、市議会の方でやるって言うんだったら、じゃあいったいどれくらいの税金突っ込むのかってことをしっかり明らかにして、果たしてそんなことが今の市の財政状況でできるのかどうなのかってところをしっかり検証すべきだと思っております。

まずはこういうことは地下鉄の経営責任者がやるべき事だと思ってます。 

それから民営化すれば経済が活性化する根拠は何かということですが、まず第一に税が入ってきますよ。地下鉄がんばって税が入ってきます。その税でまたいろんな施策をやっていけば良いんじゃないでしょうか。

それから何よりもですね、ネットワーク化、人の移動。これが一番重要なんですけども。ネットワーク化についても民営化したってネットワークはならないでしょうっていうのは、たぶん僕の前任の市長までの交通局の回答で、もうそういう答弁はこれからはしません。レールが違うとか、車両が違うとか、僕の前まではそういう答弁をしてたんでしょうけども、そんなのはもう民営化したくない屁理屈ですから。こんなのはですね、これからの技術革新や何やら、年数だって今日明日ネットワーク化するんじゃなくて、将来見据えて。見て下さい。

東京の渋谷駅。もうあれ全部つながっちゃてですよ、20年30年のプランで。これどんどんまたつなげていくらしいですよ。相互乗り入れで。20年30年スパンのそういう計画を、全然そういうはっきりしたものを出さずに、周りの私鉄と含めて。結局何が行われてきたかと言ったら、地下鉄の職員の、バスの職員の給料をいかに高くするか。その一点だったんですよ。その一点。だからもう早く、周りの私鉄、そういうところの事業体と早くタッグを組んでですね、20年プラン30年プラン。ホントにね東京なんて、僕が学生だった頃から遙かに渋谷なんかも変わりつつあって、まさかあんなところで相互乗り入れが出来る様なね、あんな駅ができるなんて思ってもみませんでしたけど。着実に経営ってものがなされてると思うんですね。早く民営化してですね、地下鉄職員やバス職員の給料のことばかり考えるような交通局じゃなくて、民間の経営感覚で、大阪全体の市民のためにホントにね、市民のための交通事業体になってもらいたいと思ってます。

これ、ネットワークね、何故民営化したらネットワークが進むのかと言えば、これからの地下鉄事業、少子高齢化で人口減ですよ。料金収入も減って行くっていう、そういうデータが出てます。じゃあこれから事業体が生き延びて行くためには、ネットワーク化しかないんですね。これからは、いかに周辺の私鉄とネットワーク化を図ってですね、とにかく利便性を高めて地下鉄を利用してもらうか。これにつきるわけです。

しかし今のような公が丸抱えの交通局という形であれば、ネットワーク化なんか必死にやらなくても税金で飯食っていけるわけですから、必死になりませんよそりゃ。ネットワーク化しなければ自分たちの給料も危なくなるという事になってから、本気で尻に火がついて、ネットワーク化の事を考えていくわけですから。倒産もしないような事業体がね、本気になるわけないです。これは今市民のためとかね、大阪のためとか関西のためということじゃなくて、それを一生懸命にやってるっていうふうにはなってません。だから今、藤本交通局長になってそこはどんどん意識改革なってきてますけれども、僕はやっぱり民営化になって、そりゃ個々の職員が悪いとかそういう事ではなくてですね、倒産したらもうクビになるよと、職場も失われるよと、給料も下がるよ。そういう環境になってから初めて 必死にネットワーク化とかそういう事が出てくると思うんです。それを勝手にですね、役所の方がですね、レールが違うとかこんなのフリーゲージトレインだって今北陸新幹線のやつフリーゲージでうめきたまで入れようかと話しもしてるわけですよ。レールの違いだとか車両の違いだとか、いろいろ僕も市役所で交通局が答弁してたのを見て、何言ってんだかと思いましたけど、そういう前までの民営化反対の屁理屈議論はもうやめてですね、いかに大阪のために地下鉄民営化させて、交通ネットワーク化を強化するのかって、真剣な経営論をやっていきましょう。そりゃ全部、藤本局長がやってくれますから。今迄のような中途半端な議論じゃなくて、本気の経営論をやって下さい。相互乗り入れはそういうことです。 

