「大阪市学校活性化条例の一部を改正する条例案」

(公募校長に関する規定の改正)

に対する、小川議員の賛成討論

小川陽太市会議員

2014年5月27日

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、議員提出議案第12号「大阪市学校活性化条例の一部を改正する条例案」に賛成する討論を行ないます。

　そもそも我が党は、学校活性化条例が教育の自由と自主性を歪め、政治的中立を損ねるものであり、「教育への不当な支配」の具体化に他ならないとして、反対の態度をとってきました。

　言うまでも無く、学校長は教頭と協力して、教育の専門家として学校教育に関わり、教職員への指導・援助を行い、子どもの教育を受ける権利、成長、発達を保障する教育条件整備を行政職員と共に行なうなど、学校管理者として重要な任務を持っています。

　したがって、校長には教育の専門家としての力量と資質、及び豊富な経験が求められているのであり、本条例が示す原則公募という人事方針は、校長の重要な役割からみても、あまりに軽はずみな空論という以外にないのであります。

　この間、公募校長が赴任した学校において、トラブルがあいついでることは周知の通りです。公募制度に固執し、更迭すべき校長を引き続き現場に配置するなどして、いたずらに、地元との矛盾を拡大し、最も大切にすべき子 どもたちを犠牲にすると共に、本市学校教育への信頼を大きく損なっているのであります。

　公募校長の破綻が、誰の目にも明らかになった今「原則公募」はキッパリと改めるべきが至当であると申し上げ、討論といたします。