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住吉市民病院 廃止条例が可決 共産党は断固反対を表明 住吉市民病院廃止条例案に対する反対討論・北山良三議員 |
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北山良三市会議員 2013年3月29日 |
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「廃止条例案」には病院の現地存続を求める７万を超える署名が寄せられていました。 日本共産党の北山良三市議は、「断固反対」を表明、「老朽化する住吉市民病院を現地で建て替え、市南部地域に不足する小児・周産期医療の拡充をはかり、市立病院としての機能を継続・発展させること」を強く求めました。 同病院の廃止は「市民・地域住民の願いに真っ向から反するものだ」と指摘。反対理由として▽市南部域に不足する小児・周産期医療機能を大きく後退させ、街の発展にも重大な障害をもたらす▽民間では対応困難な医療、地域に不足する医療を提供する役割をもつ公立病院として存続することでこそ「拡充・強化」が保証され、災害時の地域センターとしても役割が発揮される▽同病院の廃止は「都構想」「大阪市解体」の先取りであり、同意できない―と話しました。 (2013年3月30日付しんぶん赤旗) 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第１８３号「大阪市市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」、いわゆる「住吉市民病院廃止条例案」に反対する討論を行います。 本条例案は、住吉市民病院の小児・周産期医療機能を府立急性期・総合医療センターに統合し、２０１５年度末をもって住吉市民病院を廃止するというものであります。こんな提案には断固反対するとともに、老朽化している住吉市民病院を現地で建て替え、大阪市南部地域に不足している小児・周産期医療の拡充をはかり、大阪市立病院としてのこれまでの医療機能を継続発展させることを、我が党議員団として強く求めるものであります。 以下、本条例案に反対する理由を申し述べます。 まず第一に、大阪市南部地域において、そして特に住之江区や西成区南部地域において、小児・周産期医療の拡充強化こそ求められている中で、住吉市民病院の廃止は、小児・周産期医療機能の大きな後退を生み出し、地域住民が安心して住み続け、街を発展させていくうえで、重大な障害をもたらすことになるからであります。 住吉市民病院は、これまでこの地で終戦直後から６０年以上にわたって地域医療を担い、街づくりと街の発展をささえ、地域住民との厚い信頼を築き上げてきました。だからこそ、「住吉市民病院廃止反対」の署名が、短期間のうちに圧倒的住民から寄せられたのであります。多くの住民がこの病院で生まれ、育てられ、そしてこれからもこの病院で子どもを産み、子育てを支えてもらいたいと願っているのであります。そんな住吉市民病院の廃止は、市民・地域住民の願いに真っ向から反します。 同時に、そんな地域医療やいつでも入院できる二次医療を担う住吉市民病院と、高度・専門・救命三次医療機能を担う府立急性期総合医療センターの役割は大きく違っており、これを統合するということは、三次機能の拡充にはなっても、住吉市民病院が担ってきた役割を継続させることができず、不足している小児・周産期医療の拡充にもならないということであります。 そのことは、府市統合本部で示された「統合案」と「現地建て替え案」を比較しても明らかであります。分娩件数でみて、府立・市立合わせて現在の年間１１７２件に対して、統合案では１２００件とほぼ横ばい。一方、現地建て替え案では１４４６件と、２７４件、２３％以上も大幅に受け入れ枠が拡充されることになるのであります。また、小児救急受け入れでみても、小児科ベッドは現在の１０５床に対して、統合案では７９床と２６床も減ってしまいます。現地建て替え案では１３５床と逆に３０床も増やされることになるのであります。 結局、住吉市民病院を現地で建て替えてこそ、大阪市南部地域に不足する小児・周産期医療の拡充に資するということは明白であります。 