市バスの解体はやめるべきできないかって。だって、でたらめな経営やってたんだったらしょうがないじゃないですかそれは。普通の経営をやってもらってですね、その代わり地域の皆さんの足を確保するということがね、必要であればですね、そりゃ公の金を真っ正面から入れていく議論をやりましょうよ。やっぱりね、ダメなものはダメ。市税投入がどんどん拡大していくものを止めていく。こういうことが公選職の役割で。住民サービスをとにかく高めろ高めろ、ってその負担の事をフタしておいてですよ。どんどん赤字を拡大させる市税投入をさせる。そこに市民の負担がどんどん増えてってることにフタをしてですよ、住民サービスばかり拡大させようという議論は、もう公選職はそういう議論をやめなきゃいけないと思いますね。

今の現実の経営状況ってものを厳しく見て、収支が合うものは収支を合わせる。合わないものに関しては住民の皆さんの負担を求めながら、これは市税投入ですけども。どこまで税を投入してやるのかってことを、もっとしっかりやる。そういう意味でも地下鉄もバスもしっかり分けて。バスの中でも、経営の観点でやるものと、そうでは無くてある意味福祉的な観点でやるものをしっかり分けて、福祉的観点でやるものに真正面からいくら税金を投入するのかということをしっかり議論をしていくべきだと思っております。

てらど議員 

次に水道事業について質問いたします。

２０１１年度、一日最大給水量は１３４万㎥と給水能力一日２４３万㎥と比べ実に１０９万㎥もの乖離となりました。ここ１０数年来、この乖離幅は拡大の一途となっております。

浄水施設等のダウンサイジングはまさに緊急を要する課題でありまして、広域水道企業団との統合問題とは関係なく推進されるべきものだと思います。

ところが市長は、ワン大阪の掛け声の下、先ず統合とばかりに遮二無二（しゃにむに）これを進めてまいりました。これが、市民にとってけっしてプラスになるものではないという事が、いよいよあきらかになってきたと言うことではないでしょうか。

そもそも、製造から末端給水までトータルで事業を行なっている大阪市水道事業と用水供給事業という、いわば、製造卸しを行なっている広域企業団が丸ごと統合することには無理がある訳です。しかしながら、製造部門のみを統合すれば、製造原価に差があるために、大阪市末端給水事業は広域企業団の高い水を買わなければならなくなって、たちまち水道料金の値上げにつながってしまうという事で、「あちらをたてればこちらがたたず」という状況ではないでしょうか。

そうして、やれ柴島浄水場の全廃とか、やれ上系だ下系だと、この売却問題ばかりが新聞紙上をにぎわすような状況で、本末転倒もはなはだしいではありませんか。本来、施設等の存続や廃止は大阪市自ら決めるべきもので、他の団体からとやかく言われるものでないと思います。

市長、企業団との統合は中止をして、自主的に浄水施設等のダウンサイジングをすすめるべきではありませんか。答弁を求めます。 

また、今年の４月から閉館になっている水道記念館の再開の問題です。

小学校４年生の社会科では「私たちの命とくらしを支える水」「水と私たちのくらし」が学習のテーマとなっています。教師の話と教科書だけでの学習でなく、水道記念館で「水源をたいせつにすること」そして「水が出来るまで」や、大阪市の水道の歴史など子どもたちが自分の目で実際に学ぶことを、教育現場の先生方は、重視して取り組んでこられたわけです。

歴史的にも文化財的にも価値ある水道記念館を、市長、大阪の子ども達のために、ぜひ再開させるべきだと思いますがいかがでしょうか。お答えください。

橋下市長

水道事業の統合協議ですけれどもね、お話を聞いても、これも前任の市長までの答弁は、全部、これはもう変えなければいけませんね。

水道料金が高くなるなんて、誰も言ってませんよ。

それから今回、水道企業団とのシミュレーション、しっかり、見てください。高い水を買わされるという案はとりません。そういう風になっているんです。それはＡ案というやつ。それはとらないわけです。

