区政会議条例可決　山中議員が反対討論

「区政会議の運営の基本となる事項に関する条例案」

に対する反対討論・山中智子議員

山中智子市会議員

2013年3月29日

大阪市が各行政区で開催してきた区政会議について、運営の基本事項を定めるとして橋下徹市長が提案した条例案が３月２９日の市議会本会議で、日本共産党以外の会派の賛成で可決されました。

反対討論に立った日本共産党の山中智子市議は「市政が遠くなりがちな大都市においては、住民にとって身近な区役所の機能強化をはじめ、住民がより積極的に行政に参画しやすい仕組みづくりが求められている」と強調。区政会議の条例化にあたっては「住民の意見を市政に反映できるものとし、市民を、自治の主体、街づくりや地域の課題解決の協働の担い手と明確に位置付けるべきだ」と主張しました。

その上で、条例案には「住民自治の精神が見当たらないだけではなく、事細かに政治的行為を制限するなど市民への不信さえ感じられる」と反対を表明しました。

条例案で、あたかも区で多くのことが解決できるかのように描き、委員の選定も、会議の招集も、委員の意見を聞いて必要に応じて対処するのも、基本的にすべで区長となっていることを批判。「基礎自治体としての市の責任をあいまいにするような条例を制定しても市民の意見の反映は望めない」と述べました。

(2013年4月2日付しんぶん赤旗)

山中智子議員の反対討論（要旨）

日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第１６４号「区政会議の運営の基本となる事項に関する条例案」に反対の討論を行います。

　市政が遠くなりがちな大都市において、住民にとって身近な区役所の機能強化を始め、住民がより積極的に行政に参画しやすい仕組みづくりが求められています。区政会議の条例化にあたっては、こうした要請をふまえ、地方自治法にもとづき、制度的・公式的に、住民の意見を市政に反映できるものと するとともに、市民を自治の主体、街づくりや地域の課題解決の協働の担い手、と明確に位置付けるべきだと考えます。

　その立場から見ますと、本条例案は、住民自治の精神が見当たらないだけでなく、事細かに政治的行為を制限するなど、市民への不信さえ感じられるものとなっています。

また、審議組織である区政会議と、地域の課題解決の実践組織である地域活動協議会の有機的な連携は不可欠なはずですが、地域活動協議会の代表を選任すべきとしていないことにちぐはぐさを感じます。

さらに、「区の区域内の基礎自治に関する施策等」と いうフレーズを繰り返し、あたかも区で多くのことが解決されるように描くとともに、委員の選定も、会議の招集も、委員の意見を聞き、必要に応じて対処するのも、基本的にすべて区長となっていますが、基礎自治体として、市民に対して責任をもち、その声を聞き、施策に反映させるのは、大阪市です。本市の責任をあいまいにするような条例を制定しても、市民の意見の反映 は望めないと思います。

　本条例案が修正可決されたとしても、区政会議を住民自治の担い手として、主体性を尊重する運用につとめ、その発展に応じてたえず見直すことを強く求め、反対討論といたします。