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市会本会議・尾上康雄議員が行った 一般質問要旨と橋下市長の答弁要旨 |
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尾上康雄市会議員 2012年10月17日 |
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尚、質問と答弁はそれぞれ一括して行われましたが、質問の柱に合わせて、編集して掲載しています。 （日本共産党大阪市会議員団事務局でテープ起こしをしたもので、正式な記録ではありません） 質問の柱 (1)地域活動支援について ①地域ネットワークを壊し地域力を弱める事になる、地域活動を支える予算の削減は、やめるべきではないか。 ②これまで地域活動を担ってこられた方々の意見にしっかり耳を傾け、地域活動協議会立ち上げを押し付けることはやめるべきではないか。 (2)「敬老パスの有料化」や「上下水道料金福祉措置の廃止」はやめるべきではないか。 (3)市税の減免について ①支援が必要と判断したものは、廃止先行ではなく、支援のあり方を示すべきではないか。 ②公衆浴場の固定資産税減免は、継続を求める陳情が市会において全会一致で採択されていることも尊重し、継続すべきではないか。 (4)クレオ大阪について ①男女共同参画施策を充実させる必要はないと認識しているのか。 ②クレオ大阪は５館とも存続させるべきではないか。 (1)学校選択制の導入はやめるべきではないか。 (2)教育条件の整備について ①少人数学級を拡充させるべきではないか。 ②学校維持運営費を増額させるべきではないか。 ③市立高校をはじめ全ての市立学校の１００％耐震化を急ぐべきでないか。 (1)あいりん地域での結核対策の教訓を生かし、専門スタッフの体制の抜本的強化と検査・診断・治療・管理を含む、結核センター機能の確立を図るべきではないか。 (2)結核対策、公衆衛生、社会的医学的対策の拠点としての、社会医療センターは入院機能を存続させ、現地建替えを図るべきではないか。 (3)「医療機関等確認制度」は、生活保護受給者の受療権を侵害するものであり、中止すべきではないか。 安心・納得が得られる丁寧な説明会や討論会を充分に重ね、真摯に市民と向き合うべきではないか。 教育環境の改善・充実について。西成区での「医療機関等確認制度について。 尾上議員 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、当面する施策ならびに市政運営等について橋下市長に質問します。 市民のくらしや地域の絆を破壊する市政改革プランへの怒りと不安は引き続き大きく、あらためてプランを撤回し、市民を大切にする市政への転換を求めるものです。こうした立場から、重点的に絞って４点伺います。 １点目に、地域活動支援についてお尋ねします。市政改革プランでは、「大きな公共を担う活力ある地域づくり」と称して、地域活動に対して一定の転換を求めています。より幅広い人たちが地域活動に参加できる仕組み作りは必要だと思います。しかし、これまでの地域団体との関係を見直すとし、地域振興会や女性会などが区役所で行っていた会議に、会議室を利用させないなどの極端な対応をする区役所さえあります。これまでがんばってこられた人たちの、不安や疑問を無視し信頼関係を損なって、果たして地域活動の活性化など出来るのでしょうか。 東日本大震災をうけて、あらためて地域の力の大切さが注目されています。ところが、市長がやったことは、防犯防災などボランティア活動の中心を担ってきた地域振興会への予算の削減であり、さらに再構築の名のもとにネットワーク推進員への補助の廃止や食事サービスへの補助金削減などを行おうとしているのであり、これは地域福祉を大きく後退させるものになるのではないでしょうか。地域の力を強化していくためにもこのような方針は止めるべきです。市長の答弁を求めます。 また、市政改革プランでは、２０１３年度中の地域活動協議会の立ち上げをうたい、立ち上げや地域活動の支援として、中間支援組織を公募して指定しました。地域からは、果たしてうまく機能するのかと、大きな戸惑いと不安の声がだされています。いま必要なのは、行政が地域活動を担ってこられた皆さんに真摯に向き合い、声に耳を傾ける姿勢ではないでしょうか。長年のパートナーの信頼をなくして地域活動は活性化しません。さらに、地域活動は一朝一夕に出来るものではなく、一度活動の担い手がいなくなれば、再構築できません。現場の声を無視し、拙速に地域活動協議会の形成をおしつけるやり方は改めるべきです。市長の答弁を求めます。