会計も分離でやっていく。高い水を買わされるという案もとらない。にもかかわらず、議員からは「高い水を買わされる」とか「水道料金が上がる」って、それはもう今まで、役所の方に騙されてたんだと思いますよ。もうそういう役所は、これからそういう答弁はしませんから。しっかり、今の案を見てもらってですね、水道料金は上がらない。高い水も買わされない。それをしっかり、見てもらいたいと思います。 

施設能力のダウンサウジングはやります。統合問題については、まだ議会の皆さんといろいろ、議論をしなければいけませんが、これは府も市も、統合をやろうがやるまいが、きちんとダウンサウジングやります。

府の方でも水需要予測、相当、最初は部局の方は抵抗してきたんですけれども、一年かかって水需要予測、計算しなおさせたら、相当低い数字が出てきましたから。

あの時には、いろいろ共産党の皆さんからも、僕は共産党をヨイショしても、あんまりメリットないからやめときますけれども。でも確かに、共産党からもいろいろ指摘を得て、しっかり見直しをやりました。

そういう事で用水供給料金も値段も、10円下がったし、ダウンサイジング始まりました。これはやります。やるんだけれども、水道事業体というのは、大阪市の範囲内でみるのか、やっぱり、これは基盤をね、インフラの基盤をしっかり 強化して、大阪を支えるのか、そういう視点で議論させてもらいたいなという風に思っています。

ですから、「水道料金が上がる」とか「高い水を買わされる」って、今までそういう役所の答弁があったのか、わかりませんが、それは事実誤認です。そういうことありません。

後は、資産の管理方法として、水道インフラの管理方法として、市の水道局が単独でやるのか、それとも府内４３市町村合わさって、水道インフラを管理していくのか。もちろん４２市町村がまだ一斉に、いつまでに、水道インフラを全部、水道企業団に出すというところまで確約に至っておりませんが。

しかし、それを目指して、一番、影響の大きい大阪市から、まず先陣を切るということが、府域水道を達成させる一番の近道、最初の第一歩だと考えております。

大阪市のインフラが誰かに召し上げられるわけじゃないんですから。管理の主体が水道局単独なのか、４３市町村で共同管理するのかということです。コンセッションについては、議会の皆さんがどういう風に考えていたのか、ぜひ、委員会で教えて下さい。

コンセッションのガバナンスについて、これ絶対、前任の市長と僕との間での認識の違いは、そうだったと思うし、４２市町村もですね、コンセッションというのは、基本的には大阪市議会、大阪市役所が 全部受託をすることが原則だということで。そういうことで、聞いていましたから、４２市町村は、みんな反発していたんですけれども。今のガバナンスのやり方、企業団のガバナンスのやり方は、大阪市も他の４２市長村も適正な 配分で議員を選出してですね、みんな公平に水道のインフラを管理しようというようなガバナンスですから、僕は水道企業団の方が、優れていると。コンセッションなんかよりもはるかに優れていると思っています。 

水道記念館なんですけれども、これは水道局でやらなくていいんじゃないでしょうかね。本当に必要であれば、これは市長部局でしっかりと、やるべきだと思っておりますけれども、今はその必要性は感じておりません。もう少し、財源に余裕が出てきて、そういうことをやるということであれば、それはいろいろ考えるべきですけれども。これは、水道事業の一環として、やるべきではないと思います。

水族館とかそういう事ですよ。水族館なんて…。水道記念館のほうですか。記念館は。これ今、水道局は、水族館を運営することについては、僕、水族館をやめようと言っている。記念館、残るじゃないですかね。記念館残りますよ。それ今、いろいろ、考えていますので。今、中身、考えます。水道館は、水道館じゃない、水族館は止めますよ。水族館は、これはちょっと水道局がやる話ではないので。あの記念館のあの建物を壊すなんて、誰も言っていませんから。

だって、あの中に水族館あるんでしょ。ちょっと考えます。考えます。考えますけれども、水族館止めますからね。教育のやつですか。教育は、またいろいろ局長とか考えますけれどもね。水道の教育も重要ですけれども、もっと重要なのは、近現代史の教育ですよ。それは優先順位として、財政状況を考えて、優先順位考えないといけませんから、水道の教育というのは、水を教育するというものも必要かもわかりません。ここは、滋賀県の嘉田知事も一生懸命やってくれていますから、それは役割分担で、嘉田知事の方に一生懸命やってもらってですね、大阪市の方の役割としては、近現代史の教育を今だからこそ、絶対にやるべきだと思っております。

