山中議員が再び可決を求める

山中智子市会議員

2014年8月11日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、市長により再議に付された原案、すなわち「大阪市会における大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦手続に関する条例案」を再び可決すべきとの立場で討論を行います。

　市長の示された再議の理由や補足説明には全く根拠が無いばかりか、白を黒、黒を白と言いくるめるようなもので、到底認める事はできません。この条例案について民主主義を殺すものだと言い放ち、何か私たちを民主主義の否定者・政治家失格と決めつけておられますが、それはそっくりそのまま市長にお返しいたします。

　私たちは2013年２月以来、府議会、大阪市会とも、各会派の議席数の比率に基づいて推薦された委員で、2014年１月31日の第13回協議会まで、真摯に議論を積み重ねてまいりました。

　余りにも矛盾や問題が多く、それにまともに答えていただけないがゆえに、私たちも繰り返し指摘せざるを得なかったことは事実です。なかなか前に進まぬ議論に、市長などが焦りを覚え、いらだちを募らせていた事は想像にかたくありません。このまま議論を続けても活路は見いだせない、と思われたのかもしれません。しかし、だからといって、一方的に協議会を閉鎖していいはずもなく、もとよりそんな権限は、知事、市長に与えられてはいないのです。

　にもかかわらず、あえてその暴挙に出た。市長などの考えを無理矢理通さんがための、クーデターにも等しいものだったではありませんか。

　いったい、これ程の民主主義の蹂躙があるでしょうか。

そして、私たちの、再三にわたる協議会開催要求にも頑としてこれを拒否したまま打って出た出直し市長選挙が、全くムダで意味の無いものだったことは申し上げてきた通りです。

　やれ、37万票取ったの、候補者を立てなかったのが悪い、のと口を極めておっしゃいますが、それが何なのだと申し上げたい。自分の思い通りにならないからと言って、辞職をしておいて、また自分が選挙に出る。まさに、一人相撲に過ぎません。それで、勝ったからといって、何でも出来るかの如くに、議会の民主的なルールまで変えていいなどという発想が、どこから出てくるのでしょうか。

　ましてや難癖をつけて府議会のメンバーをそっくり維新の会に差し替えるなんて事が、許される道理はありません。この、特別区設置協議会委員をはじめ、各種の議会推薦の委員というのは各会派の議席数で按分するというのが、動かすことのできないルールに他ならないからです。府議会での委員の差し替えは、まさに民主主義蹂躙の暴挙以外の何物でもありません。

　ところが、市長は、府議会の事は賛否両論あるだろうと、人ごとのように言われた上に、府議会の事を今回の条例制定の理由に入れ込むのは不当だなどとうそぶかれました。

　いったいどんな神経をしているのか、耳を疑いました。府議会運営委員会での暴挙が、そもそもの発端ではありませんか。

　しかも、府議会のみならず、私たち市会の委員まで排除しようとしたわけです。

　市長の、私たちに対する、「議論の場への参加拒否はいかなる理由があっても認められない」という決めつけ、何をかいわんや、です。市長の意を受けた浅田会長が、問答無用に反対者排除の態度を取り続けたあげく、６月25日、床田議長に対し、委員の推薦の再検討を申し入れに来た事は周知の事実です。市会では、運営委員会でも、維新の会が少数であるため、府議会のようなことはやろうにも出来なかった、だけの事ではありませんか。

　排除しようとするかと思えば、出席拒否がけしからん、と言う。支離滅裂なご都合主義にあきれ果てるばかりです。

　そのうえ、市長は、「協定書」は既に総務省に送付され、返答があり次第、議会に上程するので、異論があれば修正すればよいなどと言っていますが、とんでもないことです。

　暴挙に次ぐ暴挙、二重にも、三重にも民主主義を踏みにじり、維新の会のみで協議会の回を重ねて、いわばデッチ上げた「協定書」です。

　だからこそ、7月25日と8月7日の本会議で、それぞれ「無効決議」と国に対する意見書が、市会の多数により議決されたのです。まことに当を得たものだといわなくてはなりません。

　しかも、この「協定書」なるものの中味たるやまったく検討に値しないと言わざるをえません。

　最少区と最大区の人口格差は2倍以上、埋めがたい財政上の格差に、市営住宅など帰属財産の不平等、膨大なコスト増から、異常な数の事務を抱える一部事務組合、処分可能な普通財産まで共同管理とせざるを得ないことなど、枚挙にいとまがありません。

　特別区の名称も、所在地も、庁舎問題もやっつけ仕事なら、区議会議員の定数案は、いまの市会議員の定数をそのままあてはめただけ。湾岸区と命名された区は、人口34万人で区議会の定数12人です。人口33万人の東京北区では44人、34万人の吹田市では36人です。ちなみに12人の自治体は、たとえば高知県土佐清水市、人口1万6千人です。ほんとうにこんなことでいいのか、とても、まともに議論したとは思えませんし、中核市並みどころか、まったくの半人前自治体だと断じなくてはなりません。

　このように、手続き的にも、また、中身においても到底容認することのできないこの「協定書」なるものは潔く撤回し、１月31日時点に立ち返り、真摯な議論を再開するべきです。

　その為にも、府議会、市会、ともに、各会派の議席数の比率に応じた委員による協議会が、再構築されなくてはなりません。同時に、二度と、恣意的な委員差し替えなどということの起きないよう、ルールの明文化が強く求められているのです。この当たり前の思いで制定した条例を、市長は真っ向から否定され再議にまでかけられる。まったく理解できません。

　以上、再議に付された原案は、是非とも再び可決すべきである事を重ねて強調して討論といたします。