橋下市長 地域活動の予算につきましては、区毎できちんと実情に合わせてお金の使い道を決めれるようにするために、今回お金の使い方を改めたというところです。 全市一律でやるのではなくて、区毎でしっかりとお金の使い方を決めてもらいたいと思っております。 地域活動協議会につきましても、これまでの大阪市内における地域団体の活動、それはしっかりとこれまでの活動を尊重した上でですね、さらに地域経営の観点から、単に税金を交付されることを待つだけでなく、地域の中で住民サービスを展開することによって、地域自らが財源を確保し、その財源を持ってさらに地域活動に充てるという、そういう循環のサイクルを構築するために、地域活動協議会という新しい、地域経営の主体をつくることに決めました。 これまでの活動も否定するわけではないんですが、これまで通りの大阪市内の地域の活動ではですね、これは財源不足で何もできなくなってしまいますので、地域経営という観点から住民の皆さんにも努力、また責任を持っていただきながら、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスで財源を確保して頂いて、それでまた地域に還元する、そういう新しい地域経営というものをこれから目指していきたいと思っております。
尾上議員 次に、「敬老パスの有料化」と「上下水道料金福祉措置の廃止」についてであります。 市長が打ち出したこれらの方針に対する市民の皆さんの落胆と批判の声は、大変大きなものがあります。市民からこんな声が出されています。「昨年の市長選挙で、『橋下さんが市長になったら敬老パスが有料化されるのではないか』との懸念の声に応えて、選挙の最終盤で維新の会が出した法定ビラに『だまされないで下さい』『敬老パスはなくしません。維持します』『私鉄でも利用できる制度にします』と書いていたので、安心して橋下さんに投票した。ところが１年もたたないうちに敬老パスの有料化を打ち出し、私鉄でも利用できるどころか、今利用できている市バスの半分以上を廃止するというのだから、まったくだまされた」というものです。 また、ある高齢者は、「年をとると医者代がどんどん膨れ上がり、医療保険料も高い。受け取る年金は減り続け、その上１０月支給分の年金から天引きされる介護保険料が大幅に高くなって驚いている。二重三重に家計が苦しくなっているのに、さらに『敬老パスの有料化』でちょっと街に出かけるのにもお金がかかり、水道料金で年間２万円近くも負担が増えるとなると、途方に暮れてしまう。こうなれば、もう家でじっとしているしかありません」と嘆いておられます。 市長は、我が党議員の委員会質疑で、敬老パスの有料化で市バス・地下鉄の利用者が減ることを認めておられますが、経済的負担を増やし、家に閉じこもりがちの高齢者が増えれば、健康のレベルを低下させること、街のにぎわいを低下させることなど、だれもが想像できるものです。こんなことにつながる「敬老パスの有料化」や「上下水道料金福祉措置の廃止」はやめるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
橋下市長 敬老パス、上下水道料金福祉措置につきましては、これは制度についてですね、やはり税金が多大に、こちらに投入されているところがありましたから、その税の使い道をバランスを取るために、制度改正を行います。 敬老パスについては、市長選挙の時にですね、共産党さん中心にいつものデマ囂々をやられてしまいまして、敬老パスを無くす無くすと言われたので、無くしはしませんよと、ただ負担についてはきちんとこれはお願いすることになりますよということはとしっかりと主張しております。 大阪市だけが全国で唯一の、無料と言いますか、どこまで乗っても、何度乗ってもバスを乗っても無料というのは全国で大阪だけ、異常事態です。 大阪にお金がふんだんにあるなら良いんですけども、お金がない大阪に於いてですね、そんなとんでもない全国唯一のとんでもないそんな政策なんていうものは、継続できません。大阪市民の皆さんは、どこまでこの大阪市の敬老パスというものが異常事態だったのかということを認識しているかどうかわかりませんけれども、これまでの議会のいろんな議論。特に共産党さんのようにですね、無責任な主張が多かったものですから、敬老パスを改めることができなかったんでしょうけども、やはりこれはしっかり改めるところは改めなければなりません。 だからこの敬老パス、税金投入していたものをある程度負担をですね、高齢者の皆さんにお願いをしてですね、じゃあこのお金をどうするのかと言えば、我々職員がですね、ポケットにおさめるんでも何でも無く、これは現役世代やその他の施策にしっかりつかっております。 上下水道料金福祉措置についてもこちらで生み出した財源は、他の施策にしっかり使っております。 何か公約を掲げたことを、一週間で何か僕が撤回したとかっていろいろ言いますけど、共産党さんは掲げた公約何一つ実現できていないという、そういう現実もよく踏まえていただきたいと。そういえば国民健康保険料、国保ですか。あれ下げる下げるっていつ下げるんですか。もういつもいつも選挙の時には、国保料金下げます下げます。かれこれ何十年聞いてますが、一度たりとも下がったことはありません。早く国保料金下げて頂きたいですね。 （議長：市長に申し上げます。質問に関係の無い発言はお控え下さい） 関連したと思ったんですけどね。 その他、敬老パスとか上下水道利用金の福祉措置で生み出された財源は、しっかり現役世代やその他の高齢者施策にしっかり充てております。