てらど議員 

次に、住吉市民病院の存続についてお尋ねします。

市長は、府市統合本部での検討をふまえ、住吉市民病院を廃止し、小児周産期医療の機能を府立急性期・総合医療センターに統合するとの方向を打ち出しています。しかし、この方針は間違っています。住吉市民病院を現地で建て替え、存続させるべきであります。 

まず、府市統合本部で検討された関係資料や市長も加わっての議論の議事録をみれば、住吉市民病院が位置する大阪市南部地域で不足している「小児・周産期医療の充実強化」の必要性は、明確に確認されています。ところが、現地建て替え案と府立急性期・総合医療センターへの機能統合案を比較しての議論では、統合案の方が府立急性期・総合医療センターが主に担ってきた「高度専門・３次医療機能」を充実できるという点には触れられていますが、住吉市民病院が担ってきた「地域医療・２次医療機能」の充実という点では全く検討されていません。

例えば、周産期医療の分野、具体的に分娩受け入れ件数の計画で比較してみましょう。その多くが普通分娩である住吉市民病院の直近の年間分娩数は７２６件。府立急性期・総合医療センターでは４４６件。合計、現行の実績は年間１１７２件です。現地建て替え案では、住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターの合計は１４４６件と今より２３．４％も増加します。しかし、統合案では１２５０件とたった６．７％しか増えません。現地建て替え案の方が、はるかに周産期医療における「地域医療の拡充強化」につながることは明白です。 

また、小児救急医療の分野においてはどうでしょうか。その中心的課題は入院ベッドの確保であります。現在の住吉市民病院の小児科ベッドは５５床。府立急性期・総合医療センターは５０床。合計で１０５床であります。現地建て替え案では、合計で１３５床と２８．６％も増加できます。ところが、統合案では、たった７１床と、逆に今より３４床も減ってしまい、現地建替え案の半分程度のベッド数にしか過ぎません。これで小児医療の拡充と言えるのでしょうか。

そこで、市長にお聞きします。

住吉市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センターに機能統合して、これまで住吉市民病院が担ってきた「小児・周産期医療における地域医療・２次医療機能」の充実強化が図れるとお考えですか。充実強化できるというなら、具体的にどのような内容か、合わせてお答えください。 

もう一点、住吉市民病院の存続にかかわって、災害時の医療対応についてお尋ねします。

先日、内閣府によって、「南海トラフの大規模地震での被害想定」が発表され、これまでの想定を大幅に上回る被害想定が示されました。

現在の「大阪府地域防災計画」や「大阪市地域防災計画」では、府立急性期・総合医療センターが府域全体の「災害拠点病院・基幹センター」と位置づけられているのに対し、住吉市民病院は「地域の災害医療センター」と位置づけられています。

つまり、大規模災害時の役割が、この２つの病院では全く違うのであります。住吉市民病院を廃止すれば、この「地域の災害医療センター」がひとつ消えてなくなるということであります。さらに大きな被害想定に見直され、益々公立病院の役割がもとめられている中、住吉市民病院をつぶし、府立急性期・総合医療センターに機能統合して、これまで住吉市民病院に位置づけられてきた災害時の役割を十分果たせるのでしょうか。明確にお答えください。 

さらに、「住吉市民病院を充実させる市民の会」の方々や４万人を超える存続署名を提出された地域振興会会長や役員、地域住民の皆さんの存続への願いは切実です。

また、住之江区医師会会長からも「子育て環境が大きく後退し、地域が衰退します。地域医療をまもるためにともに頑張ろう」とのメッセージが「市民の会」に寄せられています。こうした「住吉市民病院を無くさないで」の多くの声を、市長はどのように受け止めているのかお答えください。 

橋下市長

それから、住吉市民病院についてなんですが、南部医療圏の充実強化ですけども、今回の案はものすごい充実強化になりますよ。２４時間３６５日の小児救急対応。これに加えて、最重症合併症母胎への対応も強化できるんですよ。それから、何よりもね。ちょっと議員に考えていただきたいのは、その住民の皆さんの声も非常に重要ですけれども、お医者さん、働く環境をしっかり考えてあげないとだめですよ。