第二に、この地域において、「公立病院による医療の継続」を進めてこそ、将来にわたって小児・周産期医療の継続・拡充強化が保証され、災害時の地域センターとしての役割の発揮が保証されるのであり、跡地に民間医療機関を誘致するということをもって、住吉市民病院の廃止を認めるなどということは、到底できないからであります。 先日の民生保健委員会で、私の質問に対して、「市立病院の担うべき役割は、採算性等の面から、民間医療機関では対応が困難である小児・周産期医療、救急医療などの政策医療や地域に不足している医療を提供していくことにある」と答弁されています。小児・周産期医療が不足しているこの地域に必要とされているのは、まさに市立病院の役割であります。 仮に、小児科や産科を含む民間医療機関が誘致されたとしても、経営や医師体制の面で困難を伴う小児・周産期医療の継続・拡充強化が、将来にわたって保証されるものではないという点を指摘しなければなりません。加えて、どんな病院が、どんな診療科目で、何床のベッドが確保されるのかなど、誘致されるとしている民間病院の姿が全く見えていない今の時点で、住吉市民病院の廃止を先行して決めてしまうというのも、全く無責任な態度だと言わなければなりません。 また、大きな災害時にも、地域の医療機関の調整役を担う住吉市民病院の「市町村災害医療センター」としての役割は極めて重要であります。 私が行った代表質問に対して橋下市長は、「災害医療センターの役割を担っているのはほとんどが民間病院だ」と答弁しましたが、これは間違っています。大阪府地域防災計画では、「災害医療協力病院」として多くの民間病院が位置づけられておりますが、それらの調整役を担うのが「市町村災害医療センター」としての市立病院なのであります。まさに公的病院の役割なのであります。南海トラフ巨大地震や上町断層直下型大地震の発生の可能性が叫ばれている中、住吉市民病院の「市町村災害医療センター」の役割を消滅させてはならないのであります。 災害拠点病院である府立急性期・総合医療センターは、他の救命・高度先進医療を担う１４ヶ所の「地域災害医療センター」とともに広域搬送拠点となるだけでなく、府域全体を視野に入れた唯一の「基幹災害医療センター」と位置付けられているのであります。ここに統合してしまえば、今担っている住吉市民病院の災害時の役割が消滅してしまうことは明らかであります。もちろん、民間医療機関の誘致で、これにとって代われるものでもないことは、言うまでもありません。 橋下市長は、３月１５日の府市統合本部の会議で、「ミクロの部分でそういう声が沸騰している」「そこを収めるために考えた最後の策が民間の病院誘致」「単純に議会を通すための条件なんです」と述べています。つまり、地域住民の声に真摯に向き合っての提案ではなく、住民の声をそらして静め、議会を通すための策として打ち出されたのが民間病院の誘致だということであります。 議会は、地域住民の圧倒的な声にもとづき、市民の立場を貫くべきであります。それは、公立病院としての様々な役割を担う住吉市民病院を現地で建て替え、継続・発展させることであります。 第三に、住吉市民病院の廃止は、「大阪都構想」の「地ならし」「先取り」として実施されるものであり、「大阪市解体」の具体化であるという点でも、これに同意することはできないということであります。 先にも述べたように、住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターは、その役割が大きく違います。そして、いずれの病院もなくてはならない医療機関であり、二重行政によるムダな事業とは到底言えないものであります。これを無理やり府立に統合し、市民病院を廃止するなどという企ては、大阪市の各種事業を広域行政と基礎行政とに仕分けをし、広域行政の範疇に入れられた事業を府に統合していく作業の一環として行われているということを指摘しなければなりません。すでに、すべての市民病院を独立行政法人化して府立病院に経営統合させていく計画が打ち出されており、住吉市民病院の統合・廃止は、その第一弾と位置付けられております。 「都構想」や「大阪市解体」「特別区設置」は、どこでも決められたものでもなく、その議論の緒についたばかりであります。にもかかわらず、「都構想」を前提にし、「大阪市解体」の具体化に足を踏み出すようなことを、今決めてしまうなどということはあってはならないのであります。 以上をもって、住吉市民病院廃止条例案への反対討論といたします。 |