尾上議員 次に、市税の減免の見直しについてです。減免という見えにくい支援は見直すという市長の方針のもと、障害者小規模作業所をはじめ多くの施設にたいして行っている、固定資産税の減免廃止が打ち出されています。「引き続き財政支援が必要であるとしても、一律に固定資産税の減免による財政支援である必要性はない」として、支援の見える化の含みはあるものの、どうなっていくのか先行きがわからない中で、施設や組織を運営される方たちにとっては、あまりにも乱暴で、冷たい仕打ちです。支援が必要と判断したものについては、廃止先行ではなく、支援のあり方をきちんと示すべきではありませんか。答弁下さい。 とりわけ、固定資産税の減免が１年継続とされた公衆浴場は、内風呂の普及、スーパー銭湯の増加等による経営悪化で、ピーク時の三分の一にまで減少しています。全国的にも同様の傾向のなかで、公衆衛生上欠かせない公衆浴場保護の観点から、国の通知により、ほとんどの自治体で行われている制度です。 減免廃止が打ち出されて以来、「内風呂のない人、楽しみに通ってくれる人のために歯を食いしばって続けてきたけれど、固定資産税減免が廃止されたら、廃業するしかない」という嘆きが広がっています。内風呂のない家が約８万戸ある本市において、この支援を続けるのはあまりにも当然ではありませんか。だからこそ、議会は継続を求める陳情を全会一致で採択しているのです。はっきりと継続の方向を示すべきではありませんか。答弁を求めます。
橋下市長 市税の減免の在り方につきましても、これもですね、お金がある人に対して減免やる必要ありません。これはいろんな団体、減免受けておりますけどもしっかり会費などを取ってですね、自立的に運営できる団体にまで減免をしているなんてのはとんでもありません。一千万、二千万、三千万単位でそういう団体に減免措置行われておりますので、自立的に運営できるところは自立的に運営していただく。しかしどうしてもサポートが必要なところにはサポートする。そういうことをしっかり透明化するために市税の減免の在り方については抜本的に見直しをします。 公衆浴場の固定資産税の減免についても、同じです。基本的にはやはり財政的な支援の部分。どういうものが成されているのか<はっきりさせるために、制度自体は考え直さないといけませんが、これは維新の会や公明党さんからいろいろな提言がありましたので、一年間は固定資産の減免措置、まずは継続してですね、そのあとどうするかという所は、これはちょっと議論させて下さい。 そう言いますのは、公衆浴場はですね、財政的支援はこれまで固定資産の減免ということをやると、どの公衆浴場にも全部減免されているんですが、財政的な固定資産税の減免は財政的な支援に匹敵するものですから、そうであれば、通常であれば各公衆浴場の経営状況を見させてもらって、やはり黒字の所にまでですね、固定資産税の減免をやるって言うのは、これはなかなか理屈が通らないのではないかという思いがあります。ですから固定資産税の減免、公衆浴場について、一律に減免をやるということではなくて、これはいろいろ公衆衛生の観点からですね、保健衛生の過去の観点から公衆浴場を一定きちんと守らなといけないというご主張は、維新の会からも公明党さんからも強く頂いておりますので、それを踏まえてですね、その支援の在り方について、その条件について、要件についてもですね、これから制度の枠組みについては議論させていただきたいと思っております。
尾上議員 市政改革プランの最後に、クレオ大阪について伺います。 講習、普及啓発、相談など、５つのクレオ大阪が男女共同参画の拠点として果たしている役割ははかり知れず、「ＤＶや離婚など身近な区役所でははばかりのある相談の場がなくなる」「クレオの講習で自立できたのに」という声が寄せられています。また、集会でクレオを利用した男性が男女共同参画啓発の印刷物を見て、配偶者に「自分は今まで間違っていたんだな」とつぶやいたなど、クレオ大阪は施設の存在自体が、遅れている男女共同参画推進の原動力となっています。これを４館も廃止するということは、市長は、もう男女共同参画施策を充実させる必要はない、と認識しておられるのでしょうか。 男女共同参画の推進のためにも、また、広く市民の交流や集いの場としても、クレオ５館は存続させるべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。 このほか、屋内プールやスポーツセンターなど、いずれも市民にとって大切な市民利用施設の統廃合などなど、市民の願いに背く市政改革プランを、市民は決して認めていない事を申し上げ、重ねてプランの撤回を求めるものです。