なぜ、今医療の集約化、特に、小児・周産期の集約化が求められているかというと、これはお医者さんのね、働く環境なんですって。これはもう分散型で、もう何名かのお医者さんでやってたらね、身体持ちませんって。だから、これは集約化を図ってね、その診療体制の充実によって勤務環境の向上を図るっていうのがね、これが大阪府の医療計画で出した小児・周産期の集約化のものすごい大きな理由なんです。これ非常に重要なんです。

だから、そういうこともしっかり見ていただきたいと思います。南部医療圏の充実強化というのは、これまで以上に図られることは、府立病院のほうに統合することによって南部医療圏の充実強化が図られることは間違いありません。ベッド数の話とかそういうことはいろいろありましたけれど、ベッド数はどこで見るのかです。大阪市全体でやっぱりベッド数は見ていかなきゃいけないし、しかも、南部医療圏ということを言っても、南部医療圏、周辺の市町村に比べてどこまでのレベルを目指すかですよ。

他の周辺自治体が普通にやっているレベルを超えてですね、それ以上のことを求めなければ市民の安心・安全につながらないなんてそんな理屈は通らないですね。やっぱりこれは財政状況、財政負担の問題も、それから効率化の問題、機能強化の問題、それからなんと言ってもお医者さんの勤務体制を改善すること、総合的に物事をみなければいけないと思っていますので、地域の皆さんのですね、地元の皆さんの声というものをきちっと踏まえながら、どうやってアクセスを強化するかっていうことも考えながらですね、南部医療圏の充実強化ということを図るために、まさに今回、府立病院への機能統合ということを進めていくわけです。

二次医療についてもしっかり考えてますよ。一次についても。ようは地域医療、これ府立急性期総合医療センターのほうに機能統合をしてもですね、府立病院のあそこっていうのは周産期等については、これ地域医療の病院としてやっているわけですから。府立急性期総合医療センターがですね、何から何まで全部三次医療を担っているとか重症患者を担っているとそういうことではありません。あの病院、住吉区の先生いらっしゃるのでよくおわかりだと思いますけれども、普通に地域の地元の人がみんな普通に通っている病院ですから、特に今回、機能統合をやってもですね、その周産期とか小児の問題は地域医療を担うそういう形でやっていくというふうに担当部局からも聞いております。　

それから、災害時に公的医療機関としての役割を果たせるのかということですけれど、これはもう十分に果たせます。もうとにかく大阪市のですね、この視点とかそういうことだけではなくて、もう少しちょっと広い目できちんと見てもらいたいんですね。

国はですね、阪神淡路大震災を教訓に、平成８年の５月に災害拠点病院の整備などを内容とする災害時における初級救急医療体制の充実強化についての通達を出し、その中で災害発生時に被災地内の傷病者などの受け入れ、及び搬出拠点となる病院として都道府県に１ヶ所の基幹災害医療センターを整備することとされています。都道府県に１ヶ所ですね。大阪府では、これに基づいて基幹災害医療センターとして府立急性期総合医療センターを指定するとともに、地域災害医療センターには救命救急センターを中心に１８病院を指定し、大阪府地域防災計画に位置づけています。それに加え、市町村の医療拠点としての患者の受け入れと災害拠点病院等との連携した患者受け入れにかかる地域の医療機関間の調整にかかる市町村災害医療センター約４０ヶ所や災害拠点病院、及び市町村災害医療センター等と協力し率先して患者を受け入れる災害医療協力病院に府内の約２６０の救急病院と位置づけており、災害時には被災を免れた府内全域の災害医療機関で患者を受け入れる体制をとっているところであります。住之江区内には３ヶ所、南部保健医療圏には１８ヶ所の災害医療協力病院があります。機能統合後については機能強化された府立急性期総合医療センターが近隣の災害医療協力病院等とも連携しながら、医療救護活動が引き続き迅速、適切に行えるよう役割を果たしていくものと考えております。

