水道事業統合を否決

橋下市長提案 維新構想とん挫

岩崎議員が反対討論

岩崎けんた市会議員

2013年5月24日

　大阪市議会は２４日の本会議で、橋下徹大阪市長が提出した大阪市の水道事業を廃止し、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団（旧大阪府水道部）に統合するための関係条例案を「維新の会」を除く共産党、公明党、自民党、民主系の反対多数で否決しました。

反対討論をする岩崎議員＝24日、大阪市議会本会議

　水道統合は橋下市長が「二重行政の象徴」として府知事時代からすすめてきた主要公約。「都構想」実現の一環として打ち出した「府下一水道」の実現がとん挫しました。

　日本共産党の岩崎賢太市議は反対討論で、市水道事業は取水から蛇口までトータルの給水を行っているが、大阪水道企業団は用水供給事業（浄水の卸売り）を行っているのであって、「二重行政でも何でもない」と批判。「府下一水道」をめざすとは名ばかりで、広域水道企業団による市営水道の吸収合併にすぎないと述べ、「市水道事業が営々と築いてきた、膨大な資産が企業団に無償譲渡されることこそ、市民にとってデメリットの最たるものだ」と指摘しました。

　岩崎議員は「過去の過大な水需要予測に基づく、過剰な浄水施設などの規模縮小が急務」と述べ、「企業団との統合には、道理はなく、統合に突き進むべきではない」と水道統合案に反対しました。

(2013年5月25日付しんぶん赤旗)

　＜岩崎議員の反対討論＞

　 私は日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第２２０号「大阪広域水道企業団規約の一部変更に関する協議について」ならびに、議案第２２１号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」について、反対する討論を行います。

なぜ本議案に反対なのか、

それは先ず第一に、この水道統合案が、ありもしない「二重行政」論に基づく大阪市解体、大阪都構想の実現をはかるその一環として、言わば、その象徴として打ち出されたものだからであります。

大阪市水道事業は、大阪市域内を範囲に、取水から蛇口までトータルの給水をおこなっているのであり、一方、大阪広域水道企業団は、府下４２市町村を対象に用水供給事業、つまり浄水の卸売りを行っているのであって、それぞれ過大な浄水施設等を有しているとはいえ、二重でもなんでもないのであります。　

第二に、府下一水道をめざすとは名ばかりで、単に広域水道企業団による市営水道の吸収統合に過ぎないものであり、トータル給水と用水供給という業態の異なる者同士の統合という変則的なものだからであります。

　第三に、組織統合するというにも関わらず、両者の浄水コストに差があって、市内の水道料金が値上がりしかねないがために事業会計を別立てにせざるを得ないという、無理に無理を重ねたものだからであります。そして同時に会計別立てを貫く事ができるかどうか。元より何ら保証も担保もありません。大阪市会代表が３７議席中７議席しか有しない企業団議会での承認が必要だからであります。

　第四に、統合によるメリットとされる２２１億円の内、１８０億円は大阪市一般会計の分担金、１８年分であり、一般会計の減収になるのであって、市民にとってメリットにはなりえません。むしろ逆に、本市水道事業が営々と築いてきた、膨大な資産が企業団に無償譲渡される事こそ、市民にとってデメリットの最たるものであります。

　第五に、過去の過大な水需要予測に基づく、過剰な浄水施設などのダウンサイジングは、目下の急務であり、統合とは関わりなく、本市独自でなすべき事であります。

そして同時に、南海・東南海地震に備えた管路の耐震化等につとめ、引き続き市民に良質、低廉、安全、安心の水供給をはかることが求められています。

　従って、企業団との統合には道理は無く、企業団統合に突き進むべきではないと申し上げ、反対討論と致します。