橋下市長 男女共同参画施策につきましては、これは男女共同施策というものは、これはクレオを建てることが男女共同参画の施策ではありません。そこでどのような事業をやるかというところが重要な訳ですから。 どうも共産党さんはクレオばっかり建てれば良いと。建てれば建てるほど男女共同参画になるというふうに。クレオを建てれば良いというわけではありませんので。男女共同参画の施策については、これはしっかりとやっていきます。 別にハードの問題ではなくてですね、これは各区に於いていろんな施設があります。特に区役所、その他の施設が様々ありますので、より住民の皆さんに近いところで男女共同参画の施策が展開できるように。これは事業の実施場所を変えるというところです。クレオでやらなくてもいい訳です。むしろクレオでやるよりも住民の皆さんに近いところで男女共同参画の事業をやればいいわけですから。時宜用の場所を変えるという主旨で、これはしっかりと施策の展開をやっていきたいと思います。 ただ、そうは言いつつもですね、クレオ大阪中央の館はですね、ここで果たしている機能というものも、これは特別な機能があるということも十分承知しておりますので、この中央一館を存続させた上でですね、その他、男女共同参画の事業は住民の皆さんに近いところでしっかりと充実させていきたいと思っていおります。 同じ質問ですね。男女共同参画施策については、クレオだけを建てれば良いという共産党の考え方には乗れません。 ここまでが市政改革プランについてということで、冒頭、議員からは市政改革プランについて、撤回せよ。威勢のいいことを言っていただきました。市政改革プランはですね、この改革プランを実行するにあたって、大阪市内に於いてですね、これまで本来取り組まなければいけなかった、様々な政策。それでも財源不足で手が付けられなかったことについて、今回、僕が市長になってからですね、これを実行に移っております。 例えば公立中学校の給食。これもこれから全市展開をやり、生活保護世帯、それから就学援助対象の子ども達。生活保護世帯は給食費無料。就学援助世帯、就学援助の子ども達には給食費半額助成という。これは今迄大阪市が全く手を付けることができなかったこと。この事業実施します。 小中学校の空調施設も整えます。これも今迄の共産党でき何一つできませんでした。妊婦健診については、１０万円かかる費用、これも実質無料。妊婦さんに対しては実質無料で妊婦健診をやります。 塾代助成といいまして、中学校１年生、２年生、３年生に月額１万円の塾代助成を、これは年間で１２万円。これは全子ども達にやります。 学校に対しては、ＩＣＴの整備をやります。コンピュータやネットワーク環境は大阪市は、もうボロボロの状態、何にも整ってない。これまで何もできなかった。そういう状況の中でＩＣＴの整備をしっかりやっていきます。 先生方にも一人一台のパソコンをしっかり配布していきます。 待機児童対策、待機児童解消についても相当なお金を投入いたしまして、待機児童解消に取り組んでいきます。 児童虐待の防止策についても取り組んでいきます。一時保護施設についてもこれまで共産党では何もできなかったところを、これも１施設増設に向けてやっていきます。 それから福祉施策についてもですね、上下水道の減免措置。あれを見直すことの代わりにですね、しっかりと本来、真にサポートが必要な方々に政策をしっかりと展開していきます。 発達障害児のサポート、重症心身者へのサポート。それから待機児童解消。保育所へ入所できない子ども達を解消するために、前半はかなり労力を裂きましたけれども。２５年度に向けては特別養護老人ホーム、これをですね、目標の年限を前倒ししてですね、特別養護老人ホームに入れない高齢者の方々を、少なくしていく。ゼロに持って行くのが、２９年くらいに、待機する状態がゼロになるような形ですね、それを前倒しにするような、そこをしっかりと、前倒しをやっていきます。 結核対策についてもこれまでに無いぐらい、お金をさらに投入してですね、結核対策をやっていく。 まあ市政改革プランを撤回してということは、今いった政策を全部撤回せよという、むちゃくちゃな共産党の主張にはいっさい乗ることができません。
尾上議員 さて、教育問題についてであります。市長は強引に学校選択制を導入しようとしていますが、各行政区で行われている、学校教育フォーラムでは、「小中学校の序列化を助長する制度は、導入するべきではない」「地域でのふれあいや絆を考えると、導入しない方が良いと思います。地域コミュニティをつぶす選択制には反対です」「子どもの安全通学の面で問題があり保護者の負担が増えます」といった、懸念の声が多数上がっています。 現在の通学制度の中で、例えば町会と同じ線引きを適用するなどにより、校区割りが物理的に不自然であったりする場合は、現行でも区長の判断で改善できることになっています。また、いじめなど解決が困難な問題が発生した場合など、どうしても指定校に通えない理由がある時は「指定外就学」で元来柔軟に対応出来るのです。 学校選択制の本当の狙いは、学校間の過剰な競争をあおることにより、教育格差を生み出し「選ばれない学校」の統廃合を進める事ではないでしょうか。 「地域の学校はどうあるべきなのか」という議論の中で、義務教育にふさわしい教育環境を整えることこそ、公教育の現場に必要であると考えます。 そうした本来求められている議論が、完全に抜け落ちているからこそ、保護者・関係者が不安を感じているのであり、市長はそのことを直視するべきです。 公教育をゆがめる「学校選択制」の導入は、きっぱりやめるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 今、最も求められていることは、「学校選択制」を教育現場に押しつけるようなことではなく、例えば、少人数学級の拡充や、学校維持運営費の増額など、教育条件を整備することで「ひとり一人の子ども達に行き届いた教育」を進める事ではありませんか。