もうちょっと広い視点で見てください医療資源を。住吉市民病院ってそこばっかり見てますから、もうちょっと広く、もうちょっと広い視野で、もうちょっと広い心でしっかり見てもらいたいなと思っています。　

それから、住吉市民病院の存続を願う多くの声、これは松崎議員からも指摘がありました。この点はおっしゃる通りです。こういう声が出ているということはしっかり受け止めながら、ただ僕は、これはそのときの、その地域の人の声だけではなく、将来世代に渡って、そして、大阪市全域も見ながら、南部医療圏っていう全体を見ながら、一番いいベストな案を選択したと思っています。

これはいろいろ選択のやり方はいろいろあるかと思いますけれども、反対の声、存続の声、この人達の声も重要ですけれども、この人達の声だけにとどまらず、もう少し広い住民の皆さんの声、それから将来世代の声、そういうところも勘案しながら今回の案を僕は選択をしました。ですから、今の市民の皆さんからは一部反発をされることもこれも仕方がないというふうに思っていまして、ただ、１０年後にはやっぱり橋下の判断は正しかったなというふうに言われるというふうに思っております。

てらど議員 

次に、浸水対策についておたずねいたします。

大阪市の雨水対策整備はおおむね１０年に１度の大雨を対象に１時間降雨量６０ミリの対応であり、その進捗率は、２０１１年度末で７９．５％となっております。この夏、全国で起きている１時間１００ミリの局地的大雨が降れば、大阪市域は大変なことになるのは、先日の局地的なゲリラ豪雨による浸水被害からも明らかです。８月１３日から１４日には床上７４戸・床下５０２戸、１８日は床上１６戸・床下６０６戸にも及んでいます。１時間降雨量６０ミリ対応の市内全域整備のためにも「淀の大放水路」の早期完成をはじめ、下水道幹線の建設事業費を大幅に増やすべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 

また、局地的豪雨による浸水予測地域対策の強化も緊急の課題ではないでしょうか。

かつて、地域限定対策として、「マンホールポンプ方式」で特定地域の浸水対策に効果をあげたように、「水害防災マップ」にもとづいて、局地的浸水が予測される地域への浸水対策の新たな構築がいま必要なときだと考えます。お答えください。

橋下市長

淀の大放水路。これはですね、今財政状況、市の財政状況の中で進められるものは着実に進めているという局からの報告を受けまして、まだ不十分だとかそういうことであれば、いろいろご指摘もいただきたいと思うんですが、その時には必ず、お金をどうするかを必ず付けて下さいね。共産党の皆さんは市民のためっていう事の声はすごくわかるんですが、お金の話しは全部度外視してますから。お金はこうしてねっていう、どこから持ってきてねって話しをして下さい。

そういう意味ではやっぱり赤バスにしても何にしても、全部含めてですね、市の財政状況っていうことをしっかり立て直すっていうところも重要なんではないでしょうか。

淀の大放水路についての重要性。これは充分認識しております。

局地的浸水対策。これの重要性も充分認識しております。昨年の８月２７日ですか、大雨による浸水被害を受けて、地域における浸水の原因を特定し、雨水桝の増設や管きょの入れ替えなど、地域の状況に合わした局地的な浸水軽減対策を検討し、実施可能なものからすでに順次着手しております。

今年８月の大雨による浸水箇所についても同様の検討を行っております。その後、大雨の後に各区長に一斉メール出しまして、現場をしっかり見て、きめ細やかにその問題、対応策。区長の意見としてしっかり考えてほしい。いうことを指示を出しました。

一斉にいろいろ、各区役所の担当職員ががんばっていろんな事を考えてですね、僕の所に報告が上がってきて、たぶんこれは建設局の方にもそういう意見が行ってるんでしょうけども。こういう形で各区役所にですね、細かな現場の状況を見てもらって、そういうことをふまえてですね、局にも情報提供しながら、しっかり局地的な浸水対策、やれるところからやっていきたいと思っています。

てらど議員 

　最後に、港湾の統合問題についてお聞き致します。

　これまで、府市統合本部において、府と市の港湾の統合問題について議論が進められてきました。

　初めは市の港湾を府に移管するなどと言っていましたが、公債費等、百数十億円の負担問題で暗礁に乗り上げたかと思うと、今度は新港務局をつくって、統合を目指すと言い出したわけです。

