大阪市　教育に無制限介入

教育振興基本計画変更

共産党が反対

井上ひろし議員の反対討論

井上ひろし市会議員

2013年3月29日

　橋下徹大阪市長のもと、市議会で昨年強行可決された「教育行政基本条例」に基づき「教育基本計画を改定する」として、「改訂」の推進や施策をもりこんだ「大阪市教育振興基本計画の変更について」が、２９日の市議会で、賛成多数で可決されました。白本共産党とＯＳＡＫＡみらい（民主系）は反対しました。

　昨年強行された「教育行政基本条例」では、教育委員会と市長が共同で「教育振興基本計画」を策定し、点検および評価をするとしています。

　日本共産党の井上浩市議が反対討論に立ち「教育行政基本条例」は「教育の自由と自主性をゆがめ、政治的中立を損ねるものであり、教育への不当な支配を断じて認めることはできない」と指摘してきたとし、同条例の中心が「首長と議会が教育振興計画を制定する権限を握り、教育に無制限に介入できるようにすること」だと批判しました。

　井上市議は、市立桜宮高校の生徒が自殺した問題に触れ「首長が教育に介入することの危険性を浮き彫りにした」と強調。「『政治権力は教育を支配してはならない』との原則に真っ向から反する『市教育振興基本計画の変更について』には断固反対する」と表明しました。

(2013年3月30日付しんぶん赤旗)

井上浩議員の反対討論（要旨）

　議案第１７０号「大阪市教育振興基本計画の変更について」に、反対する討論を行います。

　地方教育行政法第２３条、２４条および２７条では、教育振興基本計画の策定および点検、評価は、教育委員会と市長の職務権限の役割分担において行うとされています。

　ところが、教育行政基本条例では、教育委員会と市長が共同で策定および点検、評価するとしています。これ自体、教育の自由と自主性を歪め政治的中立を損ねるものであり、教育への不当な支配を断じて認めることができないことを、わが党はこれまでも繰り返し表明してきました。

　教育行政基本条例の中心は、首長と議会が教育振興基本計画を制定する権限を握り、教育に無制限に介入できるようにすることにあります。

　したがって、今回の「大阪市教育振興基本計画の変更について」も、教育への政治介入が色濃く表れているのであり、到底容認できません。

　また、大阪市立桜宮高校での体罰とそれによって男子生徒が自ら命を絶った痛ましい事件を巡っての体育科「入試中止」問題は、首長が教育に介入することの危険性を浮き彫りにしました。市長は「従わないなら予算を執行しない」と脅し、多くの市民が反対 し議会からも意見が相次いだ、体育科「入試中止」を押し付け、教職員の総入れ替えまで要求したのであります。このことでどれだけの人が傷つき、現場が混乱したことでしょう。

　「政治権力は教育を支配してはならない」という原則に真っ向から反する「大阪市教育振興基本計画の変更について」には断固反対であることを申し上げ討論と致します。