学力向上という点でも、又、日々の子ども達の細かな変化をつぶさにつかむ上でも、少人数学級が有効であることは実証ずみであります。少人数学級を拡充するべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 また、学校維持運営費が年々減らされていく中で、夏プールの水の入れ替えの回数を減らさざるを得なかったり、必要な教材が購入できなくなったりといった影響が実際に出ています。教育の実践に支障をきたすほどの現状を緊急に改善するためにも、学校維持運営費を増額するべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 さらに、教育条件の整備に関連して、学校の耐震化もしっかりと進めるべきです。小中学校の耐震化率が９８％という状況に対し、市立高校の耐震化率は６０％と大変遅れています。最も安全な場所であるべき学校に於いて、耐震化を後回しにしてはいけないのは、言うまでもありません。特に遅れている市立高校をはじめ、市立学校の１００％の耐震化を急ぐべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
橋下市長 それから学校選択制に関しましては、これは学校選択制すすめていきます。あとは制度設計については様々な意見を踏まえまして詳細な制度設計はやっていきます。 少人数学級についても、必要な少人数学級はしっかりとそれは実施していきますけれども、これは大阪府の時にも知事時代にですね、教育委員会とかなり議論をつくしてですね、習熟度別のそういう授業というものが非常に今大阪市においては必要である。大阪において必要であるという結論にいたりましたので、少人数学級と習熟度別の授業、こういうものあわせ持ったかたちで、これから教育振興基本計画においてですね、盛りこんでいきます。 それから学校教育にかかる予算なんですが、これも学校に対して予算、これはやっぱり必要なものは予算措置をしなければなりませんが、大阪市の場合にはなんといっても学校の統廃合が何も進んでおりません。子どもたちにとってはですね、１２クラス無い学校は、それは学校教育、集団教育ができないという、これは専門家の皆さんがそういう結論を出しております。ところが１２学級満たない学校をですね、共産党のような主張によってですね、これ統廃合がなかなか進みません。ですから早く。教育についてはですね、早く子どもたちにそういう集団教育がしっかりできるような学校環境を整えなければなりません。 学校に必要な予算はしっかりと整えていきます。これは、中学校の給食だとかＩＣＴ環境の整備、空調施設、そういうことにものすごいお金がこれ、１００億以上のお金がこれどんどんこれからかかっていく。塾代バウチャー入れればものすごいお金がかかっていきます。 先程言うの忘れましたけども、医療費助成もこれ中学校３年まで展開することになりましたけれども。これも共産党は撤回せよ。必要ないという主張ですから、僕は共産党の主張にはのれません。 それから、学校の予算については必要なものはしっかりやっていきます。学校の耐震化についても必要なものはしっかりやっていきます。
尾上議員 市長は「西成特区」「西成特区」と声高に言っておられますが、その意味するものは、そして求められるものは、あいりん対策ではありませんか。そのことを明確にして、具体的対策を講ずるべきです。以下、お伺いいたします。 あいりん対策で、まず力を入れなければならないのは、結核対策であります。 市長は、あいりん地域では、２０１７年度までに新規患者数の半減をめざすとして、結核対策の予算を増やしました。効果あるものとするために、質問します。 本市では、１９９８年から１０年間で結核罹患率を半減しました。その教訓は、結核健診時に、即判定し、要精密検査、要治療者に対して、医師、保健師を配置して、即治療に結びつけることです。そして、治療を中断させることなく、一定長期にわたって服薬指導を行う体制をとり、完全治癒まで援助し続けたことです。更には、生活改善にむけた支援にも取り組み、結核の予防対策に力を入れたことです。 この教訓をしっかりと生かし、より一層徹底できるように体制を強化することが求められています。そのためには、保健所がより前面に立ち、保健師などの専門スタッフの体制を抜本的に強化するとともに、行政組織の事務を一カ所に集約して、ワンストップで検診、治療、生活支援が受けられる体制作りが必要です。あわせて、検査、診断、治療、管理を含む一貫した保健医療サービスを提供する、結核センター機能の確立を図ることが求められると考えますが、市長の答弁を求めます。 この点では、市政改革プランの中で、社会医療センターは、財政支出削減のため、入院機能の縮小・廃止が打ち出されていますが、あいりん地域をめぐる医療状況、結核対策の強化を考えると、むしろ公的機能を強めしっかりとした医療体制を確立することが求められています。日雇い労働者や野宿生活者にとって、かかりやすい医療機関が必要であり。結核対策、公衆衛生、社会医学的対策の拠点としても、社会医療センターは入院機能も存続させ、現地で建て替えるべきです。市長の答弁を求めます。 次に、西成区で８月から実施された生活保護受給者に対する「医療機関等確認制度」について、お聞きします。 これは１診療科の受診はあらかじめ登録された１医療機関に限定し、投薬を受ける薬局も一カ所に制限するというもので、生活保護受給者のフリーアクセス権を奪い医療を受ける権利を侵害するものになります。地元の西成区医師会会長は、「制度導入の数ヶ月前から、高圧的な態度で、生活保護受給患者の病名にまで、区役所が口を出し、侮辱された思いだ」「重複受診や重複投薬をなくしたいのであれば、お薬手帳を義務付けるなど、現行制度を活用して個別に対応すれば改善できること。生活保護受給者全員を枠にはめるような制度は、必要ありません。」と語っています。生活保護受給者の受療権を侵害するこんな制度は、直ちにやめるべきです。市長の答弁を求めます。