　いずれも市長の目指す大阪都構想の実現、大阪市の解体を念頭に置いたものであることは、言うまでもありません。

　しかしながら、大阪市の解体には議会の議決と共に、住民投票が必要です。今やっと２００万人以上の都市で、特別区を設置することができるとする法律ができたばかりです。この先一体どうなるのか、全くの五里霧中ではありませんか。

　にもかかわらず、府市統合本部において、大阪市解体に向かってつき進んで行くかのように進められていく。市民無視もはなはだしいではありませんか。

　市長、都構想ありきで、なんでも進めていくようなことはやめるべきです。答弁を求めます。 

　そもそも、大阪市という地方自治体が存在する限りにおいては、港湾の統合問題など起こりようがない訳です。いわゆる「二重行政」でも何でも無く、質量ともに大きな違いがあるわけです。

　大阪市の港湾の外貿コンテナ貨物の取扱い量は、２０１０年度、３０００万トン、１９８万ＴＥＵに対し、府はわずかに５万５千トン、２万ＴＥＵにすぎません。

　取扱品目も、市が産業機械、電気機械、衣服・身の回り品などに対して、府は原油、天然ガス、石油製品等で、主要入港船舶も、市がフルコンテナ船に対し、府はプロダクトオイルタンカーとなっているではありませんか。

　そして何より、市が公共岸壁や旧埠頭公社岸壁が主であるのに対して、府は堺泉北の地域に立地する企業等のプライベート岸壁が主であるという風に、府と市の港湾は、歴史的にも成り立ちにおいても、又地域的にも歴然たる違いがあるわけです。

　統合する必要など全くないではありませんか。

　港湾の役割は、後背地で発生し、あるいは消費する貨物等をスムースに出入りさせる事にあるのであって、それ以上でも、それ以下でも無いと思います。

　いくら立派な港をつくっても、後背地の経済を活性化させることはできません。後背地の経済が発展すれば港湾の取り扱い貨物も増えるわけです。

　そういう点では、大阪港は中国やアジア諸国の経済の伸張に伴って、着実な前進をとげ、２０１１年度も、外貿コンテナ貨物は３２４３万トン、２１７万ＴＥＵと対前年、それぞれ７．２％、９．８％の伸びを示しており、今後とも地方自治体、大阪市が港湾管理者としてその役割をしっかりと果たして行くことだと思います。

　市長、港湾の統合はキッパリと中止すべきではありませんか。答弁下さい。

　質問は以上ですが、答弁によっては再質問することを申し上げておきます。

橋下市長

港なんですけども、港営事業。府市港湾の統合を進める事はやめるべきではないかって言いますが、これはもうスタンスの違いですから進めていきますとしか、言いようがありません。やめる理由がありませんので。

将来、阪神港。ひとつの港にするっていうのが僕の目指すべき方向性ですから、これは港湾管理と埠頭運営ですね。これ合わせて一本化していくっていうのが僕の目指すべき阪神港の姿ですから、やれる所からやっていく。

大阪府の方がちっちゃい港なんだから放っておけって。それはもう確かに市の方が上から言いたくなるのはわかりますよ。市の港の方が立派ですから。それは僕も知事時代にパッと比較したときに、これはもう市の方がね、巨大なアレで、府の方はちっちゃくやってるってね、よくわかりますけども。そこは共産党が一番良くやる弱者救済でですね。ちっちゃい方をですね、ちゃんとまとめてあげるっていう。いつも弱者切り捨てするなって言うじゃないですか。弱い者を切り捨てるなって。そんなとこで切り捨てないで下さいよ、それ。市の方が強いってことはもう認めてますから。だから是非、府の港。助けてあげて下さい。元知事からお願いします。

ですから、一緒になってですね、まずは大阪府市で先ずいっしょになって、後々にまた神戸港とか、兵庫県とかと一緒になってですね、４港湾管理者を一本化して行ったら良いんじゃないですか。

いろいろ数字をいただいて、府の方がちっちゃいんだから放っておけ、それはもう共産党らしくありません。ちゃんといっしょにやっていくって言うのが共産党なんですから。そこはお願いします。

