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市議団の実績

2013年度大阪市国民健康保険事業会計

補正予算案の修正を求める動議を

こはら議員が提案説明

こはら孝志市会議員

2013年5月24日

私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第１９２号、２０１３年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算案の修正を求める動議について御説明をいたします。

修正動議の内容は、２０１２年度の国民健康保険事業会計への２０１３年度歳入からの繰上充用の財源１５５億円の全額について、国庫補助金を充てるよう修正するというものです。

市長案では、繰上充用の財源について、半額の７７億５千万円は２０１３年度の滞納繰越分保険料収納追加分を充て、残りの半額を国庫補助金に求めています。

我が党は、繰上充用の財源については全額国庫補助金追加分を充てるとともに、滞納繰越分保険料収納分については、国保料の支払いに苦しむ市民の今後の保険料軽減に充てるのが当然だと考え、この修正案によって、国保加入者１人につき、少なくとも１万円の国保料引き下げを実現しようとするものです。

まず、なぜ、繰上充用の財源の全額を国庫補助金に求めるべきか、その根拠及び理由について申し述べます。

　第１は、そもそも国民健康保険法では、その第１条において、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定め、さらに第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と、国保の健全運営に対する国の責務を明確に定めております。法の趣旨からみて、本市の昨年度までの国保事業会計での不足財源については、全額、国庫補助金を充てるべきだと考えるからであります。

第２に、国保会計の財政悪化を招いている原因は、１９８４年に国庫支出金を医療費の４５％から３８.５％へと大幅削減したことにつづき、事務費負担を全廃するなどの改悪が行われ、本市国保会計に対する国庫支出金の負担率が約６０％から２６％に激減したことにあります。その結果、国保を運営する自治体と、加入する被保険者の負担が大きく増え、国は、自らの役割を放棄し、矛盾のしわ寄せを自治体と被保険者に押し付けてきたからであります。だからこそ、本市の国保会計の収支不足の全額を補てんするために、国に対して、国庫支出金の大幅な増額を求めていくのは当然のことであります。

第３は、国からの普通調整交付金のペナルティ減額が、本市国保会計の赤字を膨張させてきた大きな原因となってきたからであります。

具体的には、保険料収納率の低下を理由とする普通調整交付金のペナルティー減額が、本市では１９９７年度から始まり、２０１０年度で止まってはいるものの、これまでの累計で１８７億円に達しています。そして、乳幼児医療費助成制度などの本市独自の施策実施などを理由にした調整交付金のペナルティー減額が、本市では１９９９年度から始まり、２０１２年度までの累計で１５４億円に達しています。合わせて３４１億円で、本市の累積赤字額１５５億円の２．２倍にあたります。

国による一方的な交付金のペナルティー減額措置が、いかに本市の国保事業の健全な運営を阻害しているかは、きわめて明瞭であります。

国に対して、このような国民健康保険法の趣旨にも反する不当な普通調整交付金のペナルティー減額措置を、直ちに廃止するよう求めるとともに、従来の減額分についても「全額補てんせよ」と強く要求すべきであります。

次に、繰上充用財源に充てようとしている滞納繰越分保険料収納分を、なぜ保険料の引き下げに充てるべきか、その理由について申し述べます。

　第１は、本市の国保料の実態が、被保険者にとってあまりにも過酷で情け容赦のないものになっているからであります。４０歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯で、所得２００万円の場合、国保料は介護分を含め約３８万円で、所得の１９％を占めます。これは、全国２０の政令指定都市の中で８番目に高く、平均より約４万円も高いものになっています。また、大阪市の国保加入世帯の平均所得は約９５万円と、全国平均の１４５万円、大阪府平均の１２０万円と比べ、大幅に低くなっており、生活の実態からかい離した国保料を引き下げる必要性はますます高まっています。

　第２は、本市の国保会計は、後期高齢者医療保険と分離した２００８年度以降ほぼ毎年黒字を計上し、これが累積赤字の解消と一般会計からの任意繰り入れの減額に費やされ、保険料の引き下げにまったく生かされていないからであります。

今回の補正予算案によって明らかになった２０１２年度決算見込みでも、２３億７千万円もの黒字となっています。その結果、２００８年度から２０１２年度までの５年間でなんと２３１億２千万円の黒字となります。一般会計からの任意繰り入れも、２００８年度の２１５億円をピークに、２０１３年度予算では１７９億円へと３６億円も減っています。

しかし、これだけ黒字を出し、任意繰り入れを減らしているのに、この間国保料は一度も引き下げられていないどころか、今年度は２％引き上げるということであります。国保会計の好転が国保加入者にはまったく反映されないで、一層過酷にするなどということは許されないのであります。今こそ、国保料の引き下げへの見直しを具体化すべきであります。

以上、本修正動議に議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。