橋下市長 あいりん対策についても必要なものはしっかりやっていきます。結核対策については、これは拡充しました。「あいりん対策、社会医療センターの入院機能充実させ現地建て替え」これも専門家でない共産党の人がいろいろ言っても仕方がありませんので、ここは専門家の皆さんの意見を踏まえてですね、移転案が最も適切であるいうふうに考えておりますけれども、入院機能についてはきちんと確保していき、また医療機関がですね、あいりん地域になんらかの形で必要であるということもこの専門家会議から提言をされておりますのでこれらを踏まえまして、この社会医療センターのあり方についてこれから決定していきたいと思っております。 また府との関係の方向性も合わせなければいけませんので、このあいりんの特に結核政策とかですね、このへんについては大阪府と政策をあわせるように指示を出しておりますので役割分担をしっかり行ったうえでですね、あいりん対策は充実させていきます。 それから医療扶助について。医療機関等確認制度ですか、これが受療権っていうんですか、なんかそういう言葉をつくられているみたいですが、別に何も侵害しておりません。生活保護の今の保護費の中でですね、医療扶助というものが国全体で１兆６千億円ですか、大阪市においても全体が３千何百億のうち、その半分が医療扶助のお金にあたっていると、医療費が９百なんぼですか、ものすごい金額がかかってるわけです。これをきちんとですね、適正化するってことは、これ必要なわけでありまして、なにも医療機関、これは確認制度をとるだけであって、きちんと受診してもらえれば構いません。 これまでのお薬手帳ですか、そういうことで対応できるんじゃないかというようなご意見ですけれども、それが出来ているんだったら今みたいな形になっておりません。それが出来ないから新しい制度をつくらなきゃいけないということになっているんです。 共産党さんはもういろいろ赤旗とか売っていろいろ財源あるんですから、少しそういうところでですね、ここの困った人にもうちょっと何か対応策考えるとかですね。赤旗、役所いっぱい買ってるんですから、ほんとに。だからそういうこともあるんで、もしお金の面でサポートしてもらえるんであればしっかりやってあげて下さい。 (議長・市長に申し上げます。質問に関係のない発言はお控え下さい) あっそうですか。
尾上議員 市長は、震災ガレキ３万６０００トンの受け入れを表明し、１１月には舞洲ごみ焼却工場で試験焼却を実施しようとしています。この動きに、小さな子どもへの放射線内部被ばくの心配など様々な不安をもつ市民に対し、市長がとっている対応は極めて不誠実であります。 市民に対する説明会は、此花区民限定で３回、大阪市民向けに１回、船舶からの荷揚げについて１回であり、しかも、開始時刻に遅れた市民は入場させないなどの厳しい制限つきでの開催でありました。その中で市長は、「沖縄が米軍基地を受け入れているように、大阪でガレキを受け入れるのが日本人の絆というものだ」「私は皆さんの意見を聞いて決めようとは思っていない。選挙で選ばれた私の考えで決めていく」という趣旨の発言をし、市民の不安と不信がいっそう広がっているのであります。市長は、「説明会には反対者しか来ない」「非常識な人間が集まっている」と、すべての参加者がそうであるかように勝手に決め付け、不安を持つ多くの市民への安心と納得を与える誠実な説明を十分行うことをせず、真摯な政治姿勢が著しく欠如していると言わざるを得ないのであります。 市長は、こういう不誠実な姿勢を改め、異を唱える学者や研究者も交え、希望する誰もが自由に参加でき、科学的で冷静な議論ができる公開の討論会や説明会を繰り返し開催するなど、市民の安心と納得が得られるための措置を取るべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 質問は以上ですが、答弁によっては再質問することを申し添えておきます。
橋下市長 それから震災がれきの受け入れについては、これは安全性が確保されたものについて、しっかりと受け入れをやっていきます。 普通に生活している場合にも、今、この現時点においてもですね、我々は自然放射線量、年間に１．４ミリシーベルト、日本国内においての平均は１．４ミリシーベルト浴びているわけです。世界の平均では２．４ミリシーベルト。ですから、今回の安全基準は０．０１ミリシーベルト以下、それにも絶対満たないくらいの絶対的な安全基準というものをひきながらですね、きちんと確認をして、そして安全なものをしっかり受け入れ、これは岩手県がですね、何も大阪でやらなくていいですよと、自分たちで地域内でしっかり処理しますよという声が岩手県からあればですね、何も我々が無理やり引き受ける必要はありませんけども、その岩手県のその知事がですね、岩手県を代表して、これは地域内で処理できない分、その分をなんとか岩手県以外で処理をして下さいという切実なるそういう要望がありますので、これはしっかりと大阪市でそこは対応してですね、岩手県の復興復旧に少しでも役立るようにがんばっていきたいと思っていおります。
