組み替え動議の提案説明

てらど月美市会議員

2014年3月14日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２０１４年度大阪市一般会計予算案等の組み替え動議について、その内容と理由を説明いたします。

　動議の内容は、次の４点です。

　第一に、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の原点に立ち、市民のくらし・福祉・教育を優先にした予算にすることです。

　第二に、大阪市を廃止しバラバラにする、「大阪都構想」を先取りするための予算を削除することです。

　第三に、ムダな大型開発をやめ、市民要求に根ざした公共事業に切りかえるとともに、地域密着型の経済対策を強めていく予算にすることです。

　第四に、文化、芸術、スポーツを大切にし、自然や環境をしっかり守っていく予算にすることです。

以下、動議の理由を説明いたします。

　第一は、消費税８％や社会保障制度の改悪などにより、くらしや雇用への不安がますます高まる中、大阪市が国の悪政の防波堤となり市民のくらしを守るためにあらゆる努力をすることが求められているからです。

　ところが本市は、３年間で約３９３億円の市民向け施策・事業の削減をすすめる「市政改革プラン」のもと１４年度は２１１億円の削減を盛り込むなど、市民に背を向ける予算となっています。

　国民健康保険料は２年連続２％の値上げですが、その理由を府内自治体の平均をめざすとしています。しかし、府内と比べ本市の平均所得額は低く、しかも地価は高いなど単純に比べられるものではありません。所得２００万円の４０代夫婦と子ども２人の４人家族の保険料は３８万円、所得の１９％を占めていることからも、それぞれの生活実態に見合う保険料の引き下げが求められています。敬老パスは３０００円の有料化により交付者数が減少、１乗車５０円の負担増は一層利用抑制につながります。高齢者を敬い、生きがい施策としての敬老パス制度は本来の主旨に立ち返り無料に戻すべきです。また、｢赤バス｣代替事業を継続すること。区役所窓口の手数料をはじめ１９項目に及ぶ各種料金の値上げをやめること。昨年９月末に廃止した上下水道料金福祉措置の復活や新婚家賃補助制度の新規受付の復活など、市民の切実な願いに答える予算へ組み替えるべきです。

　教育の分野では、問題山積みの公募校長はやめること。学校維持運営費の拡充や小中学校全学年での３５人学級の実現など、急がれる課題を優先するべきです。

　第二は、何がなんでも大阪市を廃止し、バラバラの特別区にしようとする｢大阪都構想｣は、市民にとって｢百害あって一利なし｣という姿がよりはっきりしてきたからです。

　市の重要な権限と財源を「大阪都」に吸い上げ、「一人の指揮官」がやりたい放題にできる仕組みをつくる｢都構想｣の前倒し、先取りのために、市民の大切な財産や生活の基盤が脅かされることは断じて許されません。関連する予算はすべて削除するべきです。

　第三は、超大型コンテナ船に対応した水深・広さを持つ港湾施設をつくる｢国際コンテナ戦略港湾｣づくりに約３１億７０００万円、従来から関西財界やゼネコンが求めてきた｢阪神高速淀川左岸線二期工事｣に約１０億９０００万円など、ムダな大型開発を相変わらず進めているからです。これら不要不急の予算を削除し、一方で、市民から要望のある市営住宅や特別養護老人ホームの増設、住宅・公共施設の耐震化や津波などへの防災対策を充実し、公園や街路樹の拡充や生活道路の改修などをすすめ、公共事業は市民のくらしに関連したものに振り向けるべきです。また、住宅リフォーム助成制度の創設など中小企業者の仕事を増やし、地域経済をあたためる施策が求められています。

　第四は、より人間らしい生活を送るために欠かせない文化や自然環境を守る予算が後退しているからです。大阪市音楽団の安定的な運営を保証すること。大阪フィルハーモニー交響楽団、文楽などへの補助金削減をやめ拡充するなど大阪市の歴史や文化を市民の中で育み大切にしていくこと。また、緑を増やし地球温暖化対策やヒートアイランド対策の拡充など自然や環境にやさしいまちづくりをすすめることが求められています。

　以上、予算組み替え動議の内容と理由の説明といたします。