港湾の統合はやめるべきじゃないか。これは一緒ですね。だからこれはやりましょうよ。ちゃんとみんな仲良くやるっていうのが共産党なんですから。それぞれ独自にやるんじゃなくてね、みんな仲良くです。大阪だってみんな仲良くやるって言うのが共産党なんですから。後は、きちんと一本化して、港活性化これをしていくためにも、まず第一ステップとして、大阪府・市、もう弱い府を一緒に市に合わせるという新港務局、是非つくらせて下さい。

てらど議員

再度の質問をいたします。

　１５項目にわたって質問して参りましたが、市長には、何一つ誠意のある答弁は頂けませんでした。２点に絞って質問をさせて頂きます。

　まず、２０１３年３月３１日で、赤バスを含む８１系統を廃止するという問題です。この８１系統のバスがなくなることによって、バスでしか移動できない高齢者や障がい者、また赤ちゃんを抱える方や妊婦の方々、１日４万４千人の足が奪われることになるわけです。

　市長は日常のくらしの中で、バスをご利用されたことは余りないのではないかと思います。しかしながら、熱中症になりそうな酷暑の日も、集中豪雨の中でもバスを必要とされる方々が少なからずおられるということ。そして、そういう方々のお気持ち、立場というものを市民の代表である市長としては、是非とも理解していただくことが必要だと思います。

　私の地元、淀川区でも、７つの系統の内、４系統が廃止されることになります。たちまち大きな影響が出ることは必至です。特にその中で、１０４という系統は唯一、淀川区役所や区民センター、十三市民病院など、公共施設まで直接結んでいる路線であり、また、もよりのスーパーなどで買い物もできるということで、多くの市民に利用されているものです。

　これが来年３月末日をもって廃止される、私共の常識では到底考えられないことです。市長、これら利用されている市民の皆さんに、どう説明されるのでしょうか。

　８１の系統の廃止方針は撤回すべきです。答弁を求めます。　

第二は、住吉市民病院の存廃の問題です。市長は地元の皆さんが、どんな思いでおられるかご存じでしょうか。

　先ほど医師会会長のメッセージを紹介しましたが、住之江区内の患者さんの声も一つ紹介します。「私の子どもは３歳になりますが、産まれてすぐに心臓に疾患が見つかりました。そのため、子どもがかかりやすい一般的な病気も、うちの子は重症化する可能性があり、毎年、住吉市民病院に入院しては大変お世話になっています。もし住吉市民病院がなければ、どれだけ遠い病院に入院することになるか分かりません。子どもにとってだけでなく、乳児の入院に付き添う親にとっても負担が大きくなります。住吉市民病院の存続を心からお願いします。」 とあります。

　市長は、昨日も「市内だけを見ているから、住吉市民病院の廃止を理解できないのだ」とう主旨の答弁をされました。市長の視野の中には、広域行政しかないのかもしれませんが、本来、市長が一番視野に入れなければならないのは、住吉市民病院を必要としている患者さん、市民ではありませんか。

　市民の命を守る病院まで、自治体の「かたち」の議論にむりやり合わせて、強引に廃止することなど絶対に許せません。

　再度、答弁を求めます。

橋下市長

　バスについてはですね、市民の足と言うことで全部残せというのはわかりますけどもね、これ議会でも議論されたんじゃないですか。輸送キロあたり2.2人ていうやつ。それでも赤字なんですよ、１キロあたりの輸送人員2.2人ていうところは。

　それから、市民病院については市民のことを考えるっていうのはそれはおっしゃるとおりですけれどね、何も僕は広域的な観点だけて見てるわけじゃないんです。府立病院のことも視野に入れてくださいよと言っているわけです。

　何も決して市民のところから目をそらしているとか市民以外のところばっかり見てるってわけではなくて、この南部医療圏の中に存在するその医療資源としてですね、今まで市議会とかこの市役所の中では府立病院は所管外だから管轄外だからそういうところは全く視野に入れてなかったんでしょうけれども、それはやっぱりね、市立だろうが府立だろうが医療資源なんですから、それを見て南部医療圏にとって一番いいその医療体制を築くってところが我々がやっていかなければいけない使命だと思っています。