尾上議員 ただ今の市長の答弁について、まず最初に、共産党に対する認識があまりにも低すぎる。もうちょっと勉強してから言って下さい。また、私は今、４項目１５点にわたって質問いたしました。市長は、これに対して実際にちゃんと勉強してきたんですか。自分の頭だけで対応出来ると考えてる。そこに私は大きな間違いがあると思います。 そこで、今度は改めて２つだけ聞きますから、ちゃんと答えて下さい。 まず、教育についてです。市長は学校間に格差があるのは当たり前のように言われますが、これは、教育行政の責務を放棄する開き直りです。できる限り格差をいなくし、どの子も地元の学校に安心して、喜んで通えるように、教育環境を整えることこそ、行政がすべきことです。 学校維持運営費が年々、どんどん削られ、５年前の７割になっています。いま、学校がどのようになっているか市長はご存じでしょうか。 講堂の窓ガラスが割れても、また割れたら困るから卒業式まではこのままで、と、何カ月もガムテープで止めたまま、鉛筆削りが壊れても買えず、隣のクラスに借りにいく、教師の授業用の教科書が人数分買えず、児童のものをのぞきながら授業をする、実験に必要なビーカーやフラスコが足りず、教員が自腹を切って用意している、など枚挙にいとまがありません。国際競争力どころではないではありませんか。 「子どもや保護者が選ぶ権利」といっても、老朽化し危険さえある学校が敬遠されるだろうことは火をみるより明らかであり、こういう学校の児童・生徒を意図的に減らし、統廃合に追い込むための学校選択制なのではないか、という不安の声が上がるのは当然なのであります。 市長、国際競争力に打ち勝つ、などという、自分の求める人間像を押しつけて、学校選択制に固執することは許されません。 学校選択制は撤回し、学校維持運営費の増額、耐震化など、すべての学校の教育環境の改善・充実に意を払うべきだと考えますが、あらためて答弁を求めます。 もう一点、西成区での「医療機関等確認制度」について再質問します。 市長は、医療におけるセカンドオピニオンが広く認められていることはご存じだと思います。そのことによってより的確な診断と治療を求めるものであって、何人たりとも認められているものであります。 また、医療の一番大事な前提は、患者と医師や医療機関との信頼関係が成り立っているということであり、それが壊れた時には医療が成り立たず、患者は別の医療機関に変更するのは当たり前のことであります。たとえば、精神科での診療を考えればより明瞭です。患者が医師を信頼できなければ真実の情報が正しく伝えられず、まったく医療が成り立ちません。そんな時には別の精神科を受診するのは当然であります。 私は、生活保護の受給や医療扶助の受給において、不正は絶対に許してはならないと考えます。そのための方策を否定するものでもありません。しかしこれらの行為は決して不正でもなければモラルに反することでもなく、医療における当たり前のことであります。 ところが、生活保護受給者に対する「医療機関等確認制度」では、セカンドオピニオンの活用や別の医療機関に変更しようとすれば、いちいち区役所のケースワーカーに相談をし、あれこれの説得を受けたうえで了解を取って登録医療機関を変更してからでしか行えないのであります。そのことによって、医療をまともに受ける権利が事実上制限され、受療権が侵されてしまいかねないのであります。こんな憲法に反するようなことは認められないのであります。 市長、生活保護受給者なら、医療をまともに受ける権利を制限してもいいとお考えですか。そうでないなら、こんな制度はただちに中止すべきです。ご答弁ください。
橋下市長 僕が共産党に対する、共産党への認識が低すぎるというご指摘なんですけども、共産党の皆さんは大阪市政に対する認識が低すぎますね。もうちょっと市政を勉強していただければと思っています。 それから、教育についてなんですけれども、その教科書を、子どもの教科書を見ながら授業をやってるっていう学校、それ教えて下さい。すぐ教科書を配布しますんで、それ先生に。議員、いつもの共産党さんの都市伝説みたいな裏付けのない話じゃないですよね。ちゃんとこれ裏付けがあるんですよね。ちゃんとあるんですね。じゃあ、これ出して下さいよ。やりますからそれは。すぐやりますよ。ええ、すぐやりますよ。教育長、なんかこんな教科書が、先生の教科書がなくて子どもの教科書を見ながらやるようなそんなね・・。(局長・具体的なお話しを聞かせていただければ)そういうは報告あるんですかね。(局長・ないです)それ、絶対裏付け出せますね。(議員・出せます)じゃあ、絶対、ここで今公で言われましたからね。伺いました。じゃあ、それお願いします。あの、それは、ご指摘いただいたらすぐにそれは改善をしますので。 それから、あのう。選択制については、格差が広がる、格差が広がるっていうんですけれども、自分たちが行ける学校を自由に選べるようになったら学校の格差なくなるんですよ。なんかそこの議論がよくわかんないんですけど。それ、行く学校を固定化されるからそこに行く学校の生徒のですね、その学力状態だったり先生の状態によってですね、どんどん格差が出てくるんですけれども。その行くね、学校選択制というものを認めていけばですね、これは格差というものは基本的には縮まります。そこはしっかりと勉強していただきたいと思っています。 耐震化については必要なものはやります。 それから、維持費、管理費ですか。こちらについては、そういう校舎のね、必要なところはしっかりやりますけれども。先生が今パソコン１台持っていない、そういう校務支援もしっかりやる。ＩＣＴの環境も整える。 公立中学校の給食もやり、空調設備もこれも揃えていく。今まで大阪市が手が付けられなかったところを全部やっていきますから、その兼ね合いでですね、学校への維持管理費というものは考えなければいけません。 お金がね、ほんとに無制限にあるもんだと考える共産党さんとはちょっとなかなかこれ議論にならないんでね。一体これどっからお金を出してくるのかということをしっかり財源を言ってくれないとですね、これやれ、あれやれ、かれやれって、それで税金を上げるって言ったらそれまた反対でしょ。これ、税金も負担もさせない。有権者の皆さんに負担も求めない。それからサービスをここまでどんどん増やしていく。一体、どこでね、これお金というものを生み出すのか。そういうところをしっかり示していかないといつまでたっても無責任政党と言われてしまいますよ。 それから、西成の確認制度。医療確認制度も、これもね何を議論しているのかさっぱりわからないんですけれど、区役所で確認すると、これいいことじゃないですか、それをやるためにこれやったんですよ。それはね、生活保護受給者の方には大変申し訳ないけれども、しかし、これも税で支えてるんです。誰もね、その税金というものは、これもどこから、天から降ってくるもんではなくてね、みんな額に汗して働いてね、それを納めた税金でそれで支えられる。支える側が、ちゃんと支えられる側のほうをしっかりサポートする。それで、社会をしっかりね、守っていこうということで。これ、税金というのは額に汗して働いたお金なんです。だから、生活保護受給権者のほうもね、それいただく際には、これ俺たちのお金なんだ、あとは自由に使わせてくれということじゃなくて、出してもらっている人のことも思い浮かべながら、やっぱり、やらなければいけない手続きっていうものは踏んでもらわなきゃいけなませんよそれは。それはね、そういう形で手続きというものを踏んでもらったうえできちんと確認できたものになればね、それは支える側、支えられる側、きちんとうまくまとまりますよ。 この医療扶助というものについては問題があることは全国的にもみんな周知の事実なわけですから。何も医療機関を替わるなとかですね、医療を受けるなと言っているわけじゃないわけです。替わるっていうことであれば、それは替わる手続きを踏んで下さいと。なぜかと言えば、無料なわけですから。無料なわけですからね、お医者さんのほうだってなんだって、そりゃどんどん、どんどん診療すればそれは診療報酬になるわけですよ。受ける側だって、自分が一切お金払わないですから。 テレビの報道だって見て下さいよ。あんだけ薬から何から、もうわんさか、わんさか集めてね、そりゃもらうほうだってお金払わないわけですから、薬はどんどんもらって、(議長・発言中ですご静粛に願います)医療機関だってね、それは制限がなければいくらでもそれはね、受けるなんてこともできますよ。なんで、額に汗して働いてるほうが自己負担払いながらですよ、それで自己負担のその金額についてもこれ考えなきゃいけないですけれども、そっちを考えながら医療機関をね、こう選びながら一生懸命こうやっててね、それで、生活保護受ける側のほうが無制限にね、その税金を額に汗して納めている側のほうがいろんなことを考えながら医療機関も選びながらやっているなかで、これ生活保護受給権者のほうが全くフリーですよなんて、こんなアンバランスな話はありません。 区役所の中で、一度ね、医療機関替えるっていうんだったら、替わる理由とかそういうものをしっかり考える、それはなぜかといえば、生活保護受給権者は無料なんですから。自己負担がないんですから。そんなもの一定のね、手続きくらい負担してもらわないと。お金の負担がない以上は手続きの負担くらいして下さいよ。それがね、普通の社会のバランスを保つ、そういう知恵ですよ。もう、共産党さんには知恵がほんとになくて困ってます。
尾上議員 自席からの発言を致します。 市長の共産党に対する誹謗中傷ですかね、どっちかと言うと。これは議会のルールというところから直して下さい。 再質問に対する市長の答弁もやっぱり不満ですので、決算特別委員会で、市民無視の市政運営についてしっかりと議論をしていくことを申し上げて、質問を終わります。 |
２０１２年１０月１７日の大阪市会本会議で
、尾上康雄議員が行った一般質問での質問要旨と橋下徹市長の答弁要旨です。